【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
Dynamic Map Platform North America, Inc.
DMP NA, Inc.
Dynamic Map Platform Europe, GmbH
ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社
Dynamic Map Platform Korea, LLC
ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Korea, LLCは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、当社の連結子会社であったD2NA合同会社は、2023年１月18日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH及びDynamic Map Platform Korea, LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
機械装置及び運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンスフィー
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
② メンテナンスフィー
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
③ 開発利用料
開発利用料（HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。
開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
④ 開発プロジェクトに係わる契約
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に 係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。子会社における地図データの新規開発における進捗度の測定については、地図データの作成距離に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
Dynamic Map Platform North America, Inc.
Dynamic Map Platform Europe, GmbH
ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社
Dynamic Map Platform Korea, LLC
Dynamic Map Platform Arabia Limited
DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.C
Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.Cは、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
また、連結子会社であったDMP NA, Inc.は清算のため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited及びDYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.Cの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
③ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンスフィー
ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
② メンテナンスフィー
メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
③ 開発利用料
開発利用料（HDマップ開発に係る費用を当社開発のHDマップの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。
④ 開発プロジェクトに係わる契約
開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に 係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。子会社における地図データの新規開発における進捗度の測定については、地図データの作成距離に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
有形固定資産
|
757
|
無形固定資産
|
542
|
減損損失
|
1,596
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2023年３月31日)
|
(2024年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
200百万円
|
304百万円
|
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
|
前連結会計年度 （2023年３月31日)
|
当連結会計年度 （2024年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
0百万円
|
0百万円
|
(2) 担保に係る債務
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当連結会計年度 （2024年３月31日)
|
1年内返済予定の長期借入金
|
99百万円
|
111百万円
|
長期借入金
|
124 〃
|
21 〃
|
計
|
224百万円
|
133百万円
|
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当連結会計年度 （2024年３月31日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
3,000百万円
|
2,000百万円
|
借入実行残高
|
- 〃
|
- 〃
|
差引額
|
3,000百万円
|
2,000百万円
|
※５ 財務制限条項について
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。
① コミットメントライン契約
借入極度額：1,000百万円
当連結会計年度末借入残高：-百万円
(ⅰ)各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。
② コミットメントライン契約
借入極度額：1,000百万円
当連結会計年度末借入残高：-百万円
(ⅰ)2023年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の合計額を、直前の決算期末の純資産の部の合計額の75%以上に維持する。
(ⅱ)2022年12月末日を初回とし、以降各年度の６月、９月及び12月の各末日及び決算期の末日における単体貸借対照表における現預金の合計金額を、500,000,000円以上に維持する。
③ タームローン契約（シンジケートローン方式）
当連結会計年度末借入残高：4,000百万円
(ⅰ)2025年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(ⅱ)2025年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。
(ⅲ)2025年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。
計算式 デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュフロー÷（有利子負債の元本約定返済金額＋有利子負債支払利息＋コミットメントフィー＋エージェントフィー）
④ タームローン契約
当連結会計年度末借入残高：1,000百万円
(ⅰ)IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(ⅱ)IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を0円以上に維持する。
ただし、上記2項については2期連続で発生した場合に抵触
⑤ タームローン契約
当連結会計年度末借入残高：200百万円
(ⅰ)2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
(ⅱ)2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅲ)本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
⑥ タームローン契約
当連結会計年度末借入残高：200百万円
(ⅰ)2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
(ⅱ)2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅲ)本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。
① コミットメントライン契約
借入極度額：1,000百万円
当連結会計年度末借入残高：-百万円
(ⅰ)各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。
② タームローン契約（シンジケートローン方式）
当連結会計年度末借入残高：4,000百万円
(ⅰ)2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(ⅱ)2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。
(ⅲ)2026年3月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。
計算式 デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュフロー÷（有利子負債の元本約定返済金額＋有利子負債支払利息＋コミットメントフィー＋エージェントフィー）
③ タームローン契約
当連結会計年度末借入残高：900百万円
(ⅰ)IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(ⅱ)IPO実施直後の決算期を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を0円以上に維持する。
ただし、上記2項については2期連続で発生した場合に抵触
④ タームローン契約
当連結会計年度末借入残高：437百万円
(ⅰ)2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
(ⅱ)2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅲ)本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
⑤ タームローン契約
当連結会計年度末借入残高：420百万円
(ⅰ)2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。
(ⅱ)2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅲ)本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
716百万円
|
977百万円
|
退職給付費用
|
8 〃
|
15 〃
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賞与引当金繰入額
|
33 〃
|
38 〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
18 〃
|
15 〃
|
支払報酬料
|
468 〃
|
467 〃
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
|
115百万円
|
89百万円
|
※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
令和６年能登半島地震による被害に伴う損失30百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額28百万円を含んでおります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
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ダイナミックマップ プラットフォーム 株式会社(東京都渋谷区)
|
事業用固定資産 （本社事務所設備、計測用機材および地図データ（ソフトウェア）等）
|
建物附属設備、 工具、器具及び備品、 リース資産（有形固定資産）、 商標権、 ソフトウエア、 ソフトウエア仮勘定
|
1,596百万円
|
当社グループの資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,596百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物附属設備111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産（有形固定資産）12百万円、商標権６百万円、ソフトウエア759百万円、ソフトウエア仮勘定673百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
62
|
195
|
組替調整額
|
－
|
△75
|
その他の包括利益合計
|
62
|
119
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
305,554
|
18,509,296
|
-
|
18,814,850
|
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 1,176株
新株予約権の権利行使による増加 69,567株
株式分割による増加 18,438,553株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
第５回新株予約権
|
普通株式
|
36,300
|
-
|
36,300
|
-
|
-
|
第８回新株予約権
|
普通株式
|
35,000
|
-
|
35,000
|
-
|
-
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
7
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
12
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
71,300
|
-
|
71,300
|
-
|
20
|
（変動事由の概要）
減少の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 69,567株
権利放棄による減少 1,733株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
18,814,850
|
-
|
-
|
18,814,850
|
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
7
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
12
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
19
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
現金及び預金
|
13,594
|
百万円
|
10,174
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
13,594
|
百万円
|
10,174
|
百万円
|
※２ 重要な非資金取引の内容
子会社出資金の現物出資による株式の追加発行
|
前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
|
子会社出資金の現物出資による 資本金増加額
|
6,250
|
百万円
|
－
|
百万円
|
子会社出資金の現物出資による 資本準備金増加額
|
6,250
|
〃
|
－
|
〃
|
(リース取引関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてモービル・マッピング・システム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
|
76百万円
|
１年超
|
295 〃
|
合計
|
371百万円
|
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてモービル・マッピング・システム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（１） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
|
79百万円
|
１年超
|
244 〃
|
合計
|
324百万円
|
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建て債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、為替リスクに関する重要事項の決定、報告などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 長期借入金 *2
|
6,324
|
6,315
|
△8
|
(2) リース債務 *2
|
247
|
247
|
△0
|
負債計
|
6,571
|
6,563
|
△8
|
*１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*２．「長期借入金」及び「リース債務」は「１年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」を含めて表示しております。
(注）１． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
13,594
|
－
|
－
|
－
|
売掛金及び契約資産
|
1,535
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
806
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
15,936
|
－
|
－
|
－
|
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
342
|
2,111
|
3,120
|
750
|
－
|
－
|
リース債務
|
105
|
79
|
34
|
16
|
11
|
－
|
合計
|
447
|
2,191
|
3,154
|
766
|
11
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
6,315
|
－
|
6,315
|
リース債務
|
－
|
247
|
－
|
247
|
負債計
|
－
|
6,563
|
－
|
6,563
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建て債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、為替リスクに関する重要事項の決定、報告などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 長期借入金 *2
|
6,590
|
6,578
|
△11
|
(2) リース債務 *2
|
190
|
189
|
△0
|
負債計
|
6,780
|
6,768
|
△12
|
*１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*２．「長期借入金」及び「リース債務」は「１年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」を含めて表示しております。
(注）１． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
10,174
|
－
|
－
|
－
|
売掛金及び契約資産
|
2,048
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
409
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
12,632
|
－
|
－
|
－
|
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
2,351
|
3,489
|
750
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
89
|
45
|
28
|
23
|
3
|
－
|
合計
|
2,441
|
3,534
|
778
|
23
|
3
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
6,578
|
－
|
6,578
|
リース債務
|
－
|
189
|
－
|
189
|
負債計
|
－
|
6,768
|
－
|
6,768
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、49百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、67百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年１月29日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ３名 当社従業員 16名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 43,400株
|
付与日
|
2021年２月26日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2030年６月24日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年８月17日①
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 22名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 53,750株
|
付与日
|
2021年９月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年８月17日②
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ６名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 447,500株
|
付与日
|
2021年９月10日
|
権利確定条件
|
2022年３月期乃至2026年３月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月14日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 5,250株
|
付与日
|
2021年９月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月24日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
子会社取締役 １名 子会社従業員 119名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 648,550株
|
付与日
|
2021年９月24日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年10月14日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 5,000株
|
付与日
|
2021年10月29日
|
権利確定条件
|
2022年３月期乃至2026年３月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日①
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 11名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 20,500株
|
付与日
|
2022年２月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日②
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 １名 当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 37,500株
|
付与日
|
2022年２月10日
|
権利確定条件
|
2022年３月期乃至2026年３月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日①
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社監査役 ２名 当社従業員 12名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 28,250株
|
付与日
|
2022年６月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2032年３月10日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日②
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 855,950株
|
付与日
|
2022年６月17日
|
権利確定条件
|
2023年３月期乃至2027年３月期において、当社の連結売上高が3,060百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年10月18日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 ７名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 15,750株
|
付与日
|
2022年10月28日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2032年３月10日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年１月19日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 ９名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 15,000株
|
付与日
|
2023年１月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2033年１月17日まで。
|
(注)１. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２. 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月5日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年１月29日
|
2021年８月17日①
|
2021年８月17日②
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
43,250
|
47,000
|
447,500
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
43,250
|
-
|
447,500
|
未確定残
|
-
|
47,000
|
-
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
43,250
|
-
|
447,500
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
43,250
|
-
|
447,500
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月14日
|
2021年９月24日
|
2021年10月14日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
5,250
|
648,550
|
5,000
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
5,000
|
未確定残
|
5,250
|
648,550
|
-
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
5,000
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
-
|
-
|
5,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日①
|
2022年１月19日②
|
2022年５月20日①
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
20,500
|
37,500
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
28,250
|
失効
|
1,500
|
-
|
1,750
|
権利確定
|
-
|
37,500
|
-
|
未確定残
|
19,000
|
-
|
26,500
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
37,500
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
-
|
37,500
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日②
|
2022年10月18日
|
2023年１月19日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
855,950
|
15,750
|
15,000
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
855,950
|
15,750
|
15,000
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
-
|
-
|
-
|
(注)2023年2月5日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年１月29日
|
2021年８月17日①
|
2021年８月17日②
|
権利行使価格（円）
|
2,000
|
3,000
|
3,000
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月14日
|
2021年９月24日
|
2021年10月14日
|
権利行使価格（円）
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日①
|
2022年１月19日②
|
2022年５月20日①
|
権利行使価格（円）
|
3,000
|
3,000
|
3,400
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日②
|
2022年10月18日
|
2023年１月19日
|
権利行使価格（円）
|
3,400
|
3,400
|
当会社が株式公開を行った際の公開価格
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
(注)2023年２月５日付株式分割（１対50）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
545百万円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
該当事項はありません
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年１月29日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ３名 当社従業員 16名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 43,400株
|
付与日
|
2021年２月26日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の2年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2030年６月24日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年８月17日①
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 22名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 53,750株
|
付与日
|
2021年９月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年８月17日②
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ６名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 447,500株
|
付与日
|
2021年９月10日
|
権利確定条件
|
2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月14日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 ４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 5,250株
|
付与日
|
2021年９月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月24日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
子会社取締役 １名 子会社従業員 119名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 648,550株
|
付与日
|
2021年９月24日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2031年６月23日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年10月14日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 5,000株
|
付与日
|
2021年10月29日
|
権利確定条件
|
2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日①
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 11名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 20,500株
|
付与日
|
2022年２月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日②
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 １名 当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 37,500株
|
付与日
|
2022年２月10日
|
権利確定条件
|
2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日①
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社監査役 ２名 当社従業員 12名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 28,250株
|
付与日
|
2022年６月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2032年３月10日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日②
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ３名 当社従業員 ８名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 855,950株
|
付与日
|
2022年６月17日
|
権利確定条件
|
2023年3月期乃至2027年3月期において、当社の連結売上高が3,060百万円を超過すること。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日又は割当日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年10月18日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 ７名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 15,750株
|
付与日
|
2022年10月28日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2032年３月10日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年１月19日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社従業員 ９名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 15,000株
|
付与日
|
2023年１月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、2033年１月17日まで。
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年11月21日
（取締役会決議）
|
付与対象者の区分及び人数 （注）１
|
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 58名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２
|
普通株式 627,300株
|
付与日
|
2023年12月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
当社が株式公開を行った日、または、本契約締結日に当社の株式の過半数を有する株主が過半数を有さなくなった日のいずれか早い日（ただし、当該日が本契約の対象である新株予約権の付与日の２年後の応当日より早い場合は、新株予約権の付与日の２年後の応当日）（他の新株予約権の行使の条件（行使ができなくなる条件に該当しないことも含む。）が充足されていることを条件とする）から、本新株予約権の付与決議の日から10年を経過する日まで
|
(注)１. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２. 株式数に換算して記載しております。なお、2023年2月5日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年１月29日
|
2021年８月17日①
|
2021年８月17日②
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
47,000
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
2,250
|
-
|
権利確定
|
-
|
13,250
|
-
|
未確定残
|
-
|
31,500
|
-
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
43,250
|
-
|
447,500
|
権利確定
|
-
|
13,250
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
43,250
|
13,250
|
447,500
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月14日
|
2021年９月24日
|
2021年10月14日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
5,250
|
648,550
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
21,850
|
-
|
権利確定
|
5,250
|
626,700
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
5,000
|
権利確定
|
5,250
|
626,700
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
5,250
|
626,700
|
5,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日①
|
2022年１月19日②
|
2022年５月20日①
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
19,000
|
-
|
26,500
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
1,500
|
-
|
3,500
|
権利確定
|
17,500
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
23,000
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
37,500
|
-
|
権利確定
|
17,500
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
17,500
|
37,500
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日②
|
2022年10月18日
|
2023年１月19日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
855,950
|
15,750
|
15,000
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
39,000
|
3,500
|
1,500
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
816,950
|
12,250
|
13,500
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年11月21日
|
権利確定前（株）
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
付与
|
627,300
|
失効
|
6,000
|
権利確定
|
-
|
未確定残
|
621,300
|
権利確定後（株）
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
権利確定
|
-
|
権利行使
|
-
|
失効
|
-
|
未行使残
|
-
|
(注)2023年2月5日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年１月29日
|
2021年８月17日①
|
2021年８月17日②
|
権利行使価格（円）
|
2,000
|
3,000
|
3,000
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年９月14日
|
2021年９月24日
|
2021年10月14日
|
権利行使価格（円）
|
3,000
|
3,000
|
3,000
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年１月19日①
|
2022年１月19日②
|
2022年５月20日①
|
権利行使価格（円）
|
3,000
|
3,000
|
3,400
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年５月20日②
|
2022年10月18日
|
2023年１月19日
|
権利行使価格（円）
|
3,400
|
3,400
|
当会社が株式公開を行った際の公開価格
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
-
|
-
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年11月21日
|
権利行使価格（円）
|
当会社が株式公開を行った際の公開価格
|
行使時平均株価（円）
|
-
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
-
|
(注)2023年２月５日付株式分割（１対50）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
545百万円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
該当事項はありません
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2024年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
5,201百万円
|
|
6,374百万円
|
減損損失
|
298 〃
|
|
731 〃
|
研究開発費
|
249 〃
|
|
426 〃
|
繰越税額控除
|
213 〃
|
|
241 〃
|
その他
|
101 〃
|
|
156 〃
|
繰延税金資産小計
|
6,064百万円
|
|
7,930百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
△5,201 〃
|
|
△6,372 〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△824 〃
|
|
△1,411 〃
|
評価性引当額小計(注)１
|
△6,026 〃
|
|
△7,784 〃
|
繰延税金資産合計
|
38百万円
|
|
146百万円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
ソフトウエア
|
－百万円
|
|
△96百万円
|
その他
|
△52百万円
|
|
△63百万円
|
繰延税金負債合計
|
△52百万円
|
|
△160百万円
|
繰延税金資産（負債）純額
|
△14百万円
|
|
△13百万円
|
(注) １．評価性引当額が1,757百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,172百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
７
|
―
|
5,194
|
5,201百万円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
△７
|
―
|
△5,194
|
△5,201 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(b)
|
―
|
―
|
８
|
―
|
141
|
6,225
|
6,374百万円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△８
|
―
|
△141
|
△6,223
|
△6,372 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1
|
1 〃
|
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
共通支配下の取引等
１.子会社出資金の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：D2NA合同会社
事業の内容 ：資金調達用特別目的会社
② 企業結合日
2022年８月24日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
D2NA合同会社の非支配株主である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が、当社の新株予約権を行使し、払込対価としてD2NA合同会社の出資金を現物出資したことにより、当社はD2NA合同会社を完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社出資金の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
当社の普通株式の評価額
|
12,501百万円
|
取得原価
|
|
12,501百万円
|
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,844百万円
２.完全子会社の吸収合併
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：D2NA合同会社
事業の内容 ：資金調達用特別目的会社
② 企業結合日
2023年１月18日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、D2NA合同会社を消滅会社とする吸収合併であり、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
④ 結合後企業の名称
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける全体資源の最適配分の観点より、当社の完全子会社であるD2NA合同会社と合併いたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
国内
|
海外
|
一時点で移転される財又はサービス
|
220
|
395
|
615
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1,122
|
1,943
|
3,066
|
外部顧客への売上高
|
1,343
|
2,338
|
3,681
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
国内
|
海外
|
一時点で移転される財又はサービス
|
221
|
675
|
896
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1,432
|
3,238
|
4,671
|
外部顧客への売上高
|
1,654
|
3,913
|
5,567
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
410
|
1,438
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
1,438
|
1,440
|
契約資産（期首残高）
|
6
|
96
|
契約資産（期末残高）
|
96
|
607
|
契約負債（期首残高）
|
716
|
1,190
|
契約負債（期末残高）
|
1,190
|
1,096
|
連結貸借対照表上、契約資産は、売掛金及び契約資産に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は378百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は754百万円であります。
契約負債の増減は、主としてライセンスフィーの前受（契約負債の増加）及び収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
１年以内
|
1,185
|
2,298
|
１年超２年以内
|
233
|
980
|
２年超３年以内
|
105
|
86
|
３年超４年以内
|
55
|
13
|
４年超５年以内
|
13
|
13
|
５年超
|
33
|
22
|
合計
|
1,626
|
3,416
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、高精度三次元地図データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
連結財務諸表 計上額 （注）２
|
国内
|
海外
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,343
|
2,338
|
3,681
|
-
|
3,681
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
543
|
543
|
△543
|
-
|
計
|
1,343
|
2,882
|
4,225
|
△543
|
3,681
|
セグメント損失(△)
|
△1,320
|
△2,590
|
△3,911
|
△88
|
△3,999
|
セグメント資産
|
15,727
|
3,081
|
18,808
|
△275
|
18,532
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
343
|
58
|
401
|
△0
|
401
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
1,349
|
750
|
2,100
|
△89
|
2,010
|
（注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、高精度三次元地図データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
連結財務諸表 計上額 （注）２
|
国内
|
海外
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,654
|
3,913
|
5,567
|
－
|
5,567
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
570
|
570
|
△570
|
－
|
計
|
1,654
|
4,483
|
6,137
|
△570
|
5,567
|
セグメント損失(△)
|
△1,430
|
△1,085
|
△2,516
|
△38
|
△2,554
|
セグメント資産
|
10,250
|
4,263
|
14,514
|
△273
|
14,241
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
177
|
175
|
352
|
△3
|
349
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
519
|
444
|
964
|
△64
|
900
|
（注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
米国
|
合計
|
1,368
|
2,313
|
3,681
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
米国
|
その他
|
合計
|
228
|
567
|
126
|
922
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
General Motors Company
|
2,043
|
海外
|
デジタル庁
|
664
|
国内
|
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
米国
|
合計
|
1,746
|
3,820
|
5,567
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
米国
|
その他
|
合計
|
113
|
627
|
16
|
757
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
General Motors Company
|
3,182
|
海外
|
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
|
693
|
国内
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
国内
|
海外
|
計
|
減損損失
|
1,749
|
－
|
1,749
|
△152
|
1,596
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
465.56円
|
256.68円
|
１株当たり当期純損失（△）
|
△236.25円
|
△215.24円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年２月５日付で普通株式１株につき50株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
１株当たり当期純損失（△）
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
|
△4,117
|
△4,049
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△） （百万円）
|
△4,117
|
△4,049
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
17,429,012
|
18,814,850
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権７種類（普通株式2,166,250株)
これらの詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 並びに③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権８種類（普通株式2,714,450株)
これらの詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
|
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年６月26日開催の第８期定時株主総会に資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
資本準備金の減少につきましては、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を解消することを目的として行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,178,281,583円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,178,281,583円
（３）効力発生日
2024年６月26日
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2024年3月末時点の繰越利益剰余金の欠損3,178,281,583円を全額解消いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,178,281,583円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,178,281,583円
（３）効力発生日
2024年６月26日
(ストック・オプションとしての新株予約権発行)
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2024年12月20日付で新株予約権を発行いたしました。
詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
給料手当及び賞与
|
470
|
百万円
|
退職給付費用
|
8
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
42
|
〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
1
|
〃
|
支払報酬料
|
133
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
現金及び預金
|
7,636百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△644 〃
|
現金及び現金同等物
|
6,991百万円
|
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金を3,178百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金3,178百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
（注）１
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
国内
|
海外
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
376
|
1,871
|
2,248
|
-
|
2,248
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
-
|
161
|
161
|
△161
|
-
|
計
|
376
|
2,032
|
2,409
|
△161
|
2,248
|
セグメント損失（△）
|
△630
|
△662
|
△1,292
|
△15
|
△1,308
|
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
国内
|
海外
|
一時点で移転される財又はサービス
|
100
|
351
|
451
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
276
|
1,519
|
1,796
|
外部顧客への売上高
|
376
|
1,871
|
2,248
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
１株当たり中間純損失（△）
|
△75円26銭
|
(算定上の基礎)
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)
|
△1,416
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失（△）(百万円)
|
△1,416
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
18,814,850
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権発行)
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2024年12月20日付で新株予約権を発行いたしました。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 【連結附属明細表】(2024年３月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
－
|
－
|
－
|
―
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
342
|
2,351
|
3.5
|
―
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
105
|
89
|
1.7
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定の
ものを除く)
|
5,981
|
4,239
|
2.9
|
2025年４月～ 2026年９月
|
リース債務(１年以内に返済予定の
ものを除く)
|
142
|
100
|
2.9
|
2025年４月～ 2028年７月
|
その他有利子負債
|
－
|
－
|
－
|
―
|
合計
|
6,571
|
6,780
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
長期借入金
|
3,489
|
750
|
－
|
－
|
リース債務
|
45
|
28
|
23
|
3
|
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
最新の経営成績および財政状態の概況
第９期第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第９期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。
① 四半期連結貸借対照表
|
(単位：百万円)
|
|
当第３四半期連結会計期間
(2024年12月31日)
|
資産の部
|
|
流動資産
|
|
現金及び預金
|
5,292
|
売掛金及び契約資産
|
2,107
|
その他
|
326
|
流動資産合計
|
7,726
|
固定資産
|
|
有形固定資産
|
632
|
無形固定資産
|
1,990
|
投資その他の資産
|
105
|
固定資産合計
|
2,728
|
資産合計
|
10,455
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(単位：百万円)
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当第３四半期連結会計期間
(2024年12月31日)
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負債の部
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流動負債
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買掛金
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340
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1年内返済予定の長期借入金
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3,590
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未払法人税等
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10
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契約負債
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1,125
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賞与引当金
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39
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役員賞与引当金
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4
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災害損失引当金
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20
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その他
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559
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流動負債合計
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5,690
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固定負債
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長期借入金
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1,375
|
その他
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115
|
固定負債合計
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1,490
|
負債合計
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7,181
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純資産の部
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株主資本
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資本金
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100
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資本剰余金
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6,912
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利益剰余金
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△3,636
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株主資本合計
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3,376
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その他の包括利益累計額
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為替換算調整勘定
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△127
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その他の包括利益累計額合計
|
△127
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新株予約権
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19
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非支配株主持分
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5
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純資産合計
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3,274
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負債純資産合計
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10,455
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② 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
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(単位：百万円)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
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売上高
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4,012
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売上原価
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3,539
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売上総利益
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472
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販売費及び一般管理費
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1,894
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営業損失（△）
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△1,421
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営業外収益
|
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受取利息
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29
|
補助金収入
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24
|
その他
|
3
|
営業外収益合計
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57
|
営業外費用
|
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支払利息
|
147
|
その他
|
18
|
営業外費用合計
|
166
|
経常損失（△）
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△1,530
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税金等調整前四半期純損失（△）
|
△1,530
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法人税、住民税及び事業税
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7
|
法人税等調整額
|
0
|
法人税等合計
|
8
|
四半期純損失（△）
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△1,538
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
|
△0
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
|
△1,538
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
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(単位：百万円)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
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四半期純損失（△）
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△1,538
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その他の包括利益
|
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為替換算調整勘定
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△41
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その他の包括利益合計
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△41
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四半期包括利益
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△1,580
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(内訳)
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親会社株主に係る四半期包括利益
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△1,580
|
非支配株主に係る四半期包括利益
|
△0
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③ 四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
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減価償却費
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348百万円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本準備金を3,178百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金3,178百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
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報告セグメント
|
合計
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調整額
（注）１
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
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国内
|
海外
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
719
|
3,292
|
4,012
|
-
|
4,012
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
-
|
251
|
251
|
△251
|
-
|
計
|
719
|
3,544
|
4,263
|
△251
|
4,012
|
セグメント損失（△）
|
△970
|
△437
|
△1,408
|
△13
|
△1,421
|
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
国内
|
海外
|
一時点で移転される財又はサービス
|
155
|
731
|
886
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
564
|
2,561
|
3,125
|
外部顧客への売上高
|
719
|
3,292
|
4,012
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△81円75銭
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(算定上の基礎)
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
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△1,538
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(百万円)
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△1,538
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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18,814,850
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。