移動平均法による原価法
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
その他 ５～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
開発利用料（HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
移動平均法による原価法
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
開発利用料（HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：百万円)
市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位：百万円)
有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位：百万円)
市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
有形固定資産及び無形固定資産 1,749百万円
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当社の連結子会社であったD2NAを吸収合併したことにより発生したものであります。本合併により、抱合せ株式消滅差損を3,270百万円計上しております。
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度及び当事業年度は、いずれも税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円）
(注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。