定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として高精度３次元データの生成に係る費用を資産計上したものであり、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
開発利用料（HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込み額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べおおむね50%以上低下した場合としておりますが、50%未満の低下であっても、30%以上低下した場合は今後著しい低下が発現する可能性が無いかを検討しております。当事業年度末においては、当該株式の実質価額には著しい低下は認められないため、評価損の計上は行っておりません。
当該見積りにおいては、関係会社の直近の事業計画の達成状況、関係会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき、当社の経営者により承認された事業計画を基礎として算出しております。事業計画の基礎となる売上高、売上原価、販売費および一般管理費、補助金収入の算定にあたり一定の仮定をおいております。
当該見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、及び事業計画との乖離により関係会社の固定資産の収益性が当初の予想よりも低下し帳簿価額を減額させた場合には、一時的に関係会社株式の実質価額が著しく低下する可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
当事業年度においては、当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判定していますが、資産グループの帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社の直近の事業計画の達成状況、会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき、会社の経営者により承認された事業計画を基礎として算出しております。事業計画の基礎となる売上高、売上原価、販売費および一般管理費、補助金収入の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、保証を行っております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
上場関連費用には、株式交付費25百万円が含まれております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
有形固定資産及び無形固定資産 1,749百万円
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2025年３月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2025年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しています。
これらの変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。