１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、消費者物価の上昇がみられたものの、個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、中東・欧州地域における地政学リスクに加え、米国の通商政策の動向が自動車産業を中心に影響を及ぼすなど、先行きには不透明感が残っております。
自動車業界においては、こうした外部環境を背景に一部の自動車メーカーで慎重姿勢が継続しているものの、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しております。また、自動車向け以外の分野においても、国内では高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、社会・産業のデジタル化を進める取り組みが加速している状況となっております。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高は3,373百万円(前年同期比15.9%減少)、調整後EBITDA(損失)は1,287百万円(前年同期 調整後EBITDA(損失)1,056百万円)、営業損失は2,145百万円(前年同期 営業損失1,421百万円)、経常損失は2,098百万円(前年同期 経常損失1,530百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,237百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,538百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(i) 国内
当第３四半期連結累計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は878百万円(前年同期比22.2%増加)となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失824百万円(前年同期 営業損失970百万円)となりました。
(ii) 海外
当第３四半期連結累計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました。この結果、売上高は2,494百万円(前年同期比24.2%減少)となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失1,331百万円(前年同期 営業損失437百万円)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比5,311百万円減少の10,663百万円となりしました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,849百万円減少の4,167百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,462百万円減少の6,496百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月13日）公表いたしました「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
（注）１．セグメント損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、同日付で資本準備金を1,168百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金1,168百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
２．資本金の額の減少
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2025年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が2,655百万円減少、資本準備金が2,655百万円増加しております。これにより当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が11,054百万円となっております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本海測量設計株式会社
事業の内容 測量全般、土木建築工事の調査設計・企画・立案・施工監理に関する業務
（２）企業結合を行った主な理由
日本海測量設計株式会社は、1983年の設立以来、本社を置く富山県において地域に根差した測量業務を展開しており、地上測量における高い技術力と豊富な実績を有しております。また、近年ではドローン測量等の新技術にも積極的に取り組んでおり、技術革新に対する柔軟性と先進性を備えております。
当社は、ロールアップ型のM&Aを推進しており、当社が構築する測量ネットワークの中での人材・技術交流や設備投資の共同検討等と、日本海測量設計株式会社がこれまでに築き上げてきた地域密着型の事業基盤を組み合わせることで収益増加を図るとともに、日本のデジタルインフラ整備を担う測量ネットワーク構築の契機となるものと判断し、日本海測量設計株式会社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本海測量設計株式会社の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
129百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(重要な後発事象)
（連結子会社における人員数の適正化の決定）
当社連結子会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.において、人員削減等の合理化を実施することを決定いたしました。
１．人員削減等の合理化を行う理由
当社連結子会社である Dynamic Map Platform North America, Inc. において、北米地域における高精度
3次元データの新規整備が概ね完了したことを踏まえ、データ整備体制の見直しを目的とした人員数の適正化を実施します。
２．合理化の内容
３．今後の見通し
本件により、2027年３月期において約315百万円の人件費削減効果を見込んでおります。
なお、本件人員削減に伴い、退職一時金等の支払いは予定しておりませんが、再就職支援サービスに係る費用負担が発生いたします。最終的な利用者数が確定していないため影響額は未定ですが、最大でも13百万円以下となり影響はいずれも軽微にとどまる見込みです。
また、2026年３月期の当社連結業績に与える影響についても、軽微である見込みです。