第５【経理の状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

(3）当社の第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人により期中レビューを受けております。

(3）当社は、第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人の期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等の参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,855	308,217
売掛金	28,934	214,110
前払費用	6,540	11,455
前払金	－	1,603
その他	1,393	671
流動資産合計	120,725	536,057
固定資産
有形固定資産
建物	145	72
工具、器具及び備品	1,077	2,154
有形固定資産合計	※ 1,222	※ 2,226
無形固定資産
ソフトウエア	5,212	13,672
無形固定資産合計	5,212	13,672
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	－	437
繰延税金資産	－	23,128
その他	1,828	1,828
投資その他の資産合計	1,838	25,404
固定資産合計	8,273	41,303
資産合計	128,998	577,361
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	137,164	137,164
未払金	10,167	23,830
未払費用	12,056	26,213
未払法人税等	180	11,570
未払消費税等	2,895	21,561
契約負債	93,830	177,970
その他	2,839	3,882
流動負債合計	259,132	402,193
固定負債
長期借入金	25,523	18,359
固定負債合計	25,523	18,359
負債合計	284,655	420,552

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	217,150
資本剰余金
資本準備金	－	117,150
その他資本剰余金	270,145	270,145
資本剰余金合計	270,145	387,295
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△525,802	△452,912
利益剰余金合計	△525,802	△452,912
株主資本合計	△155,657	151,532
新株予約権	－	5,277
純資産合計	△155,657	156,809
負債純資産合計	128,998	577,361

【中間貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,882
売掛金	228,643
その他	28,106
流動資産合計	578,632
固定資産
有形固定資産	2,627
無形固定資産
ソフトウエア	9,250
ソフトウエア仮勘定	1,296
無形固定資産合計	10,546
投資その他の資産	25,404
固定資産合計	38,578
資産合計	617,211
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	133,164
契約負債	121,245
未払法人税等	36,703
その他	51,861
流動負債合計	342,974
固定負債
長期借入金	14,777
固定負債合計	14,777
負債合計	357,751
純資産の部
株主資本
資本金	217,150
資本剰余金	387,295
利益剰余金	△350,262
株主資本合計	254,183
新株予約権	5,277
純資産合計	259,460
負債純資産合計	617,211

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高	※１ 232,282	※１ 440,791
売上原価	23,950	30,589
売上総利益	208,332	410,202
販売費及び一般管理費	※２,※３ 332,474	※２,※３ 363,218
営業利益又は営業損失（△）	△124,142	46,983
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
補助金収入	11,227	10,688
その他	0	5
営業外収益合計	11,229	10,694
営業外費用
支払利息	513	709
為替差損	4	－
その他	－	30
営業外費用合計	517	740
経常利益又は経常損失（△）	△113,429	56,937
特別損失
和解金	1,626	－
特別損失合計	1,626	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△115,056	56,937
法人税、住民税及び事業税	180	7,175
法人税等調整額	－	△23,128
法人税等合計	180	△15,952
当期純利益又は当期純損失（△）	△115,236	72,889

製造原価明細書

		前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）		当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		78,053	59.4	91,942	57.9
Ⅱ経費	※１	53,475	40.6	66,960	42.1
当期総製造費用		131,528	100.0	158,902	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,280		－
合計		132,808		158,902
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	108,857		128,312
当期製品製造原価		23,950		30,589

 原価計算の方法

　 原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

（注）

前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）		当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
※１ 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。		※１ 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。
業務委託費	29,218千円	業務委託費	38,205千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。		※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費	108,857千円	販売費及び一般管理費 ソフトウエア	114,593千円 13,718千円

【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	402,128
売上原価	33,033
売上総利益	369,095
販売費及び一般管理費	※ 229,317
営業利益	139,777
営業外収益
受取利息	0
その他	10
営業外収益合計	10
営業外費用
支払利息	433
営業外費用合計	433
経常利益	139,354
税引前中間純利益	139,354
法人税等	36,703
中間純利益	102,650

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	270,145	270,145	△410,565	△410,565	△40,420	△40,420
当期変動額
当期純損失（△）					△115,236	△115,236	△115,236	△115,236
当期変動額合計	－	－	－	－	△115,236	△115,236	△115,236	△115,236
当期末残高	100,000	－	270,145	270,145	△525,802	△525,802	△155,657	△155,657

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	270,145	270,145	△525,802	△525,802	△155,657	－	△155,657
当期変動額
新株の発行	117,150	117,150		117,150			234,300		234,300
当期純利益					72,889	72,889	72,889		72,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								5,277	5,277
当期変動額合計	117,150	117,150	－	117,150	72,889	72,889	307,189	5,277	312,466
当期末残高	217,150	117,150	270,145	387,295	△452,912	△452,912	151,532	5,277	156,809

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△115,056	56,937
減価償却費	2,570	8,570
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	513	709
和解金	1,626	－
補助金収入	△11,227	△10,688
売上債権の増減額（△は増加）	130,344	△185,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,280	－
前払費用の増減額（△は増加）	△1,056	△4,914
未払金の増減額（△は減少）	7,325	13,663
未払費用の増減額（△は減少）	△16,361	13,820
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,715	18,760
契約負債の増減額（△は減少）	47,268	84,140
その他の資産の増減額（△は増加）	133	△1,412
その他の負債の増減額（△は減少）	784	5,437
小計	42,428	△151
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△519	△708
和解金の支払額	△1,626	－
補助金の受取額	11,227	10,688
法人税等の支払額	△180	△180
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,329	9,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,679	△2,486
無形固定資産の取得による支出	△765	△15,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,444	△17,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,164	△7,164
株式の発行による収入	－	234,300
新株予約権の発行による収入	－	5,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,164	232,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,720	224,361
現金及び現金同等物の期首残高	42,134	83,855
現金及び現金同等物の期末残高	※ 83,855	※ 308,217

【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	139,354
減価償却費	7,347
受取利息	△0
支払利息	433
売上債権の増減額（△は増加）	△14,533
未払金の増減額（△は減少）	△18,225
契約負債の増減額（△は減少）	△56,724
その他の資産の増減額（△は増加）	△14,376
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,009
小計	37,265
利息の受取額	0
利息の支払額	△429
法人税等の支払額	△11,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,131
無形固定資産の取得による支出	△2,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,665
現金及び現金同等物の期首残高	308,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 321,882

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備  　　　３～15年

工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

３．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～15年

機械及び装置  ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

３．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　23,128千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年12月31日）	当事業年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,808千円	6,290千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれています。

（損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬	44,690千円	53,700千円
給料及び手当	63,702	63,102
減価償却費	383	664
研究開発費	57,849	46,805
おおよその割合
販売費	66.1%	62.8%
一般管理費	33.9%	37.2%

※３　販売費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
	57,849千円	46,805千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,954	－	－	2,954
A種優先株式	834	－	－	834
A2種優先株式	1,100	－	－	1,100
合計	4,888	－	－	4,888
自己株式		－	－
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式	－	－	－	－
A2種優先株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,954	593	－	3,547
A種優先株式	834	－	167	667
A2種優先株式	1,100	－	－	1,100
合計	4,888	593	167	5,314
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式	－	167	167	－
A2種優先株式	－	－	－	－
合計	－	167	167	－

（注）普通株式の増加593株の内訳は、第三者割当増資に伴う新株の発行426株、A種優先株式との引き換えによる交付167株であります。A種優先株式の減少167株は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式167株の自己株式について消却したことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第13回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	82	－	82	5,277
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	82	－	82	5,277

（注）１．第13回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

（注）２．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	83,855千円	308,217千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	83,855	308,217

（リース取引関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しましては、主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。債務である未払費用、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、営業部門及び管理部門が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む)	162,687	162,143	△543
負債計	162,687	162,143	△543

（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	83,855	－	－	－
売掛金	28,934	－	－	－
合計	112,790	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む)	137,164	7,164	7,164	7,164	4,031	－
合計	137,164	7,164	7,164	7,164	4,031	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む)	－	162,143	－	162,143
負債 計	－	162,143	－	162,143

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しましては、主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。債務である未払費用、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、営業部門及び管理部門が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	155,523	155,372	△150
負債計	155,523	155,372	△150

 （注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であるこ

と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	308,217	－	－	－
売掛金	214,110	－	－	－
合計	522,328	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む)	137,164	7,164	7,164	4,031	－	－
合計	137,164	7,164	7,164	4,031	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む)	－	155,372	－	155,372
負債 計	－	155,372	－	155,372

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社監査役　１名 当社従業員　１名 外部協力者　２名	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　4,000株	普通株式　16,000株	普通株式　6,000株	普通株式　2,000株
付与日	2014年12月11日	2014年12月11日	2017年５月30日	2017年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日

	2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社従業員　１名	外部協力者　２名	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　13名 当社顧問　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　9,000株	普通株式　1,000株	Ａ２種優先株式 6,000株	普通株式　27,800株
付与日	2018年１月31日	2018年２月28日	2018年10月25日	2021年５月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年10月26日～ 2028年10月25日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　３名 当社従業員　15名	外部協力者　２名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,600株	普通株式　23,800株	普通株式　1,000株	普通株式　200株
付与日	2021年11月17日	2022年３月29日	2021年４月30日	2021年11月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2024年３月30日～ 2032年３月29日	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション	2022年第12-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社監査役　２名	当社従業員　１名	外部協力者　１名 当社顧問　　１名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　14,000株	普通株式　800株	普通株式　600株	普通株式　400株
付与日	2022年６月30日	2022年９月30日	2022年４月29日	2022年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年７月１日～ 2032年６月30日	2024年９月15日～ 2032年９月14日	2024年４月１日～ 2032年３月31日	2024年４月１日～ 2032年３月31日

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		4,000	16,000	6,000	2,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		4,000	16,000	6,000	2,000

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	27,800
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	27,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		9,000	1,000	6,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		9,000	1,000	6,000	-

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,600	-	1,000	200
付与		-	23,800	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		1,600	23,800	1,000	200
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

		2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション	2022年第12-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
付与		14,000	800	600	400
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		14,000	800	600	400
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	250	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2,500	2,500	2,500	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,075	3,075	3,075	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション	2022年第12-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,075	3,075	3,075	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第１回・第２回は純資産価額方式、第４回以後はDCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 － 千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　－ 千円

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社監査役　１名 当社従業員　１名 外部協力者　２名	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　4,000株	普通株式　16,000株	普通株式　6,000株	普通株式　2,000株
付与日	2014年12月11日	2014年12月11日	2017年５月30日	2017年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日

	2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社従業員　１名	外部協力者　２名	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　13名 当社顧問　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　9,000株	普通株式　1,000株	Ａ２種優先株式 6,000株	普通株式　27,800株
付与日	2018年１月31日	2018年２月28日	2018年10月25日	2021年５月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年10月26日～ 2028年10月25日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　３名 当社従業員　15名	外部協力者　２名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,600株	普通株式　23,800株	普通株式　1,000株	普通株式　200株
付与日	2021年11月17日	2022年３月29日	2021年４月30日	2021年11月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2024年３月30日～ 2032年３月29日	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社監査役　２名	当社従業員　１名	当社取締役　３名 当社従業員　19名	外部協力者　１名 当社顧問　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　14,000株	普通株式　800株	普通株式　7,200株	普通株式　600株
付与日	2022年６月30日	2022年９月30日	2023年３月29日	2022年４月29日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年７月１日～ 2032年６月30日	2024年９月15日～ 2032年９月14日	2025年３月15日～ 2033年３月14日	2024年４月１日～ 2032年３月31日

	2022年第12-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　400株
付与日	2022年６月30日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年４月１日～ 2032年３月31日

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		4,000	16,000	6,000	2,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		4,000	16,000	6,000	2,000

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	27,800
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	27,800
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		9,000	1,000	6,000	-
権利確定		-	-	-	27,800
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		9,000	1,000	6,000	27,800

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,600	23,800	1,000	200
付与		-	-	-	-
失効		-	-	1,000	200
権利確定		1,600	-	-	-
未確定残		-	23,800	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		1,600	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		1,600	-	-	-

		2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		14,000	800	-	600
付与		-	-	7,200	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		14,000	800	7,200	600
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

		2022年第12-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		400
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		400
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	250	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2,500	2,500	2,500	3,049
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,049	3,049	3,075	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,049	3,049	3,049	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2022年第12-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,075
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第１回・第２回は純資産価額方式、第４回以後はDCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 － 千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　－ 千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	416千円
未払事業税	－
税務上の繰越欠損金　（注）２	368,121
その他	－
繰延税金資産小計	368,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△368,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416
評価性引当額小計　（注）１	△368,537
繰延税金資産合計	－

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１	－	25,575	19,821	136,727	53,471	132,525	368,121
評価性引当額	－	△25,575	△19,821	△136,727	△53,471	△132,525	△368,121
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,006千円
未払事業税	1,738
税務上の繰越欠損金　（注）２	357,717
その他	443
繰延税金資産小計	360,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△336,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,208
評価性引当額小計　（注）１	△337,778
繰延税金資産合計	23,128

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１	15,171	19,821	136,727	53,471	－	132,525	357,717
評価性引当額	－	△13,846	△136,727	△53,471	－	△132,525	△336,570
繰延税金資産　（注）２	15,171	5,975	－	－	－	－	21,146

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金357,717千円(法定実効税率を乗じた額)の内、21,146千円について、繰延税金資産21,146千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費	1.75
法人住民税均等割額	0.51
繰越欠損金控除	△18.27
評価性引当額の増減	△35.91
給与支給額増加による税額控除	△2.77
試験研究費による税額控除	△3.46
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.02

（持分法損益等）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
事業別	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益）	103,487	15,855	35,900	155,243
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益）	77,039	－	－	77,039
外部顧客への売上高	180,526	15,855	35,900	232,282

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	159,279千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	28,934
契約負債（期首残高）	46,562
契約負債（期末残高）	93,830

契約資産は、主に秘密分散ビジネスの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。

契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 30,508千円であります。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU VIRTUAL DRIVEの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
事業別	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益）	207,969	50,280	13,783	272,033
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益）	168,758	－	－	168,758
外部顧客への売上高	376,727	50,280	13,783	440,791

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	28,934千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	214,110
契約負債（期首残高）	93,830
契約負債（期末残高）	177,970

契約資産は、主に秘密分散ビジネスの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。

契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 70,133千円であります。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU Virtual Driveの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（棚卸資産関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社日立製作所	53,965
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	35,132
国立研究開発法人産業技術総合研究所	29,275

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社野村総合研究所	168,554
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社	80,960
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	45,864
国立研究開発法人産業技術総合研究所	45,280

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引

a.財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要 株主	岡積正夫	－	－	－	（被所有） 直接16.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	32,687	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、主要株主である岡積正夫より、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

b.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	ジェイズ・コミュニケーション 株式会社	東京都 中央区	237	情報 通信業	－	当社製品の販売代理店契約	当社製品の販売	2,455	契約負債	3,436

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売代理店契約にかかる取引金額については、市場価格を勘案した一般取引条件と同様に決定しております。取引条件の妥当性については、稟議規程等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

a.財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	田口善一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 6.6 間接 5.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	25,523	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、役員である代表取締役 田口善一より、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額	△977.76円
１株当たり１株当たり当期純損失（△）	△117.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額については、A種及びA2種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しており

ます。

３．2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当期純損失（△）（千円）	△115,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△115,236
期中平均株式数（株）	977,600
（うち普通株式数（株））	(590,800)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））	(166,800)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株））	(220,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権17種類 （普通株式の数 121,400株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額	△563.20円
１株当たり当期純利益	74.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額については、A種及びA2種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しており

ます。

３．2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当期純利益（千円）	72,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	72,889
期中平均株式数（株）	983,739
（うち普通株式数（株））	(611,306)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））	(152,433)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株））	(220,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権18種類 （普通株式の数 137,800個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2024年３月28日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行（割当日：2024年３月28日）することを決議いたしました。

決議年月日	2024年３月28日 （第14回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４ 当社従業員　４
新株予約権の数（個）　※	49　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　49 [9,800]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	550,000　[2,750]（注）２
新株予約権の行使期間　※	2026年３月29日～2034年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　550,000　[2,750] 資本組入額　550,000　[2,750]
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	権利者は、本契約により割当を受けた新株予約権の全部もしくは一部を譲渡、質入または担保に供するなどの一切の処分はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	―

※　新株予約権証券の発行時（2024年３月28日）における内容を記載しております。新株予約権証券の発行時から提出日の前月末現在（2025年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については新株予約権証券の発行時における内容から変更はありません。

※　2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき、200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．　新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、割当日以降、当会社が株式分割（株式無償割当てを含む、以下同様）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、計算の結果生じた１株未満の端数は切り捨てるものとする。また、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

分割の比率とは、株式分割後の発行済株式数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数をそれぞれ意味するものとし、以下同様とする。

（注）２．新株予約権の権利行使時の払込金額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的株式数を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、行使価額は当初１株につき金 550,000 円とする。

ただし、以下の（１）及び（２）の場合には、以下のとおり行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。また、以下の（１）及び（２）の場合のほか、割当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（１）新株予約権の割当後、当会社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式によりその時点における行使価額を調整する。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷株式分割・併合の比率

（２）新株予約権の割当後、当会社がその時点における時価を下回る価額で当会社株式につき、新株の発行または当会社が保有する自己株式の処分（ただし、取得請求権付株式の取得、取得条項付株式の取得又は新株予約権の行使により新株式を発行または自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合には、次の算式によりその時点における行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	（新規発行株式数×１株当たり払込金額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規株式発行前の１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社発行済株式総数から当会社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」「新規株式発行前の１株当たり時価」を「処分する自己株式数」「自己株式処分前の１株当たり時価」に読み替えるものとする。

また、上記算式において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

（注）３．新株予約権の行使の条件

権利者は、本新株予約権を行使するにあたり、次の条件を満たすことを要する。

（１）権利行使の時点においても、当会社または当会社の関連会社の取締役、監査役もしくは、従業員、顧問、その他これに準ずる地位にあることを要する。

（２）下記「新株予約権の取得条項」記載の取得事由が生じていないこと。

　　「新株予約権の取得条項」

　次の各号のいずれかに該当した場合には、当会社は、当会社の取締役会が定める取得日において、権利者の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、一部を取得する場合は、当会社の取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。

(1)次の各号に定める議案が、当社の株主総会において決議された場合（株主総会決議を要しない場合には、当該議案について取締役会が決議した場合）。

①当社が消滅会社となる合併の議案

②当社が分割会社となる吸収分割又は新設分割の議案

③当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転の議案

④株主総会の決議により特定の種類株式の全部が取得できる旨の定款変更の議案

(2)新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合。

(3)新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合。ただし、本条に基づき取得することができる新株予約権は、当該放棄した新株予約権に限る。

(4)本新株予約権の割当を受けた者に不正行為、職務上の義務違反又は懈怠があった場合。

(5)本新株予約権の割当を受けた者が当会社に損害を与えた場合。但し、正当な事由があり、また損害が軽微であると当会社の取締役会が認めた場合を除く。

（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）

定款の定めに基づき、2024年10月16日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月１日付でＡ種優先株式及びＡ２種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。当社が取得したＡ種優先株式及びＡ２種優先株式は、2024年11月１日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

(１)取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　667株

Ａ２種優先株式　1,100株

(２)交換により交付した普通株式数　　1,767株

(３)交付後の発行済普通株式数　　　　5,334株

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(１)分割方法

2024年11月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	5,334株
今回の分割により増加する株式数	1,061,466株
株式分割後の発行済株式総数	1,066,800株
株式分割後の発行可能株式総数	4,251,200株

(３)株式分割の効力発生日

2024年11月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
役員報酬	28,200千円
給料及び手当	48,494千円
研究開発費	31,021千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	321,882千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円
現金及び現金同等物	321,882千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益）	185,213	79,800	7,279	272,293
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益）	129,834	－	－	129,834
外部顧客への売上高	315,048	79,800	7,279	402,128

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	96円59銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	102,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	102,650
普通株式の期中平均株式数（株）	1,062,800
（うち普通株式数（株））	(709,400)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））	(133,400)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株））	(220,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権 49個 （普通株式 9,800株） 発行日 2024年３月28日

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）

定款の定めに基づき、2024年10月16日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月１日付でＡ種優先株式及びＡ２種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。当社が取得したＡ種優先株式及びＡ２種優先株式は、2024年11月１日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

(１)取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　667株

Ａ２種優先株式　1,100株

(２)交換により交付した普通株式数　　1,767株

(３)交付後の発行済普通株式数　　　　5,334株

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(１)分割方法

2024年11月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	5,334株
今回の分割により増加する株式数	1,061,466株
株式分割後の発行済株式総数	1,066,800株
株式分割後の発行可能株式総数	4,251,200株

(３)株式分割の効力発生日

2024年11月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し

ております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	820	－	－	820	747	72	72
工具、器具及び備品	5,211	2,486	－	7,697	5,542	1,408	2,154
有形固定資産計	6,031	2,486	－	8,517	6,290	1,481	2,226
長期前払費用	－	874	－	874	437	437	437
無形固定資産
ソフトウエア	180,230	15,549	－	195,780	182,107	7,089	13,672
無形固定資産計	180,230	15,549	－	195,780	182,107	7,089	13,672

　（注）１．当期増加額は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　社内システム開発　 15,549千円

２．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	137,164	137,164	0.46	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,523	18,359	1.48	2025年～2027年
合計	162,687	155,523	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,164	7,164	4,031	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見

込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	308,217
合計	308,217

b．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社野村総合研究所	177,408
国立研究開発法人産業技術総合研究所	24,860
ミツイワ株式会社	8,951
ダイワボウ情報システム株式会社	1,244
株式会社トキワ	990
その他	657
合計	214,110

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
28,934	317,801	132,625	214,110	38.3		139

②　流動負債

a．契約負債

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社	53,713
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	46,097
ダイワボウ情報システム株式会社	36,777
日鉄ソリューションズ株式会社	18,421
株式会社シーイーシー	8,349
その他	14,611
合計	177,970

b．１年内返済予定の長期借入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社りそな銀行	7,164
株式会社日本政策金融公庫	130,000
合計	137,164

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

１．2024年11月13日開催の取締役会において承認された第11期第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第11期第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

(1）四半期貸借対照表

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	521,120
売掛金	28,996
その他	30,134
流動資産合計	580,251
固定資産
有形固定資産	2,370
無形固定資産
ソフトウエア	13,980
ソフトウエア仮勘定	1,570
無形固定資産合計	15,550
投資その他の資産	25,404
固定資産合計	43,325
資産合計	623,576
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	127,164
契約負債	186,051
未払法人税等	21,016
その他	46,612
流動負債合計	380,844
固定負債
長期借入金	12,389
固定負債合計	12,389
負債合計	393,233
純資産の部
株主資本
資本金	217,900
資本剰余金	387,295
利益剰余金	△380,129
株主資本合計	225,065
新株予約権	5,277
純資産合計	230,342
負債純資産合計	623,576

(2）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）
売上高	495,560
売上原価	42,756
売上総利益	452,804
販売費及び一般管理費	359,418
営業利益	93,385
営業外収益
受取利息	34
補助金収入	6,818
その他	10
営業外収益合計	6,862
営業外費用
支払利息	658
営業外費用合計	658
経常利益	99,590
税引前四半期純利益	99,590
法人税等	26,806
四半期純利益	72,783

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）
減価償却費	11,756千円

（セグメント情報等）

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益）	198,516	81,000	12,252	291,768
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益）	203,791	－	－	203,791
外部顧客への売上高	402,308	81,000	12,252	495,560

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり四半期純利益	68円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	72,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	72,783
普通株式の期中平均株式数（株）	1,062,811
（うち普通株式数（株））	（709,411）
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））	（133,400）
（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株））	（220,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権 49個 （普通株式 9,800株） 発行日 2024年３月28日

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）

定款の定めに基づき、2024年10月16日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月１日付でＡ種優先株式及びＡ２種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。当社が取得したＡ種優先株式及びＡ２種優先株式は、2024年11月１日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

(１)取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　667株

Ａ２種優先株式　1,100株

(２)交換により交付した普通株式数　　1,767株

(３)交付後の発行済普通株式数　　　　5,334株

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(１)分割方法

2024年11月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	5,334株
今回の分割により増加する株式数	1,061,466株
株式分割後の発行済株式総数	1,066,800株
株式分割後の発行可能株式総数	4,251,200株

(３)株式分割の効力発生日

2024年11月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。

２．2025年２月13日開催の取締役会において承認された第11期事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表及び比較情報としての第10期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	308,217	507,266
売掛金	214,110	74,558
仕掛品	－	2,288
前払金	1,603	738
前払費用	11,455	8,743
その他	671	9,972
流動資産合計	536,057	603,567
固定資産
有形固定資産
建物	72	146
工具、器具及び備品	2,154	2,100
有形固定資産合計	※　2,226	※　2,246
無形固定資産
ソフトウエア	13,672	11,767
ソフトウエア仮勘定	－	8,497
無形固定資産合計	13,672	20,264
投資その他の資産
出資金	10	－
長期前払費用	437	－
繰延税金資産	23,128	29,081
その他	1,828	1,828
投資その他の資産合計	25,404	30,909
固定資産合計	41,303	53,421
資産合計	577,361	656,988
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	137,164	119,164
未払金	23,830	7,364
未払費用	26,213	21,334
未払法人税等	11,570	12,509
未払消費税等	21,561	18,772
契約負債	177,970	205,952
賞与引当金	－	15,195
その他	3,882	7,678
流動負債合計	402,193	407,970
固定負債
長期借入金	18,359	11,195
固定負債合計	18,359	11,195
負債合計	420,552	419,165

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当事業年度 （2024年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	217,150	219,650
資本剰余金
資本準備金	117,150	117,150
その他資本剰余金	270,145	270,145
資本剰余金合計	387,295	387,295
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△452,912	△374,399
利益剰余金合計	△452,912	△374,399
株主資本合計	151,532	232,545
新株予約権	5,277	5,277
純資産合計	156,809	237,823
負債純資産合計	577,361	656,988

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高	※１　440,791	※１　648,942
売上原価	30,589	60,070
売上総利益	410,202	588,871
販売費及び一般管理費	※２、３　363,218	※２、３　512,343
営業利益	46,983	76,528
営業外収益
受取利息	0	34
受取配当金	0	0
補助金収入	10,688	10,408
その他	5	10
営業外収益合計	10,694	10,454
営業外費用
支払利息	709	827
上場関連費用	－	2,000
その他	30	－
営業外費用合計	740	2,827
経常利益	56,937	84,155
税引前当期純利益	56,937	84,155
法人税、住民税及び事業税	7,175	11,594
法人税等調整額	△23,128	△5,953
法人税等合計	△15,952	5,641
当期純利益	72,889	78,513

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）		当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		91,942	57.9	121,677	52.2
Ⅱ経費	※１	66,960	42.1	111,199	47.8
当期総製造費用		158,902	100.0	232,877	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		158,902		232,877
期末仕掛品棚卸高		－		2,288
他勘定振替高	※２	128,312		170,517
当期製品製造原価		30,589		60,070

原価計算の方法

　 原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

（注）

前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）		当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
※１ 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。		※１ 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。
業務委託費	38,205千円	業務委託費	64,667千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。		※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 ソフトウエア	114,593千円 13,718千円	販売費及び一般管理費 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	153,223千円 10,366千円 6,927千円

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	270,145	270,145	△525,802	△525,802	△155,657	－	△155,657
当期変動額
新株の発行	117,150	117,150		117,150			234,300		234,300
当期純利益					72,889	72,889	72,889		72,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								5,277	5,277
当期変動額合計	117,150	117,150	－	117,150	72,889	72,889	307,189	5,277	312,466
当期末残高	217,150	117,150	270,145	387,295	△452,912	△452,912	151,532	5,277	156,809

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	217,150	117,150	270,145	387,295	△452,912	△452,912	151,532	5,277	156,809
当期変動額
新株の発行	2,500						2,500		2,500
当期純利益					78,513	78,513	78,513		78,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	2,500	－	－	－	78,513	78,513	81,013	－	81,013
当期末残高	219,650	117,150	270,145	387,295	△374,399	△374,399	232,545	5,277	237,823

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	56,937	84,155
減価償却費	8,570	15,531
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	15,195
受取利息及び受取配当金	△0	△34
支払利息	709	827
補助金収入	△10,688	△10,408
上場関連費用	－	2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△185,176	139,552
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△2,288
前払金の増減額（△は増加）	△1,603	865
前払費用の増減額（△は増加）	△4,914	2,711
未払金の増減額（△は減少）	13,663	△18,466
未払費用の増減額（△は減少）	13,820	△5,904
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,760	△2,788
契約負債の増減額（△は減少）	84,140	27,981
その他の資産の増減額（△は増加）	190	344
その他の負債の増減額（△は減少）	5,437	4,342
小計	△151	253,617
利息及び配当金の受取額	0	34
利息の支払額	△708	△822
補助金の受取額	10,688	1,200
法人税等の支払額	△180	△11,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,648	242,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,486	△2,151
無形固定資産の取得による支出	△15,214	△18,970
出資金の回収による収入	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,700	△21,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,164	△25,164
株式の発行による収入	234,300	2,500
新株予約権の発行による収入	5,277	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	232,413	△22,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,361	199,049
現金及び現金同等物の期首残高	83,855	308,217
現金及び現金同等物の期末残高	※　308,217	※　507,266

注記事項

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ３～15年

機械及び装置  ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　23,128千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　29,081千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2023年12月31日）	当事業年度 （2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,290千円	8,422千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれています。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬	53,700千円	58,200千円
給料及び手当	63,102	108,077
減価償却費	664	1,333
賞与引当金繰入額	－	7,426
研究開発費	46,805	67,387
おおよその割合
販売費	62.8%	63.3%
一般管理費	37.2%	36.7%

※３　販売費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
	46,805千円	67,387千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,954	593	－	3,547
A種優先株式	834	－	167	667
A2種優先株式	1,100	－	－	1,100
合計	4,888	593	167	5,314
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式	－	167	167	－
A2種優先株式	－	－	－	－
合計	－	167	167	－

（注） 普通株式の増加593株の内訳は、第三者割当増資に伴う新株の発行426株、A種優先株式との引き換えによる交付167株であります。A種優先株式の減少167株は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式167株の自己株式について消却したことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第13回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	82	－	82	5,277
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	82	－	82	5,277

（注）１．第13回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。

（注）２．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,547	1,069,253	－	1,072,800
A種優先株式	667	－	667	－
A2種優先株式	1,100	－	1,100	－
合計	5,314	1,069,253	1,767	1,072,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式	－	667	667	－
A2種優先株式	－	1,100	1,100	－
合計	－	1,767	1,767	－

（注）普通株式の増加1,069,253株の内訳は、第１回新株予約権の権利行使による普通株式増加20株、種類株式から普通株式への転換による増加1,767株、株式分割による増加1,061,466株、第２回新株予約権の権利行使による普通株式増加6,000株であります。A種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の減少は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の自己株式について消却したことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第13回新株予約権 （注）１	普通株式	82	－	－	82	5,277
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	82	－	－	82	5,277

（注）１．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	308,217千円	507,266千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	308,217	507,266

（リース取引関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しましては、主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。債務である未払費用、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、営業部門及び管理部門が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	155,523	155,372	△150
負債計	155,523	155,372	△150

 （注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	308,217	－	－	－
売掛金	214,110	－	－	－
合計	522,328	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む)	137,164	7,164	7,164	4,031	－	－
合計	137,164	7,164	7,164	4,031	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む)	－	155,372	－	155,372
負債 計	－	155,372	－	155,372

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定

される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であ

ります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しましては、主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。債務である未払費用、未払金は、その

全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後３年でありま

す。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、営業部門及び管理部門が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

り、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	130,359	130,057	△301
負債計	130,359	130,057	△301

（注）１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	507,266	－	－	－
売掛金	74,558	－	－	－
合計	581,825	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む)	119,164	7,164	4,031	－	－	－
合計	119,164	7,164	4,031	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む)	－	130,057	－	130,057
負債 計	－	130,057	－	130,057

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定

される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社監査役　１名 当社従業員　１名 外部協力者　２名	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　4,000株	普通株式　16,000株	普通株式　6,000株	普通株式　2,000株
付与日	2014年12月11日	2014年12月11日	2017年５月30日	2017年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日

	2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社従業員　１名	外部協力者　２名	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　13名 当社顧問　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　9,000株	普通株式　1,000株	Ａ２種優先株式 6,000株	普通株式　27,800株
付与日	2018年１月31日	2018年２月28日	2018年10月25日	2021年５月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年10月26日～ 2028年10月25日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　３名 当社従業員　15名	外部協力者　２名	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,600株	普通株式　23,800株	普通株式　1,000株	普通株式　200株
付与日	2021年11月17日	2022年３月29日	2021年４月30日	2021年11月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2024年３月30日～ 2032年３月29日	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社監査役　２名	当社従業員　１名	当社取締役　３名 当社従業員　19名	外部協力者　１名 当社顧問　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　14,000株	普通株式　800株	普通株式　7,200株	普通株式　600株
付与日	2022年６月30日	2022年９月30日	2023年３月29日	2022年４月29日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年７月１日～ 2032年６月30日	2024年９月15日～ 2032年９月14日	2025年３月15日～ 2033年３月14日	2024年４月１日～ 2032年３月31日

	2022年第12-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　400株
付与日	2022年６月30日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年４月１日～ 2032年３月31日

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		4,000	16,000	6,000	2,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		4,000	16,000	6,000	2,000

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	27,800
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	27,800
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		9,000	1,000	6,000	-
権利確定		-	-	-	27,800
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		9,000	1,000	6,000	27,800

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,600	23,800	1,000	200
付与		-	-	-	-
失効		-	-	1,000	200
権利確定		1,600	-	-	-
未確定残		-	23,800	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		1,600	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		1,600	-	-	-

		2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		14,000	800	-	600
付与		-	-	7,200	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		14,000	800	7,200	600
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

		2022年第12-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		400
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		400
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	250	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2,500	2,500	2,500	3,049
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2021年第10回 ストック・オプション	2021年第10-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,049	3,049	3,075	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,049	3,049	3,049	3,075
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2022年第12-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,075
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第１回・第２回は純資産価額方式、第４回以後はDCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 － 千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　－ 千円

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社監査役　１名 当社従業員　１名 外部協力者　２名	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　4,000株	普通株式　16,000株	普通株式　6,000株	普通株式　2,000株
付与日	2014年12月11日	2014年12月11日	2017年５月30日	2017年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2016年12月13日～ 2024年11月24日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日

	2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社従業員　１名	外部協力者　２名	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　13名 当社顧問　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　9,000株	普通株式　1,000株	Ａ２種優先株式 6,000株	普通株式　27,800株
付与日	2018年１月31日	2018年２月28日	2018年10月25日	2021年５月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年５月31日～ 2027年５月30日	2019年10月26日～ 2028年10月25日	2023年４月１日～ 2031年３月31日

	2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　３名 当社従業員　15名	当社取締役　１名 当社監査役　２名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,600株	普通株式　23,800株	普通株式　14,000株	普通株式　800株
付与日	2021年11月17日	2022年３月29日	2022年６月30日	2022年９月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月１日～ 2031年３月31日	2024年３月30日～ 2032年３月29日	2024年７月１日～ 2032年６月30日	2024年９月15日～ 2032年９月14日

	2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション	2022年第12-２回 ストック・オプション	2024年第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　19名	外部協力者　１名 当社顧問　　１名	外部協力者　１名	当社取締役　４名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,200株	普通株式　600株	普通株式　400株	普通株式　9,800株
付与日	2023年３月29日	2022年４月29日	2022年６月30日	2024年３月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年３月15日～ 2033年３月14日	2024年４月１日～ 2032年３月31日	2024年４月１日～ 2032年３月31日	2026年３月29日～ 2034年３月28日

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		4,000	16,000	6,000	2,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		4,000	6,000	-	-
失効		-	10,000	-	-
未行使残		-	-	6,000	2,000

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		9,000	1,000	6,000	27,800
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	6,000	-
未行使残		9,000	1,000	-	27,800

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	23,800	14,000	800
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	23,800	14,000	800
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,600	-	-	-
権利確定		-	23,800	14,000	800
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	4,000	-
未行使残		1,600	23,800	10,000	800

		2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション	2022年第12-２回 ストック・オプション	2024年第14回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		7,200	600	400	-
付与		-	-	-	9,800
失効		-	-	-	-
権利確定		-	600	400	-
未確定残		7,200	-	-	9,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	600	400	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	600	400	-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年第１回 ストック・オプション	2014年第２回 ストック・オプション	2017年第４回 ストック・オプション	2017年第４-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	250	250	2,500	2,500
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2017年第４-３回 ストック・オプション	2017年第４-４回 ストック・オプション	2018年第６回 ストック・オプション	2021年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2,500	2,500	2,500	3,049
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2021年第９-２回 ストック・オプション	2021年第９-３回 ストック・オプション	2022年第11回 ストック・オプション	2022年第11-２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,049	3,049	3,049	3,049
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

		2022年第11-３回 ストック・オプション	2022年第12回 ストック・オプション	2022年第12-２回 ストック・オプション	2024年第14回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,049	3,075	3,075	2,750
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第１回・第２回は純資産価額方式、第４回以後はDCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 － 千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　－ 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年12月31日）	当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,006千円	2,360千円
未払事業税	1,738	1,938
税務上の繰越欠損金　（注）２	357,717	341,301
賞与引当金	－	5,364
その他	443	279
繰延税金資産小計	360,906	351,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△336,570	△320,970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,208	△1,192
評価性引当額小計　（注）１	△337,778	△322,163
繰延税金資産合計	23,128	29,081

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１	15,171	19,821	136,727	53,471	－	132,525	357,717
評価性引当額	－	△13,846	△136,727	△53,471	－	△132,525	△336,570
繰延税金資産　（注）２	15,171	5,975	－	－	－	－	21,146

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金357,717千円(法定実効税率を乗じた額)の内、21,146千円について、繰延税金資産21,146千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当事業年度（2024年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１	18,577	136,727	53,471	－	35,084	97,441	341,301
評価性引当額	－	△134,974	△53,471	－	△35,084	△97,441	△320,970
繰延税金資産	18,577	1,753	－	－	－	－	20,330

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金341,301千円(法定実効税率を乗じた額)の内、20,330千円について、繰延税金資産20,330千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年12月31日）	当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費	1.75	1.09
法人住民税均等割額	0.51	0.87
繰越欠損金控除	△18.27	△19.51
評価性引当額の増減	△35.91	0.95
給与支給額増加による税額控除	△2.77	△2.96
試験研究費による税額控除	△3.46	△3.69
その他	△0.48	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.02	6.70

（持分法損益等）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
事業別	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益）	207,969	50,280	13,783	272,033
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益）	168,758	－	－	168,758
外部顧客への売上高	376,727	50,280	13,783	440,791

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用

の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、次のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	28,934千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	214,110
契約負債（期首残高）	93,830
契約負債（期末残高）	177,970

契約資産は、主に秘密分散ソリューションの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。

契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 70,133千円であります。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU Virtual Driveの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

			（単位：千円）
事業別	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益）	227,716	120,000	16,843	364,560
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益）	284,142	－	240	284,382
外部顧客への売上高	511,858	120,000	17,083	648,942

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用

の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、次のとおりであります。

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	214,110千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	74,558
契約負債（期首残高）	177,970
契約負債（期末残高）	205,952

契約資産は、主に秘密分散ソリューションの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。

契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140,121千円であります。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU Virtual Driveの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（棚卸資産関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社野村総合研究所	168,554
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社	80,960
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	45,864
国立研究開発法人産業技術総合研究所	45,280

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社日立製作所	177,770
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社	115,600
国立研究開発法人産業技術総合研究所	113,500
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	76,278

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

a.財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	田口善一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 6.6 間接 5.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	25,523	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、役員である代表取締役 田口善一より、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関連当事者との取引

a.財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	田口善一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 6.6 間接 5.9	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	18,359	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、役員である代表取締役 田口善一より、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	△563.20円	216.77円
１株当たり当期純利益	74.09円	73.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．前事業年度の１株当たり純資産額については、A種及びA2種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。

３．2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益（千円）	72,889	78,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	72,889	78,513
期中平均株式数（株）	983,739	1,064,355
（うち普通株式数（株））	(611,306)	(769,855)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））	(152,433)	(111,167)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株））	(220,000)	(183,333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権18種類 （普通株式の数137,800株）	新株予約権14種類 （普通株式の数116,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。