第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １．2025年２月19日及び2025年３月10日開催の取締役会決議によっております。
２．2025年２月19日及び2025年３月10日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行 (以下「本募集」という。)の発行株式4,810,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。)されます。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)であり、本募集における海外販売株数は1,507,300株であります。本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．本募集並びに2025年２月19日及び2025年３月10日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社INCJ(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式964,500株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【募集の方法】
2025年３月18日に決定された引受価額(1,104円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,200円)で国内募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は1,823,090,400円と決定いたしました。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
(注)１．発行価格等の決定に当たりましては、1,130円以上1,200円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。
その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、1,200円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,104円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額(960.50円)及び2025年３月18日に決定された発行価格(1,200円)、引受価額(1,104円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,104円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2025年３月27日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
(注) １．上記各引受人の引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。各引受人の引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数を変更する決定等に伴って、2025年３月18日に変更されました。
２．上記引受人と2025年３月18日に元引受契約を締結いたしました。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
当社グループは、自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向けHDマップを生成・販売しております(以下、「オートモーティブビジネス」という。)。また、HDマップの生成過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データの活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供も行っております(以下、「3Dデータビジネス」という。)。
上記の差引手取概算額3,590百万円に、本募集における海外販売の手取概算額1,639百万円を合わせた、手取概算額合計5,229百万円については、①オートモーティブビジネス向け高精度3次元位置情報の整備・更新295百万円、②海外事業拡大の為の子会社宛投融資3,982百万円、③3Dデータビジネス向け高精度3次元位置情報の整備・更新221百万円、④研究開発731百万円に充当する予定であり、その具体的な内容は以下のとおりであります。
当社は自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向けHDマップを生成・販売しております。引き続き、自動運転や先進運転支援システムの開発にご利用頂き、これらの機能を備える車両に搭載して頂けるよう、HDマップの整備・更新を行う必要があり、国内オートモーティブビジネス向けのグローバルで仕様を統一した次世代型HDマップの整備・更新費用（設備投資）として、合計295百万円を充当する予定です。
当社グループは海外においても自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向けHDマップを生成・販売しているほか、インフラ管理向けなど高精度3次元データを活用したソリューション提供に取り組んでおります。これら海外事業拡大の為、子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.宛投融資として、合計3,982百万円を充当する予定です。内訳としましては、海外におけるオートモーティブビジネス向けHDマップの整備・更新費用（設備投資）に対して3,064百万円(2026年３月期812百万円、2027年３月期1,106百万円、2028年３月期1,146百万円)及びインフラ管理向けなど、データ整備が必要となる3Dデータビジネス案件・プロジェクトにおける高精度3次元位置情報の整備・更新費用（運転資金）に対して918百万円(2026年３月期318百万円、2027年３月期600百万円)を充当する予定です。
当社グループは国内において、自動運転や先進運転支援システム用途以外の高精度3次元データを活用したソリューション提供に取り組んでおります。除雪支援システム、インフラ管理向けなど、データ整備が必要となる3Dデータビジネス案件・プロジェクトにおける高精度3次元位置情報の整備・更新費用（運転資金）として、合計221百万円を充当する予定です。
当社は、HDマップの生成プロセスの合理化、また当社グループが提供するHDマップの競争力強化のため、また、高精度3次元データを活用したソリューション提供に向けた基盤・商品開発のための研究開発に取り組んでおります。走行車両が取得するデータを活用した車載用HDマップの整備・更新の効率化、空間ID基盤の開発など高精度3次元位置情報の多用途展開の為の研究開発費用として、合計731百万円を充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。