2025年２月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集240,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2025年３月６日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し91,200株（引受人の買取引受による売出し48,000株・オーバーアロットメントによる売出し43,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他 第11期事業年度の財務諸表に係る注記事項」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」及び「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 ２ 取得者の概況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
(3）その他
注記事項
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第２ 第三者割当等の概況
２ 取得者の概況
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
240,000（注）２． |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2025年２月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2025年３月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．上記とは別に、2025年２月21日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式43,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
240,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2025年２月21日開催の取締役会決議によっております。
２．上記とは別に、2025年２月21日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式43,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
（訂正前）
2025年３月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2025年３月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
240,000 |
299,880,000 |
162,288,000 |
|
計（総発行株式） |
240,000 |
299,880,000 |
162,288,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2025年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は352,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2025年３月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2025年３月６日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,275円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
240,000 |
306,000,000 |
170,016,000 |
|
計（総発行株式） |
240,000 |
306,000,000 |
170,016,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2025年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,500円～1,580円）の平均価格（1,540円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は369,600,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
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発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 |
自 2025年３月18日(火) 至 2025年３月24日(月) |
未定 (注)４． |
2025年３月26日(水) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2025年３月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2025年３月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2025年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2025年３月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2025年２月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2025年３月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2025年３月27日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2025年３月10日から2025年３月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
1,275 |
未定 (注)３． |
100 |
自 2025年３月18日(火) 至 2025年３月24日(月) |
未定 (注)４． |
2025年３月26日(水) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,500円以上1,580円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2025年３月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,275円）及び2025年３月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2025年２月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2025年３月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2025年３月27日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2025年３月10日から2025年３月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,275円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 |
未定 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2025年３月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
||
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
||
|
アイザワ証券株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
||
|
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
||
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
||
|
むさし証券株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 |
||
|
計 |
－ |
240,000 |
－ |
（注）１．2025年３月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2025年３月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 |
211,600 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2025年３月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
11,500 |
|
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
5,700 |
|
|
アイザワ証券株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
2,800 |
|
|
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
2,800 |
|
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
2,800 |
|
|
むさし証券株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 |
2,800 |
|
|
計 |
－ |
240,000 |
－ |
（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2025年３月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
324,576,000 |
5,000,000 |
319,576,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
340,032,000 |
5,000,000 |
335,032,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,500円～1,580円）の平均価格（1,540円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額319,576千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限58,424千円と合わせた手取概算額合計上限378,000千円を、運転資金として人件費及び人材採用費に充当する予定であり、具体的には次のとおりであります。
当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」は、現在国が主導するプロジェクトからの受託開発を中心とした業務を行っておりますが、民間企業等における商用利用、サービス化を実現し、「秘密分散ビジネス」に続く当社の収益基盤とすることを事業の目標と考えております。
そのためには、製品の機能を強化し、開発スピードを向上させることが必要であり、秘密計算技術を開発するための高度な数学スキルを有する人材、民間企業等に対して秘密計算技術を用いた事業化について顧客に提案し立ち上げを支援する高度な提案能力や企画力を有する人材を増やしていくことが重要であります。また、「秘密計算ビジネス」は米国における事業展開も視野に入れており、米国の当社拠点に常駐し海外での事業立ち上げができる人材の採用も必要と考えております。
従って、上記手取概算額合計上限378,000千円については、「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として、次のとおり充当する予定です。
2025年12月期 45,822千円 （人件費 30,822千円、人材採用費 15,000千円）
2026年12月期 134,337千円 （人件費 116,337千円、人材採用費 18,000千円）
2027年12月期 197,841千円 （人件費 179,841千円、人材採用費 18,000千円）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額335,032千円については、「１ 新規発行株式」の（注）２．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限61,206千円と合わせた手取概算額合計上限396,238千円を、運転資金として人件費及び人材採用費に充当する予定であり、具体的には次のとおりであります。
当社が成長事業と位置づけしている「秘密計算ビジネス」は、現在国が主導するプロジェクトからの受託開発を中心とした業務を行っておりますが、民間企業等における商用利用、サービス化を実現し、「秘密分散ビジネス」に続く当社の収益基盤とすることを事業の目標と考えております。
そのためには、製品の機能を強化し、開発スピードを向上させることが必要であり、秘密計算技術を開発するための高度な数学スキルを有する人材、民間企業等に対して秘密計算技術を用いた事業化について顧客に提案し立ち上げを支援する高度な提案能力や企画力を有する人材を増やしていくことが重要であります。また、「秘密計算ビジネス」は米国における事業展開も視野に入れており、米国の当社拠点に常駐し海外での事業立ち上げができる人材の採用も必要と考えております。
従って、上記手取概算額合計上限396,238千円については、「秘密計算ビジネス」における技術開発要員、営業要員及び米国駐在要員の人件費及びこれに伴う人材採用費として、次のとおり充当する予定です。
2025年12月期 45,822千円 （人件費 30,822千円、人材採用費 15,000千円）
2026年12月期 134,337千円 （人件費 116,337千円、人材採用費 18,000千円）
2027年12月期 216,079千円 （人件費 198,079千円、人材採用費 18,000千円）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正前）
2025年３月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
48,000 |
70,560,000 |
東京都豊島区 岡積 正夫 40,000株 香川県高松市丸の内２番５号 四国電力株式会社 8,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
48,000 |
70,560,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2025年３月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
48,000 |
73,920,000 |
東京都豊島区 岡積 正夫 40,000株 香川県高松市丸の内２番５号 四国電力株式会社 8,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
48,000 |
73,920,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,500円～1,580円）の平均価格（1,540円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
43,200 |
63,504,000 |
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 岡三証券株式会社 43,200株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
43,200 |
63,504,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式43,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
43,200 |
66,528,000 |
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 岡三証券株式会社 43,200株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
43,200 |
66,528,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式43,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,500円～1,580円）の平均価格（1,540円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田口善一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式43,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、次のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 43,200株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
未定（注）１. |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２. |
|
(4) |
払込期日 |
2025年４月18日（金） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2025年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2025年３月17日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田口善一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式43,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、次のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 43,200株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
１株につき1,275円 |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注） |
|
(4) |
払込期日 |
2025年４月18日（金） |
（注） 割当価格は、2025年３月17日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
（訂正前）
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（訂正後）
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
第11期事業年度の財務諸表に係る注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（訂正前）
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（訂正後）
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
２．新株予約権等に関する事項
（訂正前）
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
82 |
－ |
－ |
82 |
5,277 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
82 |
－ |
－ |
82 |
5,277 |
|
（注）１．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（訂正後）
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第13回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
82 |
16,318 |
－ |
16,400 |
5,277 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
82 |
16,318 |
－ |
16,400 |
5,277 |
|
（注）１．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（注）２．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。
（訂正前）
|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（省略） |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年 12月28日 |
株式会社テクノスジャパン 代表取締役 吉岡 隆 |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
中国電力株式会社 代表取締役会長 芦谷 茂 |
広島県広島市中区小町４番33号 |
－ |
普通株式14,800 |
29,600,000 (2,000) |
移動前所有者の意向によるもの |
（以下省略）
（訂正後）
|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（省略） |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年 12月28日 |
株式会社テクノスジャパン 代表取締役 吉岡 隆 |
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
中国電力株式会社 代表取締役社長執行役員 中川 賢剛 |
広島県広島市中区小町４番33号 |
－ |
普通株式14,800 |
29,600,000 (2,000) |
移動前所有者の意向によるもの |
（以下省略）
（株式③）
（訂正前）
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当 株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（省略） |
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
中国電力株式会社 代表取締役会長 芦谷 茂 資本金 197,024百万円 |
広島県広島市中区小町４番33号 |
総合エネルギー事業 |
7,400 |
20,350,000 (2,750) |
－ |
（以下省略）
（訂正後）
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当 株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（省略） |
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
中国電力株式会社 代表取締役社長執行役員 中川 賢剛 資本金 197,024百万円 |
広島県広島市中区小町４番33号 |
総合エネルギー事業 |
7,400 |
20,350,000 (2,750) |
－ |
（以下省略）