（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（一部の社外取締役を除く。以下同様）および当社執行役員（以下総称して「取締役等」という）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度は、事前に定める数の当社株式及び金銭を対象期間終了後に交付する類型の株式報酬制度で、対象期間は毎年４月１日から翌年３月31日までの１事業年度とするものです。対象期間終了後に開催する当社の取締役会決議に基づき、支給ユニット数に応じて当社株式の割当を受けるために取締役等が給付することとなる現物出資財産としての金銭報酬債権、及び当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭を支給します。
なお、本制度による支給に備えて、株式報酬引当金を当中間連結会計期間に見合う支給見込額に基づき計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年６月26日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金を3,178百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金3,178百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、同日付で資本準備金を1,168百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金1,168百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2025年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が2,655百万円減少、資本準備金が2,655百万円増加しております。これにより当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が11,054百万円となっております。