(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、高精度3次元データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	1,654	3,913	5,567	－	5,567
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	570	570	△570	－
計	1,654	4,483	6,137	△570	5,567
セグメント損失(△)	△1,430	△1,085	△2,516	△38	△2,554
セグメント資産	10,250	4,263	14,514	△273	14,241
その他の項目
減価償却費	177	175	352	△3	349
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	519	444	964	△64	900

（注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	2,693	4,771	7,465	－	7,465
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	476	476	△476	－
計	2,693	5,248	7,942	△476	7,465
セグメント損失(△)	△956	△266	△1,223	3	△1,219
セグメント資産	9,827	6,235	16,063	△87	15,975
その他の項目
減価償却費	60	477	537	△8	529
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	263	2,204	2,468	△26	2,442

（注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：百万円)
日本	米国	合計
1,746	3,820	5,567

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
113	627	16	757

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors Company	3,182	海外
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	693	国内

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：百万円)
日本	米国	合計
3,593	3,871	7,465

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
91	542	17	652

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors Company	3,211	海外
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,794	国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	国内	海外	計
減損損失	1,749	－	1,749	△152	1,596

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	256.68円	378.15円
１株当たり当期純損失（△）	△215.24円	△81.80円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△4,049	△1,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純損失（△）（百万円）	△4,049	△1,544
普通株式の期中平均株式数(株)	18,814,850	18,880,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権８種類（普通株式2,714,450株)   これらの詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。	新株予約権７種類（普通株式2,807,800株)   これらの詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

現在生じております繰越利益剰余金の欠損を解消するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(1) 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　1,168,733,541円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,168,733,541円

(3) 効力発生日

2025年５月26日

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記２．資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2025年3月末時点の繰越利益剰余金の欠損1,168,733,541円を全額解消いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,168,733,541円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　1,168,733,541円

(3) 効力発生日

2025年５月26日

（資本金の額の減少）

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、2025年６月26日開催予定の第９期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

当社の今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものであります。

２．資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。

減少する資本金の額　　　2,655,120,000円

増加する資本準備金の額　2,655,120,000円

３．効力発生日

2025年８月31日（予定）