第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

507,266

802,773

売掛金

74,558

27,924

仕掛品

2,288

355

その他

19,454

50,970

流動資産合計

603,567

882,024

固定資産

 

 

有形固定資産

2,246

2,780

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,767

25,515

ソフトウエア仮勘定

8,497

4,948

無形固定資産合計

20,264

30,464

投資その他の資産

30,909

35,769

固定資産合計

53,421

69,013

資産合計

656,988

951,037

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

※ 100,000

１年内返済予定の長期借入金

119,164

－

未払法人税等

12,509

－

契約負債

205,952

162,776

賞与引当金

15,195

10,667

その他

55,149

34,110

流動負債合計

407,970

307,554

固定負債

 

 

長期借入金

11,195

－

固定負債合計

11,195

－

負債合計

419,165

307,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

219,650

433,195

資本剰余金

387,295

593,125

利益剰余金

△374,399

△388,115

株主資本合計

232,545

638,205

新株予約権

5,277

5,277

純資産合計

237,823

643,482

負債純資産合計

656,988

951,037

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

402,128

304,618

売上原価

33,033

40,088

売上総利益

369,095

264,529

販売費及び一般管理費

※ 229,317

※ 288,678

営業利益又は営業損失（△）

139,777

△24,149

営業外収益

 

 

受取利息

0

250

補助金収入

－

21,662

その他

10

0

営業外収益合計

10

21,912

営業外費用

 

 

支払利息

433

1,411

株式交付費

－

13,888

上場関連費用

－

1,000

営業外費用合計

433

16,299

経常利益又は経常損失（△）

139,354

△18,536

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

139,354

△18,536

法人税等

36,703

△4,820

中間純利益又は中間純損失（△）

102,650

△13,715

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

139,354

△18,536

減価償却費

7,347

5,618

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

△4,527

受取利息

△0

△250

支払利息

433

1,411

補助金収入

－

△21,662

株式交付費

－

13,888

上場関連費用

－

1,000

売上債権の増減額（△は増加）

△14,533

46,633

棚卸資産の増減額（△は増加）

－

3,105

前払金の増減額（△は増加）

△8,483

△5,151

前払費用の増減額（△は増加）

△5,872

△13,419

未払金の増減額（△は減少）

△18,225

△2,270

未払費用の増減額（△は減少）

△6,324

△1,614

未払消費税等の増減額（△は減少）

△126

△13,270

契約負債の増減額（△は減少）

△56,724

△43,175

その他の資産の増減額（△は増加）

△20

152

その他の負債の増減額（△は減少）

441

△9,298

小計

37,265

△61,366

利息の受取額

0

250

利息の支払額

△429

△1,424

補助金の受取額

－

8,376

法人税等の支払額

△11,570

△7,561

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,265

△61,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,131

△986

無形固定資産の取得による支出

△2,887

△15,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,018

△16,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

100,000

長期借入金の返済による支出

△7,582

△130,359

株式の発行による収入

－

397,770

ストックオプションの行使による収入

－

7,716

上場関連費用の支出

－

△1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,582

374,127

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,665

295,506

現金及び現金同等物の期首残高

308,217

507,266

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 321,882

※ 802,773

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

貸出コミットメントラインの総額

－千円

100,000千円

借入実行残高

－千円

100,000千円

借入未実行残高

－千円

－千円

 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

役員報酬

28,200千円

38,400千円

給料及び手当

48,494千円

66,417千円

研究開発費

31,021千円

53,398千円

賞与引当金繰入額

－千円

5,299千円

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

321,882千円

802,773千円

現金及び現金同等物

321,882千円

802,773千円

 

（株主資本等関係）

前中間会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2025年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式240,000株の発行及び、2025年４月18日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,829千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金が7,716千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が433,195千円、資本剰余金が593,125千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

事業別

秘密分散

秘密計算

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるフロー型収益

（パーペチュアルライセンス等の収益）

185,213

79,800

7,279

272,293

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるストック型収益

（サブスクリプションライセンス、保守等の収益）

129,834

－

－

129,834

外部顧客への売上高

315,048

79,800

7,279

402,128

 

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

 

事業別

秘密分散

秘密計算

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるフロー型収益

（パーペチュアルライセンス等の収益）

25,174

88,300

7,740

121,215

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じるストック型収益

（サブスクリプションライセンス、保守等の収益）

183,283

－

120

183,403

外部顧客への売上高

208,457

88,300

7,860

304,618

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

96円59銭

△11円25銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益又は中間純損失（△）（千円）

102,650

△13,715

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）

（千円）

102,650

△13,715

普通株式の期中平均株式数（株）

1,062,800

1,219,324

（うち普通株式数（株））

(709,400)

－

（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））

(133,400)

－

（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株））

(220,000)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第14回新株予約権

49個

（普通株式 9,800株）

発行日 2024年３月28日

－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。