(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額  （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	376	1,871	2,248	－	2,248
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	161	161	△161	－
計	376	2,032	2,409	△161	2,248
セグメント損失（△）	△630	△662	△1,292	△15	△1,308

(注) １．セグメント損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額  （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	647	1,804	2,451	－	2,451
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	49	49	△49	－
計	647	1,853	2,500	△49	2,451
セグメント損失（△）	△464	△684	△1,149	7	△1,142

(注) １．セグメント損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財又はサービス	100	351	451
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	276	1,519	1,796
外部顧客への売上高	376	1,871	2,248

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財又はサービス	331	455	786
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	315	1,348	1,664
外部顧客への売上高	647	1,804	2,451

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△75円26銭	△49円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)	△1,416	△1,163
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純損失（△）(百万円)	△1,416	△1,163
普通株式の期中平均株式数(株)	18,814,850	23,624,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日本海測量設計株式会社

事業の内容　　　　　測量全般、土木建築工事の調査設計・企画・立案・施工監理に関する業務

（２）企業結合を行う主な理由

　日本海測量設計株式会社は、1983年の設立以来、本社を置く富山県において地域に根差した測量業務を展開しており、地上測量における高い技術力と豊富な実績を有しております。また、近年ではドローン測量等の新技術にも積極的に取り組んでおり、技術革新に対する柔軟性と先進性を備えております。

　当社は、ロールアップ型のM&Aを推進しており、当社が構築する測量ネットワークの中での人材・技術交流や設備投資の共同検討等と、日本海測量設計株式会社がこれまでに築き上げてきた地域密着型の事業基盤を組み合わせることで収益増加を図るとともに、日本のデジタルインフラ整備を担う測量ネットワーク構築の契機となるものと判断し、日本海測量設計株式会社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として日本海測量設計株式会社の株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	350百万円
取得原価		350百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　35百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。