【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

Dynamic Map Platform North America, Inc.

Dynamic Map Platform Europe, GmbH

ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社

Dynamic Map Platform Korea, LLC

Dynamic Map Platform Arabia Limited

DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.C

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited及びDYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.Cの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～15年

機械装置及び運搬具      ５年

工具、器具及び備品  ４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として高精度３次元データの生成に係る費用を資産計上したものであり、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(2) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ライセンスフィー

ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

②　メンテナンスフィー

メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。

③　開発利用料

開発利用料（HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。

④　開発プロジェクトに係わる契約

開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に 係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。子会社における地図データの新規開発における進捗度の測定については、地図データの作成距離に基づいて行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込み額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

１．連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	757	652
無形固定資産	542	2,644
減損損失	1,596	－

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社グループの資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

当連結会計年度において、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に係る資産グループ（有形固定資産83百万円及び無形固定資産280百万円）においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判定していますが、当該資産グループの帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社の直近の事業計画の達成状況、会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき、会社の経営者により承認された事業計画を基礎として算出しております。事業計画の基礎となる売上高、売上原価、販売費および一般管理費、補助金収入の算定にあたり一定の仮定をおいております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	304	百万円	582	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日)		当連結会計年度 （2025年３月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 （2025年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	111	百万円	24	百万円
長期借入金	21	〃	-	〃
計	133	百万円	24	百万円

４　当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 （2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000	百万円	2,000	百万円
借入実行残高	-	〃	-	〃
差引額	2,000	百万円	2,000	百万円

※５　財務制限条項について

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。

(1) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：-百万円

①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。

(2) タームローン契約（シンジケートローン方式）

当連結会計年度末借入残高：4,000百万円

①2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

②2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。

③2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。

計算式　デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュフロー÷（有利子負債の元本約定返済金額＋有利子負債支払利息＋コミットメントフィー＋エージェントフィー）

(3) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：900百万円

①IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

②IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を0円以上に維持する。

ただし、上記2項については2期連続で発生した場合に抵触

(4) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：437百万円

①2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。

②2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。

(5) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：420百万円

①2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。

②2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。

(1) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：-百万円

①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。

(2) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：-百万円

①2025年9月に終了する中間決算期以降、各事業年度決算期又は中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月期決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持する。

(3) タームローン契約（シンジケートローン方式）

当連結会計年度末借入残高：2,500百万円

①2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

②2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。

③2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。

計算式　デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュフロー÷（有利子負債の元本約定返済金額＋有利子負債支払利息＋コミットメントフィー＋エージェントフィー）

(4) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：650百万円

①IPO実施直後の決算期（2025年３月期）を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期（2025年３月期）又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

②IPO実施直後の決算期（2025年３月期）を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を0円以上に維持する。

ただし、上記2項については2期連続で発生した場合に抵触

(5) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：187百万円

①2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。

②2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。

(6) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：180百万円

①2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。

②2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年４月１日 　至2024年３月31日)		当連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)
給料手当及び賞与	977	百万円	971	百万円
退職給付費用	15	〃	15	〃
賞与引当金繰入額	38	〃	49	〃
役員賞与引当金繰入額	15	〃	7	〃
支払報酬料	467	〃	373	〃
研究開発費	89	〃	259	〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年４月１日 　至2024年３月31日)		当連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)
	89	百万円	259	百万円

※４　上場関連費用に含まれる株式交付費

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

上場関連費用には、株式交付費25百万円が含まれております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

令和６年能登半島地震による被害に伴う損失30百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額28百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
ダイナミックマップ プラットフォーム 株式会社(東京都渋谷区)	事業用固定資産 （本社事務所設備、計測用機材および地図データ（ソフトウエア）等）	建物附属設備、 工具、器具及び備品、 リース資産（有形固定資産）、 商標権、 ソフトウエア、 ソフトウエア仮勘定	1,596百万円

当社グループの資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,596百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物附属設備111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産（有形固定資産）12百万円、商標権６百万円、ソフトウエア759百万円、ソフトウエア仮勘定673百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)	当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	195	338
組替調整額	△75	-
その他の包括利益合計	119	338

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,814,850	-	-	18,814,850

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第２－Ａ回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第２－２回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	7
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	12
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第13回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	19

(注）第９回、第11回、第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)（注）	18,814,850	4,810,000	-	23,624,850

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,810,000株は、新規上場に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第２－Ａ回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第２－２回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	7
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	12
	第14回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	19

(注）第14回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年４月１日 　至2024年３月31日)		当連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)
現金及び預金	10,174	百万円	8,383	百万円
現金及び現金同等物	10,174	百万円	8,383	百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主としてモービル・マッピング・システム（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内	79百万円	107百万円
１年超	244  〃	206  〃
合計	324百万円	314百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

③  外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの管理

外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するためのヘッジ手段として外貨預金、為替予約等のヘッジ取引を利用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
長期借入金*２	6,590	6,578	△11
リース債務*２	190	189	△0
負債計	6,780	6,768	△12

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
敷金及び保証金	112	110	△1
資産計	112	110	△1
長期借入金*２	4,241	4,229	△12
リース債務*２	100	99	△1
負債計	4,341	4,328	△13

 *１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 *２．「長期借入金」及び「リース債務」は「１年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」を含めて表示しております。

(注）１． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,174	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,048	－	－	－
未収入金	409	－	－	－
合計	12,632	－	－	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,383	－	－	－
売掛金及び契約資産	3,976	－	－	－
未収入金	41	－	－	－
敷金及び保証金	3	109	－	－
合計	12,404	109	－	－

(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	2,351	3,489	750	－	－	－
リース債務	89	45	28	23	3	－
合計	2,441	3,534	778	23	3	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	3,491	750	－	－	－	－
リース債務	45	28	23	3	－	－
合計	3,536	778	23	3	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,578	－	6,578
リース債務	－	189	－	189
負債計	－	6,768	－	6,768

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	110	－	110
資産計	－	110	－	110
長期借入金	－	4,229	－	4,229
リース債務	－	99	－	99
負債計	－	4,328	－	4,328

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度82百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２－Ａ回新株予約権	第２－２回新株予約権	第６回新株予約権①
決議年月日	2021年1月29日	2021年８月17日	2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社取締役　３名 当社従業員　16名	当社従業員　11名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　43,400株	普通株式　31,500株	普通株式　22,250株
付与日	2021年２月26日	2021年９月10日	2021年９月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年２月27日 至　2030年６月24日	自　2024年９月10日 至　2031年６月23日	自　2023年８月18日 至　2031年６月23日

	第６回新株予約権②	第６回新株予約権③	第６回新株予約権④
決議年月日	2021年９月14日	2021年９月24日	2022年１月19日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社従業員　４名	子会社取締役　１名 子会社従業員 119名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　5,250株	普通株式　648,550株	普通株式　20,500株
付与日	2021年９月17日	2021年９月24日	2022年２月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年９月18日 至　2031年６月23日	自　2023年９月24日 至　2031年６月23日	自　2024年１月20日 至　2031年６月23日

	第７回新株予約権①	第７回新株予約権②	第７回新株予約権③
決議年月日	2021年８月17日	2021年10月14日	2022年１月19日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社取締役　３名 当社従業員　６名	当社従業員　１名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　447,500株	普通株式　5,000株	普通株式　37,500株
付与日	2021年９月10日	2021年10月29日	2022年２月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年８月24日 至　2031年６月23日	自　2022年８月24日 至　2031年６月23日	自　2022年８月24日 至　2031年６月23日

	第９回新株予約権①	第９回新株予約権②	第10回新株予約権
決議年月日	2022年５月20日	2022年10月18日	2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社監査役　２名 当社従業員　12名	当社従業員　７名	当社取締役　３名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　28,250株	普通株式　15,750株	普通株式　855,950株
付与日	2022年６月17日	2022年10月28日	2022年６月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年５月21日 至　2032年３月10日	自　2024年10月28日 至　2032年３月10日	自　2022年８月24日 至　2032年３月10日

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2023年１月19日	2023年11月21日	2024年12月16日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社従業員　９名	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　58名	当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　71名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　15,000株	普通株式　627,300株	普通株式　786,050株
付与日	2023年１月31日	2023年12月31日	2024年12月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2025年１月20日 至　2033年１月17日	自　2025年11月22日 至　2033年９月29日	自　2026年12月17日 至　2034年12月11日

(注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2023年２月５日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２－Ａ回 新株予約権	第２－２回 新株予約権	第６回 新株予約権①	第６回 新株予約権②	第６回 新株予約権③	第６回 新株予約権④
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	31,500	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	31,500	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	43,250	-	13,250	5,250	626,700	17,500
権利確定	-	31,500	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	500	3,650	2,250	-	42,500	1,500
未行使残	42,750	27,850	11,000	5,250	584,200	16,000

	第７回 新株予約権①	第７回 新株予約権②	第７回 新株予約権③	第９回 新株予約権①	第９回 新株予約権②	第10回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	23,000	12,250	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	23,000	12,250	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	447,500	5,000	37,500	-	-	816,950
権利確定	-	-	-	23,000	12,250	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	4,500	3,000	-
未行使残	447,500	5,000	37,500	18,500	9,250	816,950

	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	13,500	621,300	-
付与	-	-	786,050
失効	13,500	621,300	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	786,050
権利確定後（株）
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)2023年２月５日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

	第２－Ａ回 新株予約権	第２－２回 新株予約権	第６回 新株予約権①	第６回 新株予約権②	第６回 新株予約権③	第６回 新株予約権④
権利行使価格（円）	1,817	2,613	3,000	3,000	3,000	3,000
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円)	-	-	-	-	-	-

	第７回 新株予約権①	第７回 新株予約権②	第７回 新株予約権③	第９回 新株予約権①	第９回 新株予約権②	第10回 新株予約権
権利行使価格（円）	3,000	3,000	3,000	3,400	3,400	3,400
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円)	-	-	-	-	-	-

	第14回 新株予約権
権利行使価格（円）	1,200
行使時平均株価（円）	-
付与日における公正な評価単価（円)	-

(注)2023年２月５日付株式分割（１対50）による分割後の単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	208百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	該当事項はありません

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	6,374百万円		7,269百万円
減損損失	731　〃		503　〃
研究開発費	426　〃		667　〃
繰越税額控除	241　〃		269　〃
その他	156　〃		125　〃
繰延税金資産小計	7,930百万円		8,835百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△6,372　〃		△7,269　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,411　〃		△1,038　〃
評価性引当額小計(注)１	△7,784　〃		△8,308　〃
繰延税金資産合計	146百万円		527百万円
繰延税金負債
ソフトウエア	△96百万円		△607百万円
その他	△63百万円		△59百万円
繰延税金負債合計	△160百万円		△667百万円
繰延税金資産（負債）純額	△13百万円		△139百万円

(注) １．評価性引当額が524百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を896百万円追加的に認識したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	８	―	141	6,225	6,374百万円
評価性引当額	―	―	△８	―	△141	△6,223	△6,372　〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1　〃

　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	７	―	128	555	6,577	7,269百万円
評価性引当額	―	△７	―	△128	△555	△6,577	△7,269　〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

　　　(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2025年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しています。

これらの変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財又はサービス	221	675	896
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,432	3,238	4,671
外部顧客への売上高	1,654	3,913	5,567

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財又はサービス	488	1,329	1,817
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,205	3,442	5,647
外部顧客への売上高	2,693	4,771	7,465

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計　　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,438	1,440
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,440	1,316
契約資産（期首残高）	96	607
契約資産（期末残高）	607	2,659
契約負債（期首残高）	1,190	1,096
契約負債（期末残高）	1,096	1,300

連結貸借対照表上、契約資産は、売掛金及び契約資産に計上しております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は754百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は432百万円であります。

契約負債の増減は、主としてライセンスフィーの前受（契約負債の増加）及び収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	2,298	1,254
１年超２年以内	980	81
２年超３年以内	86	16
３年超４年以内	13	16
４年超５年以内	13	14
５年超	22	11
合計	3,416	1,394