第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は、2023年２月５日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第９期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第７期から第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
６．第７期から第10期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、第８期に減損損失を計上していること等により経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
７．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
８．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．当社は、2023年２月５日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
３．第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第６期から第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第９期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．主要な経営指標等のうち、第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７．第６期から第10期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、関係会社株式評価損を計上したこと（第６期、第10期）、抱合せ株式消滅差損を計上したこと（第７期）、減損損失を計上したこと（第８期）等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
８．第７期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11．第６期から第９期の株主総利回り及び比較指標は、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2025年３月27日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
当社は、SIP自動走行システムを実現するための高精度3次元地図データ（注１）を開発する目的で2016年に設立された「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を前身としております。SIPとは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）のことで、同会議が政府全体の予算の重点配分等をリードしていく仕組みに基づき府省・分野の枠を超えて予算配分されることから、わが国の科学技術・イノベーションの発展を推進する機能を持ちます。
ここでの研究成果として高精度3次元地図データの実用化に目途が立ったとともに、自動運転や先進運転支援システムへの活用ニーズの高まりと自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供への展開期待を背景として、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)他を株主として2017年に「ダイナミックマップ基盤株式会社」として事業会社へ移行しました。2019年には、当時General Motors Companyの投資先であった在米国高精度3次元地図データ企業であるUshr, Inc. （現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.）を完全買収しております。それ以降、2023年に現在の「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」へ社名変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東において自動運転や先進運転支援システム向けビジネスと、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供の両輪でグローバルに事業展開をしております。
2025年３月の東京証券取引所グロース市場への上場を経て、北米を中心とした高精度3次元地図データの整備が進み、整備距離は150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計は180万kmに至っております。また、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築に向け、関連事業会社のグループ化を進めております。
(注１) 高精度3次元地図データ
自動運転及び先進運転支援システム等において、車両の自己位置推定や周辺環境認識等に利用される、車線、道路形状、標識等の情報を高精度に記述した三次元の地図データをいいます。なお、従来は「HDマップ（High Definition Map）」とも表記しておりましたが、本報告書においては、当社が提供するデータの価値をより正しく伝える観点から、一部を除いて、「高精度3次元地図データ」と表記しております。
(注２) 公共測量計画機関
公共測量は測量法第５条に規定される土地の測量を指し、測量計画機関とは第７条に規定される測量を計画する者を指しております。
(注３) 自動運転レベル
米国の自動車技術会 SAE: Society of Automotive Engineersが公表している自動運転のレベル別基準。０～５までの６段階に分けて定義され、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されております。なお、各レベルの内容は、「３ 事業の内容 ＜自動車向け高精度3次元地図データの特徴＞③自動運転高度レベル２以上に有用な機能」に掲載する図表のとおりです。
３ 【事業の内容】
「２ 沿革」に記載のとおり、当社は、官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献する高精度3次元地図データの研究開発を進めてまいりました。高精度3次元地図データとは、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。中長期的には、自動運転（注１）や先進運転支援システム（注２）をはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにおいても活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことを当社グループビジョンに掲げております。
当社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備した高精度3次元地図データをライセンス供与することで収益化しております。また、車両に搭載された高精度3次元地図データは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しております。高精度3次元地図データをご利用いただく自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い、業容を拡大してまいりました。近年では、自動運転や先進運転支援システム向けに加え、AI学習やシミュレーション用途（Data for AI）の需要が顕在化しており、業容拡大に大きく寄与しております。
また、自動運転や先進運転支援システム向け以外への高精度3次元地図データの用途拡大、高精度3次元地図データに関する技術を活用したソリューション提供を行い、一層の業容拡大につなげるべく事業展開してまいりました。
当社グループは、当社、連結子会社８社(Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社)の計９社で構成されており、販売地域を基に「国内」と「海外」に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
＜国内＞
国内の自動車専用道路、高速道路及び一般道の計測及び図化を行い、それらを統合して自動運転や先進運転支援システムに有用な高精度3次元地図データを生成・販売しております（以下、オートモーティブビジネス）。また、高精度3次元地図データの生成の過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データ(注３)の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供（以下、3Dデータビジネス）も行っております。加えて、買収により子会社化した測量会社において測量事業にも取り組んでおります。
(主要な会社)
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社
＜海外＞
北米、欧州、中東及び韓国における高速道路、一般道の計測及び図化を行っており、国内オートモーティブビジネスと同様、自動運転及び先進運転支援システム用高精度3次元地図データを生成・販売しております。また、国内と同様、3Dデータビジネスの顧客開拓に向けたマーケティング活動やアライアンス構築に取り組むことで、事業の立ち上げを進めております。なお、2026年３月末時点において、当社グループは26か国（日本を含む）において高精度3次元地図データの整備等の事業を展開しております。
(主要な会社)
Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C
これらの事業で取り扱っている製品・ソリューションの特徴は次のとおりです。
(1) オートモーティブビジネス
自動運転や先進運転支援システム向けに高精度3次元地図データを生成・販売するビジネスには、その取引の性質から、自動車メーカー等から指定される地図カバレッジ・仕様に基づく高精度3次元地図データの整備・更新を受注し対価を収受するプロジェクト型売上、量産車への高精度3次元地図データ搭載に際して販売台数に応じて受領するライセンスフィー及びメンテナンスフィー、法人向け高精度3次元地図データライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、高精度3次元地図データの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）のライセンス型売上の２つの類型があります。売上カテゴリー別の収益モデルについては、後述の（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）をご参照ください。
＜自動車向け高精度3次元地図データの特徴＞
① 高い技術力を要する生成過程
当社グループの高精度3次元地図データは、衛星測位、計測、図化（3Dモデル化）、統合等の高い技術力を用いて生成しています。具体的には、衛星測位においては、Multi-GNSS（注４）を利用した位置補正技術が必要となります。計測においては道路構造や交通状況に配慮した計測計画の立案、取得した点群データに対する衛星測位状況を考慮した歪除去（注５）やデータ間接合（注６）などの技術が必要となります。図化（3Dモデル化）業務においては点群からの正確な地物（注７）情報の抽出、属性付与を効率的に実施するとともに整備データ全体にわたる高度な品質管理が必要となります。当社グループの自動運転/先進運転支援システム開発や測量士等の多様な経験や資格を有する技術者陣がこれらの技術力を支えていると考えています。最後に統合業務において各顧客に応じた最終調整を行いデータ提供しております。国内の高精度3次元地図データは、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)の要求に基づき共通の仕様を定義しております。
また、海外の高精度3次元地図データについても生成プロセスは国内と同一のものとなっておりますが、マップ整備のための計測機材やソフトウエアツールは必要に応じて地域に最適と判断したものを活用しています。なお、海外においては、Dynamic Map Platform North America, Inc.の事業開始当初より開発してきた汎用仕様をベースとして顧客ごとの要望に合わせた仕様を策定しております。
高精度3次元地図データ（HDマップ）の生成プロセス
計測フェーズにおけるcm級の位置精度を有するデータの取得は、当社グループが有する測量技術によるものであり、データ収集に際しては、モービル・マッピング・システム（注８）（以降、MMSと記載）を用いております。整備に利用されるMMSは、高精度かつ地物の高い再現性を確保するために、Multi-GNSS対応受信機、衛星不可視区間で比較的高精度を維持する高性能IMU（Inertial Measurement Unit) （注９）、道路情報を精緻に再現する高密度レーザスキャナ（LiDAR）（注10）、高解像度カメラを搭載しており、各機器が衛星時刻情報で同期されることにより計測時の状態を正確に再現可能となります。MMS車両を走行させながら、LiDARで道路面及び周辺情報をスキャンして点群データを取得することで、実際の道路とほぼ同一形状、同一サイズのデジタル空間上の道路データを表現できます。
MMSにより取得した高精度3次元点群データを基に、自動運転や先進運転支援システムに必要な様々な情報、例えば区画線や道路標識、交差点領域等の地物を抽出して3Dモデル化することを図化と呼びます。図化は予め地物毎に定められた取得基準に基づき行われ、自動・手動の組合せで実施されます。手動で実施する作業は当社グループが保有するIT技術の採用により順次自動化していくことで品質を維持・向上させながら効率化を図っております。
なお、スマートフォンのアプリケーションやカーナビゲーションシステムに用いられる従来の一般的な地図データ（SDマップ）において車線数や交差点などの情報は具備されますが、各々の物理的な3次元位置情報は高精度には保有されていません。
② 従来地図とは異なる情報・精度
高精度3次元地図データ（HDマップ）は機械が読み込み、制御に活用されることを目的としております。このため、従来の一般的な地図データ（SDマップ）と比べ、立体性（道路の構造や起伏を表す高度情報や標識などの立体構造物情報など）・保有情報（道路の曲率や勾配、停止線と信号機の対応付けなど）・位置精度において、より精度の高い情報が求められます。
データの精度に関しては上述の計測プロセスにより、衛星測位システムの受信が良好な状況においては、絶対精度10cm以内、相対精度１㎝以内のデータ収集が可能であり、このデータを基にした図化業務を含め、全体プロセスとしてcm級の精度を実現しております。
従来の一般的な地図データ（SDマップ）との違い
SDマップと高精度3次元地図データ（HDマップ）とでは上記のような相違がある他、生成過程においても、高精度3次元地図データでは高精度に位置情報を把握できるMMSを利用する等の相違があります。
③ 自動運転高度レベル２以上に有用な機能
国内外で共通認識となっている自動運転のレベルは、米国の自動車技術会（SAE: Society of Automotive Engineers）（注11）によって定義され、レベル０からレベル５の６段階に区分されます。レベル１やレベル２では、高精度3次元地図データによる機能強化はあり得るものの、車体制御は主にカメラ、ミリ波レーダー、LiDARを用いて行われております。一方、高度レベル２（レベル２＋とも言われていますが、レベル２に加えて、ハンズオフ走行、自動レーンチェンジなどが可能になるものを指します）ではより高度な車体制御を実現する観点から高精度3次元地図データが広く採用されており、システム主体の車両制御となるレベル３・レベル４・レベル５では、機械の可読性、制御への利用容易性の観点で特に有用な技術とされています。
自動運転レベル
（※１）運転操作の主体:
車両の操縦のために必要な、認知、予測、判断及び操作の行為を行う責任主体を指す。
（※２）特定条件:
システムが自動運転を行うために必要な特定の環境や状況を指し、場所、天候、速度等が含まれます。「特定条件」として、特定の地理的範囲や道路環境が設定される場合には、これを「限定領域」と呼びます。例えば、高速道路のみ、特定の都市部内でのみ自動運転システムが作動する場合、これらの領域が「限定領域」となります。
（※３）条件付き:
特定の条件下でシステムが全ての運転タスクを実行することを指し、システムの作動継続が困難な場合には、運転者が適切に対応する必要があるというものです。
出所:国土交通省資料等を基に当社作成
自動運転のレベル０からレベル２まではドライバーによる監視を必要とし、レベル３以上ではシステム主体の監視となり、一部もしくは全部をドライバーの操作を介さずに自動運転を行います。
高精度3次元地図データは、主には自動運転高度レベル２以上に有用な機能であり、当社グループの高精度3次元地図データは自動運転及び先進運転支援システム双方に適用可能な仕様となっております。
＜高精度3次元地図データの機能＞
車両に搭載されたカメラやLiDAR、ミリ波レーダーなどのセンサーが周辺の車両や歩行者、道路上の白線、標識などを認知することで、アクセルやブレーキ、ステアリング（ハンドル）の操作などの制御が可能となり自動運転及び先進運転支援システムが実現されます。しかし、センサー情報のみでは認知性能に限界があるため、高精度3次元地図データと組み合わせることで、センサーが取得した画像やGPS（注12）情報等を照合しながら正確かつ安全な走行を実現しています。高精度3次元地図データには、以下の３つの機能があります。
ａ 先読み情報
複雑な道路形状・急勾配のカーブ等でセンサーでは検知できない先読み情報を提供し、車両制御に活用
ｂ センサー補完
経年変化による白線かすれや悪天候時での検知機能の低下等、センサー性能の限界を補完
ｃ 高精度自己位置推定（地図照合）
GPSのみでは実現できないレーン単位の位置情報を提供し、自動運転及び先進運転支援システムに有用な自車位置特定を実現
これらの高精度3次元地図データ（HDマップ）の機能は、自動運転及び先進運転支援システムにおける、安定したカーブへの進入、信号機情報を把握した停車の判断、安全な交差点の右折、走行車線の選択、走行不可領域の認識、緊急時の安全な位置への自動停車などに有用であり、当社グループが提供する高精度3次元地図データがより高度かつ安全な自動運転及び先進運転支援システムの実現に寄与できるものと考えております。
また、自動運転及び先進運転支援システム以外の自動車向け高精度3次元地図データの活用領域としては、今後市場の拡大が見込まれるV2X（Vehicle-to-Everything＝車両とあらゆるモノを通信技術で接続し連携させること）への展開や自動車メーカー、半導体メーカー、自動運転システム開発会社等における自動運転システム開発への適用可能性があると考えております。V2Xに関しては、2024年米国運輸省は道路上の安全性や効率性を高めるため、「V2X展開加速計画」（V2Xを促進するため、アリゾナ州、テキサス州、ユタ州の３州で、約6,000万ドルの助成金を交付。米国内の全高速道路にV2Xを適用し、2036年までに自動車メーカー６社の新車にV2X技術を搭載することを目指す計画）を発表し、関連して、米国の自動車技術会（SAE:Society of Automotive Engineers)は、「V2Xシステムのための高精度ポジショニング標準」を制定し、V2Xのアプリケーションでは、車線レベルまたはそれ以上の精度のマップが必要と定義されています。2024年10月、当社は本計画の一部として、ユタ州運輸省より高精度3次元地図データ提供を受注しております。
さらに自動車メーカー、半導体メーカー、自動運転システム開発会社等における自動運転システム開発では、各種センサー情報と共に高精度地図データを統合処理可能なソフトウエア環境を構築しており、高精度3次元地図データは自己位置を特定するための重要な要素として活用されています。また自動運転システムのAI/機械学習、安全性確保や法規制・認証への対応、AIが現実世界を理解・判断するためのデータとしても、詳細な道路情報を有する高精度3次元地図データの活用余地は大きいと考えており、自動運転システムによる自動車制御能力向上に繋がると考えております。当社では、より安全な自動運転及び先進運転支援システムを実現する上で、その開発及び運用においても、正確な位置情報の特定に有用な高精度3次元地図データの利用が重要になっていると考えております。
以上のように、当社グループが提供する高精度3次元地図データは、量産車への搭載に加えて、大手自動車メーカー、海外大手地図メーカー、大手半導体メーカー、自動運転システム開発会社、大手車載システムメーカー等の法人に対して固定価格での高精度3次元地図データの使用許諾を行うことによる利用拡大が見込め、これらの法人向けライセンスによる高精度3次元地図データのライセンス売上のさらなる拡大に取り組んでおります。
当社グループの高精度3次元地図データが採用されている販売車種及び販売予定が公表されている主な車種は、次のとおりです。なお、下表の他に、顧客との守秘義務契約に基づき現時点で公表していない社名・車種が複数存在し、合計で38車種に当社グループの高精度3次元地図データが搭載されております。
（2026年３月末時点）
(2) 3Dデータビジネス
（高精度3次元データの多用途展開）
高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指す中長期ビジョンの実現に向けて、高精度3次元データ（高精度3次元地図データ及び高精度3次元点群データ）の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供を行っております。
高精度3次元点群データは、最先端かつ高度な「計測技術」を用いたMMSにより、日本・北米・欧州・韓国・中東で計測しており、その膨大な計測データを繋ぎ合わせた形でデータを提供しています。また、新規延伸や道路状況の変更にも対応できるよう、データメンテナンスを行い鮮度の保持に取り組んでいます。
当社グループが提供する高精度3次元データは、道路交通上の課題解決をはじめ多彩な用途に使用でき、様々な側面で省人化や効率化の実現、安心・安全な環境づくりに貢献できると考えています。具体的には、自動車、航空機、船舶、自律移動ロボット等の移動体の自己位置推定や周辺環境認識に有用であり、これらの制御への活用（自動走行・自動運行など）を通じて、今後進展が期待される産業のデジタル化・効率化に大きく貢献するものと考えております。また、近年のフィジカルAIの進展に伴い、現実世界の環境を反映した高精度なデータの重要性が高まっており、高精度3次元データは、AIの学習・検証・運用に資する「Data for AI」としての活用が進むと考えております。当社グループは、実空間を高精度に再現したデータを提供することで、フィジカルAIの社会実装に貢献してまいります。
これらの産業のデジタル化・効率化に際しては、交通渋滞情報、事故情報、天候の変化、人流、荷物情報などの動的情報の統合と活用が重要であり、静的な位置情報である高精度3次元データは、これらの動的情報を紐づけるためのデータ基盤となり得るものです。これら静的な情報と動的な情報を統合したものは、ダイナミックマップと呼ばれ、今後、産業界のデジタル化・効率化を支える共通基盤（プラットフォーム）の役割を果たすことが出来ると考えております。当社グループは高精度3次元データを生成・提供するなかで培った技術や知見、保有するデータアセットを活用して、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供にも取り組んでおり、具体的なデータライセンスのプロダクトとして、高精度3次元点群データを見える化するViewer機能、高精度3次元地図データの生成技術を応用したGuidance機能に加え、空間IDの概念を用いた3次元の位置情報をキーに、動的・静的情報を統合して様々なアプリケーションへ情報提供を行う位置情報サービスをそれぞれ商品化し有償で提供しております。
また、高精度3次元データの更なる多用途展開に向けた取り組みとして、政府プロジェクトの受注を通じた社会課題解決に向けた研究開発に取り組んでいる他、自治体・企業等とのプロジェクト・実証実験に取り組んでおります。これらの政府・自治体・企業等との取り組みは、受注業務を通じて当社グループが保有するデータ及び高精度3次元データ関連技術、各種知見を提供することにより、社会課題解決に向けた取り組みに貢献する他、当社グループにとっては自己投資を抑制しながら新たなライセンス商品の開発に取り組むことが出来る重要な研究開発・商品開発の機会となっています。後述の除雪支援システムは、自治体と共同で取り組んだ実証実験を経て、商品開発・ライセンス商品化されたもので、政府・自治体・企業等との取り組みを通じて、当社グループが保有するデータ及び高精度3次元データ関連技術を活用する3Dデータビジネスの拡大に資するライセンス商品化を実現した事例です。現時点では、政府・自治体・企業等からの受注業務に係るプロジェクト型売上が、3Dデータビジネスの売上の大半を占めております。売上カテゴリー別の収益モデルについては、後述の（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）をご参照ください。
高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指す中長期ビジョンの実現に向けて、高精度3次元データ（高精度3次元地図データ及び高精度3次元点群データ）の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供を行っております。
① 3Dデータビジネス – Viewer
当社グループが取得した高精度3次元点群データを確認・分析可能なWebサービス「3Dmapspocket®」を商品化、有償（契約ユーザー数及びデータ閲覧の実績に応じた従量課金）で提供しております。高精度な3次元点群データをどこからでもWebブラウザで閲覧可能で、現地へ行かずに、cm級の計測、角度計算を行うことが出来ます。このアプリケーションを活用した事業の１つとして事故調査が挙げられます。「3Dmapspocket®」を損害保険会社に有償で提供することで、高精度3次元データを用いたデジタル道路空間上において、交通事故査定における事故発生現場の調査を行うことを可能にしております。これにより、現地作業負荷の低減が可能となり、現地作業員の削減効果が期待されております。また、事故調査の他、インフラ管理にも利用されており、自律移動モビリティ（注13）やMaaS（Mobility as a Service）（注14）シミュレーションへの利用に向けた事業開発に取り組んでおります。
② 3Dデータビジネス – Guidance
当社グループが有する高精度3次元データをタブレットに搭載し、測位端末と組み合わせることで、高精度なガイダンス機能を提供しています。具体的なプロダクトとして、雪で覆われた障害物を3Dで可視化し除雪車両の運行をガイダンスすることで除雪作業を支援する「除雪支援システム」を降雪地域の自治体・民間企業に提供しております。ガードレールやマンホールの位置など雪に覆われて見えない部分の地物の把握は、これまで熟練者の長年の経験に依存して作業がなされていましたが、当該支援システムにより経験の少ない作業員でも容易に道路構造を把握出来るため、効率的かつ安全に除雪作業を行うことが可能になります。ガイダンス機能は、除雪支援のほか、空港・港湾における輸送車両の運航ガイダンスや、高精度3次元データが有する勾配情報を活かした燃費の良いルートの探索、トラックドライバーへの燃費の良い運転方法のガイダンス、といった実証実験に活用されています。
③ 位置情報サービス
当社グループは、空間IDを用いた位置情報サービスを提供しております。本サービスは、3次元の位置情報をキーとして、道路や地物等の静的情報と、交通情報、気象情報等の動的情報を統合し、各種アプリケーションに対して情報提供を行うものです。当該サービスにより、自動運転車両に対する先読みに基づく情報提供、ドローンやAGV等の自律移動体の運行計画策定、地下埋設物の可視化及び管理等、様々な用途における活用が可能となっております。
このように、空間IDを基盤として位置情報と各種データを連携させることで、複数のシステムや用途において共通的に利用可能な情報提供が可能となり、各種産業分野における業務効率化や高度化への活用が進むものと認識しております。
④ 3Dデータビジネスの拡大に向けた取り組み
高精度3次元データの更なる多用途展開を通じた3Dデータビジネスの拡大に向け、当社グループは、国内の政府、自治体及び企業等と連携し、各種取り組みを進めてまいりました。主な取り組み事例は以下のとおりです。
ａ 公共エリア向けダイナミックマップの開発
乗用車向けの高精度3次元地図データを、MaaS（Mobility as a Service）シャトル（注16)・ドローンなどあらゆる自律移動モビリティに展開し、高齢化社会における作業効率化や自動化の実現に必要となるデジタルインフラデータの整備に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組み例としては、「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（Bridge）」における「公共エリア向けダイナミックマップの開発」事業を受託し、空港や港湾などをはじめとする公共エリアにおいて様々な自動運転車両が安全かつ効率的に運行するために必要となる高精度3次元地図及びダイナミックマップの開発に取り組みました。
ｂ 民間企業との物流自動化に向けた取り組み
当社は、民間企業との連携により、物流分野における自動化・効率化を目的とした取り組みを進めております。具体的には、物流施設等の特定エリアを対象として、高精度3次元データを活用し、車両・搬送機器の安全な走行や運行管理の高度化に向けた検討・実証に取り組んでおります。
（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）
当社グループの売上高については、収益モデルの違いから、プロジェクト型とライセンス型に大別できます。
プロジェクト型売上には、主に高精度3次元地図データ整備等による事業基盤の構築や官公庁・民間企業向けプロジェクトを通した研究開発投資見合いの性質があり、オートモーティブビジネスにおける高精度3次元地図データ新規整備に係る開発プロジェクト及び固定価格で受注する高精度3次元地図データ更新整備に係るメンテナンスフィー、3Dデータビジネスにおける官公庁・民間企業からの開発プロジェクトが含まれます。これらプロジェクト型売上は主に原価に一定のマージンを上乗せすることにより決まり、コストは受注業務履行に掛かる費用が主で売上規模に比例する変動費が中心です。
ライセンス型売上には、主に整備済みのデータやシステムをベースに、車載用や多用途向けに商品を提供するものが含まれます。オートモーティブビジネスにおける量販車への高精度3次元地図データ搭載に際し、販売台数に応じて受領するライセンスフィー及びメンテナンスフィー、法人向け高精度3次元地図データライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、高精度3次元地図データの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）が含まれます。また、3DデータビジネスにおけるViewerやGuidance商品を通じたライセンスフィー、法人向けデータライセンス（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー等）が含まれます。これらライセンス型売上は主に単価に販売量（距離、台数、アカウント数、データ閲覧数など）を掛けることにより決まり、コストは整備済みのデータ更新費用、システム運用費用が主で売上規模に比例しない固定費が中心です。
（注)１．成長フェーズに記載の長期の姿は、現時点での想定であり、その達成を保証するものではありません。
２．売上カテゴリー プロジェクト型 オートモーティブビジネス 高精度3次元地図データ整備で整備される高精度3次元地図データの所有権は当社グループに帰属します。
３．地図メーカー、車載システムメーカー経由で自動車メーカーに提供されるものもあります。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
主たるプロダクトとなる高精度3次元地図データの整備については、国内においては外注先から受領した図化データに対して当社にて統合作業を行った上で顧客に提供しています。Dynamic Map Platform North America, Inc. に委託するケースにおいては、図化、統合も含め最終的な高精度3次元地図データとするまでの作業をDynamic Map Platform North America, Inc. で実施しています。
注：BPOベンダー（注17）
用語解説
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Dynamic Map Platform North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社が属する海外セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、当該連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。
５．当社は2025年10月１日付で、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
６．当社は2025年10月27日付で、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立し、連結子会社としております。