## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 507,266 | 788,479
売掛金 | 74,558 | 330,759
仕掛品 | 2,288 | 1,237
前払金 | 738 | 296
前払費用 | 8,743 | 9,848
その他 | 9,972 | 42,783
流動資産合計 | 603,567 | 1,173,404
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 146 | 1,807
工具、器具及び備品 | 2,100 | 4,147
有形固定資産合計 | ※１ 2,246 | ※１ 5,954
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,767 | 37,011
ソフトウエア仮勘定 | 8,497 | 8,830
無形固定資産合計 | 20,264 | 45,842
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 29,081 | 41,369
その他 | 1,828 | 20,225
投資その他の資産合計 | 30,909 | 61,594
固定資産合計 | 53,421 | 113,392
資産合計 | 656,988 | 1,286,797
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 119,164 | －
未払金 | 7,364 | 32,203
未払費用 | 21,334 | 26,116
未払法人税等 | 12,509 | 18,708
未払消費税等 | 18,772 | 22,720
契約負債 | 205,952 | 247,546
賞与引当金 | 15,195 | 21,119
その他 | 7,678 | 3,493
流動負債合計 | 407,970 | 471,907
固定負債 |  |
長期借入金 | 11,195 | －
固定負債合計 | 11,195 | －
負債合計 | 419,165 | 471,907

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 219,650 | 434,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 117,150 | 323,594
その他資本剰余金 | 270,145 | 270,145
資本剰余金合計 | 387,295 | 593,740
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △374,399 | △218,481
利益剰余金合計 | △374,399 | △218,481
株主資本合計 | 232,545 | 809,612
新株予約権 | 5,277 | 5,277
純資産合計 | 237,823 | 814,889
負債純資産合計 | 656,988 | 1,286,797

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 648,942 | ※１ 851,943
売上原価 | 60,070 | 85,258
売上総利益 | 588,871 | 766,684
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 512,343 | ※２,※３ 622,545
営業利益 | 76,528 | 144,138
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 979
受取配当金 | 0 | －
補助金収入 | 10,408 | 39,750
その他 | 10 | 20
営業外収益合計 | 10,454 | 40,750
営業外費用 |  |
支払利息 | 827 | 2,170
株式交付費 | － | 14,068
上場関連費用 | 2,000 | 1,000
お別れの会関連費用 | － | 4,821
その他 | － | 2,281
営業外費用合計 | 2,827 | 24,343
経常利益 | 84,155 | 160,545
税引前当期純利益 | 84,155 | 160,545
法人税、住民税及び事業税 | 11,594 | 16,916
法人税等調整額 | △5,953 | △12,288
法人税等合計 | 5,641 | 4,628
当期純利益 | 78,513 | 155,917

製造原価明細書

|  | 前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ労務費 |  | 121,677 | 52.2 | 150,969 | 52.3
Ⅱ経費 | ※１ | 111,199 | 47.8 | 137,747 | 47.7
当期総製造費用 |  | 232,877 | 100.0 | 288,716 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | 2,288 |
合計 |  | 232,877 |  | 291,005 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 2,288 |  | 1,237 |
他勘定振替高 | ※２ | 170,517 |  | 204,508 |
当期製品製造原価 |  | 60,070 |  | 85,258 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

（注）

前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
※１ 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。 | ※１ 経費のうち、主なものは、次のとおりであります。
業務委託費 | 64,667千円 | 業務委託費 | 86,138千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 | ※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 153,223千円 10,366千円 6,927千円 | 販売費及び一般管理費 ソフトウエア仮勘定 | 166,856千円 37,651千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 217,150 | 117,150 | 270,145 | 387,295 | △452,912 | △452,912 | 151,532 | 5,277 | 156,809
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,500 |  |  |  |  |  | 2,500 |  | 2,500
当期純利益 |  |  |  |  | 78,513 | 78,513 | 78,513 |  | 78,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 2,500 | － | － | － | 78,513 | 78,513 | 81,013 | － | 81,013
当期末残高 | 219,650 | 117,150 | 270,145 | 387,295 | △374,399 | △374,399 | 232,545 | 5,277 | 237,823

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 219,650 | 117,150 | 270,145 | 387,295 | △374,399 | △374,399 | 232,545 | 5,277 | 237,823
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 214,704 | 206,444 |  | 206,444 |  |  | 421,148 |  | 421,148
当期純利益 |  |  |  |  | 155,917 | 155,917 | 155,917 |  | 155,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 214,704 | 206,444 | － | 206,444 | 155,917 | 155,917 | 577,066 | － | 577,066
当期末残高 | 434,354 | 323,594 | 270,145 | 593,740 | △218,481 | △218,481 | 809,612 | 5,277 | 814,889

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 84,155 | 160,545
減価償却費 | 15,531 | 17,657
賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,195 | 5,924
受取利息及び受取配当金 | △34 | △979
支払利息 | 827 | 2,170
補助金収入 | △10,408 | △39,750
株式交付費 | － | 14,068
上場関連費用 | 2,000 | 1,000
お別れの会関連費用 | － | 4,821
売上債権の増減額（△は増加） | 139,552 | △256,201
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,288 | 1,050
前払金の増減額（△は増加） | 865 | 255
前払費用の増減額（△は増加） | 2,711 | △1,024
未払金の増減額（△は減少） | △18,466 | 26,511
未払費用の増減額（△は減少） | △5,904 | 4,014
未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,788 | 4,090
契約負債の増減額（△は減少） | 27,981 | 41,594
その他の資産の増減額（△は増加） | 344 | △1,436
その他の負債の増減額（△は減少） | 4,342 | △1,766
その他 | － | 469
小計 | 253,617 | △16,985
利息及び配当金の受取額 | 34 | 979
利息の支払額 | △822 | △1,424
補助金の受取額 | 1,200 | 8,376
お別れの会関連費用の支払額 | － | △4,821
法人税等の支払額 | △11,203 | △13,136
営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,825 | △27,012
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,151 | △6,035
無形固定資産の取得による支出 | △18,970 | △40,587
出資金の回収による収入 | 10 | －
差入保証金の差入による支出 | － | △17,793
その他 | － | △603
投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,112 | △65,019
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △25,164 | △130,359
株式の発行による収入 | 2,500 | 397,590
ストックオプションの行使による収入 | － | 9,489
上場関連費用の支出 | － | △3,000
その他 | － | △476
財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,664 | 373,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 199,049 | 281,212
現金及び現金同等物の期首残高 | 308,217 | 507,266
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 507,266 | ※ 788,479

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～15年

工具、器具及び備品 ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 29,081 | 41,369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,422千円 | 8,565千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれています。

※２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | －千円 | 100,000千円
借入実行残高 | －千円 | 100,000千円
借入未実行残高 | －千円 | －千円

なお、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（1）本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 58,200千円 | 79,800千円
給料及び手当 | 108,077 | 138,077
減価償却費 | 1,333 | 1,878
賞与引当金繰入額 | 7,426 | 10,639
研究開発費 | 67,387 | 107,189

おおよその割合 |  |
販売費 | 63.3% | 61.9%
一般管理費 | 36.7% | 38.1%

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 67,387千円 | 107,189千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,547 | 1,069,253 | － | 1,072,800
A種優先株式 | 667 | － | 667 | －
A2種優先株式 | 1,100 | － | 1,100 | －
合計 | 5,314 | 1,069,253 | 1,767 | 1,072,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
A種優先株式 | － | 667 | 667 | －
A2種優先株式 | － | 1,100 | 1,100 | －
合計 | － | 1,767 | 1,767 | －

（注）普通株式の増加1,069,253株の内訳は、第１回新株予約権の権利行使による普通株式増加20株、種類株式から普通株式への転換による増加1,767株、株式分割による増加1,061,466株、第２回新株予約権の権利行使による普通株式増加6,000株であります。A種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の減少は、普通株式の交付と引き換えにA種優先株式667株及びA2種優先株式1,100株の自己株式について消却したことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第13回新株予約権（注）１、２ | 普通株式 | 82 | 16,318 | － | 16,400 | 5,277
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | 82 | 16,318 | － | 16,400 | 5,277

（注）１．第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,072,800 | 286,800 | － | 1,359,600
合計 | 1,072,800 | 286,800 | － | 1,359,600

（注）１．東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行により、発行済株式総数は283,200株増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,600株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第13回新株予約権 | 普通株式 | 16,400 | － | － | 16,400 | 5,277
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | 16,400 | － | － | 16,400 | 5,277

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 507,266千円 | 788,479千円
現金及び現金同等物 | 507,266 | 788,479

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しましては、主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債務である未払費用、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、営業部門及び管理部門が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち85.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。

前事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 130,359 | 130,057 | △301
負債計 | 130,359 | 130,057 | △301

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 507,266 | － | － | －
売掛金 | 74,558 | － | － | －
合計 | 581,825 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 788,479 | － | － | －
売掛金 | 330,759 | － | － | －
合計 | 1,119,238 | － | － | －

２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む) | 119,164 | 7,164 | 4,031 | － | － | －
合計 | 119,164 | 7,164 | 4,031 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
合計 | 100,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む) | － | 130,057 | － | 130,057
負債 計 | － | 130,057 | － | 130,057

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2017年第４回 ストック・オプション | 2017年第４-２回 ストック・オプション | 2017年第４-３回 ストック・オプション | 2017年第４-４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　３名 | 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　6,000株 | 普通株式　2,000株 | 普通株式　9,000株 | 普通株式　1,000株
付与日 | 2017年５月30日 | 2017年８月31日 | 2018年１月31日 | 2018年２月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年５月31日～ 2027年５月30日 | 2019年５月31日～ 2027年５月30日 | 2019年５月31日～ 2027年５月30日 | 2019年５月31日～ 2027年５月30日

| 2021年第９回 ストック・オプション | 2021年第９-２回 ストック・オプション | 2021年第９-３回 ストック・オプション | 2022年第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　13名 当社顧問　　１名 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　３名 当社従業員　15名 | 当社取締役　１名 当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　27,800株 | 普通株式　1,600株 | 普通株式　23,800株 | 普通株式　14,000株
付与日 | 2021年５月31日 | 2021年11月17日 | 2022年３月29日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年４月１日～ 2031年３月31日 | 2023年４月１日～ 2031年３月31日 | 2024年３月30日～ 2032年３月29日 | 2024年７月１日～ 2032年６月30日

| 2022年第11-２回 ストック・オプション | 2022年第11-３回 ストック・オプション | 2022年第12回 ストック・オプション | 2022年第12-２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名 | 当社取締役　３名 当社従業員　19名 | 外部協力者　１名 当社顧問　　１名 | 外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　800株 | 普通株式　7,200株 | 普通株式　600株 | 普通株式　400株
付与日 | 2022年９月30日 | 2023年３月29日 | 2022年４月29日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年９月15日～ 2032年９月14日 | 2025年３月15日～ 2033年３月14日 | 2024年４月１日～ 2032年３月31日 | 2024年４月１日～ 2032年３月31日

| 2024年第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　9,800株
付与日 | 2024年３月28日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2026年３月29日～ 2034年３月28日

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2017年第４回 ストック・オプション | 2017年第４-２回 ストック・オプション | 2017年第４-３回 ストック・オプション | 2017年第４-４回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 6,000 | 2,000 | 9,000 | 1,000
権利確定 |  | - | - | - | -
権利行使 |  | - | - | - | 1,000
失効 |  | 1,000 | - | - | -
未行使残 |  | 5,000 | 2,000 | 9,000 | -

| 2021年第９回 ストック・オプション | 2021年第９-２回 ストック・オプション | 2021年第９-３回 ストック・オプション | 2022年第11回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 27,800 | 1,600 | 23,800 | 10,000
権利確定 |  | - | - | - | -
権利行使 |  | - | 800 | 400 | -
失効 |  | 400 | - | 10,000 | -
未行使残 |  | 27,400 | 800 | 13,400 | 10,000

| 2022年第11-２回 ストック・オプション | 2022年第11-３回 ストック・オプション | 2022年第12回 ストック・オプション | 2022年第12-２回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | - | 7,200 | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | 7,200 | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 800 | - | 600 | 400
権利確定 |  | - | 7,200 | - | -
権利行使 |  | 400 | 600 | - | 400
失効 |  | - | 200 | - | -
未行使残 |  | 400 | 6,400 | 600 | -

| 2024年第14回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 9,800
付与 |  | -
失効 |  | 3,600
権利確定 |  | -
未確定残 |  | 6,200
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | -
権利確定 |  | -
権利行使 |  | -
失効 |  | -
未行使残 |  | -

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2017年第４回 ストック・オプション | 2017年第４-２回 ストック・オプション | 2017年第４-３回 ストック・オプション | 2017年第４-４回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 2,282 | 2,282 | 2,282 | 2,282
行使時平均株価 | （円） | - | - | - | 16,370
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | - | -

| 2021年第９回 ストック・オプション | 2021年第９-２回 ストック・オプション | 2021年第９-３回 ストック・オプション | 2022年第11回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 2,717 | 2,717 | 2,717 | 2,717
行使時平均株価 | （円） | - | 16,370 | 16,370 | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | - | -

| 2022年第11-２回 ストック・オプション | 2022年第11-３回 ストック・オプション | 2022年第12回 ストック・オプション | 2022年第12-２回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 2,717 | 2,717 | 3,075 | 3,075
行使時平均株価 | （円） | 15,190 | 13,447 | - | 8,700
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | - | -

| 2024年第14回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 2,480
行使時平均株価 | （円） | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | -

（注）2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第１回・第２回は純資産価額方式、第４回以後はDCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 176,948千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 44,148千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 2,360千円 |  | 1,970千円
未払事業税 | 1,938 |  | 2,964
税務上の繰越欠損金　（注）２ | 341,301 |  | 321,019
賞与引当金 | 5,364 |  | 7,456
その他 | 279 |  | 85
繰延税金資産小計 | 351,244 |  | 333,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２ | △320,970 |  | △291,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,192 |  | △968
評価性引当額小計　（注）１ | △322,163 |  | △292,126
繰延税金資産合計 | 29,081 |  | 41,369

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１ | 18,577 | 136,727 | 53,471 | － | 35,084 | 97,441 | 341,301
評価性引当額 | － | △134,974 | △53,471 | － | △35,084 | △97,441 | △320,970
繰延税金資産　（注）２ | 18,577 | 1,753 | － | － | － | － | 20,330

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金341,301千円(法定実効税率を乗じた額)の内、20,330千円について、繰延税金資産20,330千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１ | 129,556 | 55,042 | － | 36,115 | 44,169 | 56,135 | 321,019
評価性引当額 | △99,694 | △55,042 | － | △36,115 | △44,169 | △56,135 | △291,158
繰延税金資産　（注）２ | 29,861 | － | － | － | － | － | 29,861

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金321,019千円(法定実効税率を乗じた額)の内、29,861千円について、繰延税金資産29,861千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費 | 1.09 |  | 0.50
法人住民税均等割額 | 0.87 |  | 0.59
繰越欠損金控除 | △19.51 |  | △16.04
評価性引当額の増減 | 0.95 |  | △6.09
給与支給額増加による税額控除 | △2.96 |  | △2.43
試験研究費による税額控除 | △3.69 |  | △3.65
その他 | △0.67 |  | △0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.70 |  | 2.88

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 情報セキュリティ事業 | 合計
秘密分散 | 秘密計算 | その他
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益） | 227,716 | 120,000 | 16,843 | 364,560
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益） | 284,142 | － | 240 | 284,382
外部顧客への売上高 | 511,858 | 120,000 | 17,083 | 648,942

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 情報セキュリティ事業 | 合計
秘密分散 | 秘密計算 | その他
一時点で移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるフロー型収益 （パーペチュアルライセンス等の収益） | 304,356 | 132,532 | 18,643 | 455,531
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じるストック型収益 （サブスクリプションライセンス、保守等の収益） | 396,191 | － | 220 | 396,411
外部顧客への売上高 | 700,547 | 132,532 | 18,863 | 851,943

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 214,110千円 | 74,558千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 74,558 | 330,759
契約負債（期首残高） | 177,970 | 205,952
契約負債（期末残高） | 205,952 | 247,546

契約資産は、主に秘密分散ビジネスの保守サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、当社の契約資産は重要性に乏しいことから記載を省略しております。

契約負債は、主に情報セキュリティ事業に含まれるセキュリティソリューション及び保守サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140,121千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,577千円であります。

なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に当社の主力ソリューションであるZENMU Virtual Driveの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社日立製作所 | 177,770
デロイトトーマツグループ合同会社 | 115,600
国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 113,500
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス | 76,278

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社野村総合研究所 | 215,187
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス | 184,473
デロイトトーマツグループ合同会社 | 140,840
国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 112,032

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

a.財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 田口善一 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 6.6 間接 5.9 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 18,359 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、役員である代表取締役 田口善一より、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 216.77円 | 595.48円
１株当たり当期純利益 | 73.77円 | 120.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 114.34円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2024年12月末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期純利益（千円） | 78,513 | 155,917
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 78,513 | 155,917
期中平均株式数（株） | 1,064,355 | 1,289,975
（うち普通株式数（株）） | (769,855) | (1,289,975)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株）） | (111,167) | (－)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ２種優先株式（株）） | (183,333) | (－)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 73,647
（うち新株予約権（株）） | (－) | (73,647)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権14種類 （新株予約権 582個、 普通株式　116,400株） | －

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年３月26日開催の第12期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役（以下、「対象役員」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度です。

２．本制度の概要

(1）取締役に対する報酬としての譲渡制限付株式の支給

本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は年額3,000万円以内（うち社外取締役分は1,000万円以内、使用人分給与は含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年6,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

なお、１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係わる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。

①一定期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

本株式は、譲渡制限期間中に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が岡三証券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

(2）監査等委員である取締役に対する報酬としての譲渡制限付株式の支給

本制度に基づき、監査等委員である取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は年額2,000万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年4,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係わる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。

①一定期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

本株式は、譲渡制限期間中に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が岡三証券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

（株式分割）

当社は、2026年３月13日開催の定時取締役会において、2026年４月１日付で株式分割を行う旨を決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により投資単位の金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の当社株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 1,360,600株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 1,360,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 2,721,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 4,251,200株

（注）上記の株式数は、2026年３月12日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。発行済株式総数および増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　2026年 ３月12日

基準日　　　　　　　　　　　2026年 ３月31日（予定）

効力発生日　　　　　　　　　2026年 ４月１日（予定）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 108.38円 | 297.74円
１株当たり当期純利益 | 36.88円 | 60.43円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 57.17円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2024年12月末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価格を2026年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格
第 ４ 回新株予約権 | 2,282円 | 1,141円
第４-２回新株予約権 | 2,282円 | 1,141円
第４-３回新株予約権 | 2,282円 | 1,141円
第 ９ 回新株予約権 | 2,717円 | 1,359円
第９-２回新株予約権 | 2,717円 | 1,359円
第９-３回新株予約権 | 2,717円 | 1,359円
第 11 回新株予約権 | 2,717円 | 1,359円
第11-２回新株予約権 | 2,717円 | 1,359円
第11-３回新株予約権 | 2,717円 | 1,359円
第 12 回新株予約権 | 3,075円 | 1,538円
第 13 回新株予約権 | 2,750円 | 1,375円
第 14 回新株予約権 | 2,480円 | 1,240円

５． その他

(1）新本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

(2）発行済株式総数について

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく、当社定款第５条に定める発行可能株式総数の変更は行いません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,040 | 1,854 | 1,040 | 1,854 | 46 | 119 | 1,807
工具、器具及び備品 | 9,629 | 4,694 | 1,657 | 12,666 | 8,519 | 2,647 | 4,147
有形固定資産計 | 10,669 | 6,549 | 2,697 | 14,520 | 8,565 | 2,767 | 5,954
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 207,274 | 40,133 | － | 247,408 | 210,396 | 14,889 | 37,011
ソフトウエア仮勘定 | 8,497 | 38,637 | 38,303 | 8,830 | － | － | 8,830
無形固定資産計 | 215,771 | 78,771 | 38,303 | 256,239 | 210,396 | 14,889 | 45,842

（注）１．当期増加額のうち主な増加額は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社移転に伴う内装工事費用 1,854千円

工具、器具及び備品　　本社移転に伴う備品購入費用 808千円

工具、器具及び備品　　従業員パソコン購入費用　　 3,662千円

ソフトウエア　　　　　販売用ソフトウエア　　　 35,706千円

ソフトウエア仮勘定　　販売用ソフトウエア　　　 38,637千円

２．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 100,000 | 1.50 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 119,164 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,195 | － | － | －
合計 | 130,359 | 100,000 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 15,195 | 21,119 | 15,555 | 40 | 21,119

（注）賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給見込額と実際支給額との差額による取崩額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 788,479
合計 | 788,479

b．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社野村総合研究所 | 155,726
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス | 126,126
国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 17,525
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 | 11,000
株式会社AIST Solutions | 9,900
その他 | 10,480
合計 | 330,759

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
74,558 | 543,205 | 287,004 | 330,759 | 46.5 | 136.2

c．仕掛品

区分 | 金額（千円）
秘密計算ソリューション受託開発 | 1,237
合計 | 1,237

②　流動負債

a．契約負債

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
デロイト トーマツ グループ合同会社 | 84,480
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス | 46,380
ダイワボウ情報システム株式会社 | 39,589
日鉄ソリューションズ株式会社 | 26,795
株式会社野村総合研究所 | 10,424
その他 | 39,876
合計 | 247,546

#### （３）【その他】

当事業年度における半期情報等

| 中間会計期間 | 当事業年度
売上高（千円） | 304,618 | 851,943
税引前中間純損失（△）又は税引前当期純利益（千円） | △18,536 | 160,545
中間純損失（△）又は当期純利益（千円） | △13,715 | 155,917
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） | △11.25 | 120.87