【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

Dynamic Map Platform North America, Inc.

Dynamic Map Platform Europe, GmbH

ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社

Dynamic Map Platform Korea, LLC

Dynamic Map Platform Arabia Limited

DYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.C

ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社

日本海測量設計株式会社

新たに連結子会社となった会社の名称及び新規連結の理由

ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社	新規設立
日本海測量設計株式会社	株式取得

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited及びDYNAMIC MAP PLATFORM DATA - L.L.Cの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし建物及び構築物は定額法）、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

機械装置及び運搬具      ５年

工具、器具及び備品  ４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として高精度3次元データの生成に係る費用を資産計上したものであり、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(2) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　株式報酬引当金

取締役等に対する株式報酬制度による支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ライセンスフィー

ライセンスフィーについては、地図データ等の引き渡しを履行義務として識別しております。ライセンスフィーについては、当該地図データ等を引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が当該地図データ等を検収した時点（顧客の検収がライセンスの使用開始期間より前の場合には、ライセンスの使用開始時点）で収益を認識しております。ただし、量産車両に搭載されるライセンスフィーについては、自動車メーカーから対象車両を出荷した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

②　メンテナンスフィー

メンテナンスフィーについては、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。メンテナンスフィーについては、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。

③　開発利用料

開発利用料（高精度3次元地図データ開発に係る費用を当社開発の高精度3次元地図データの利用そのものへの対価として自動車メーカーより収受するもの）については、契約に基づく期間における地図データ等の更新を履行義務として識別しております。開発利用料については、契約に基づく一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約に基づく一定の期間にわたって収益を認識しております。

④　開発プロジェクトに係わる契約

開発プロジェクトに係わる契約については、契約に基づく業務の遂行を履行義務として識別しております。開発プロジェクトに係わる契約については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定については、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。子会社における地図データの新規開発における進捗度の測定については、地図データの作成距離に基づいて行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込み額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（17年）にわたり、均等償却しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

１．連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	652	623
無形固定資産	2,644	3,532

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社グループの資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

当連結会計年度において、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に係る資産グループ（有形固定資産  83百万円及び無形固定資産  351百万円）及びDynamic Map Platform North America, Inc.に係る資産グループ（有形固定資産 476百万円及び無形固定資産 3,079百万円）においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判定していますが、当該資産グループの帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社の直近の事業計画の達成状況、会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき、会社の経営者により承認された事業計画を基礎として算出しております。事業計画の基礎となる売上高の算定にあたり一定の仮定をおいております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（一部の社外取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

本制度は、事前に定める数の当社株式及び金銭を対象期間終了後に交付する類型の株式報酬制度で、対象期間は毎年４月１日から翌年３月31日までの１事業年度とするものです。対象期間終了後に開催する当社の取締役会決議に基づき、支給ユニット数に応じて当社株式の割当を受けるために取締役が給付することとなる現物出資財産としての金銭報酬債権、及び当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭を支給します。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	582	百万円	868	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日)		当連結会計年度 （2026年３月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	－	百万円

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 （2026年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	24	百万円	－	百万円

４　当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 （2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000	百万円	2,100	百万円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	2,000	百万円	2,100	百万円

※５　財務制限条項について

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。

(1) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：－百万円

①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。

(2) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：－百万円

①2025年９月に終了する中間決算期以降、各事業年度決算期又は中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月期決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。

(3) タームローン契約（シンジケートローン方式）

当連結会計年度末借入残高：2,500百万円

①2026年３月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年３月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②2026年３月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。

③2026年３月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。

計算式　デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュフロー÷（有利子負債の元本約定返済金額＋有利子負債支払利息＋コミットメントフィー＋エージェントフィー）

(4) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：650百万円

①IPO実施直後の決算期（2025年３月期）を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期（2025年３月期）又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②IPO実施直後の決算期（2025年３月期）を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を０円以上に維持する。

ただし、上記２項については２期連続で発生した場合に抵触

(5) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：187百万円

①2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。

②2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。

(6) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高：180百万円

①2023年３月期以降、各年度決算期末日の単体及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持すること。

②2025年３月期の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月期決算の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③本契約以外の金融機関との契約に基づく債務について、当該契約における財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失しないこと。ただし、当該財務制限条項に抵触した場合であっても期限の利益を喪失しなかったときは、本号に抵触しないものとする。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。

(1) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：－百万円

①各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、20億円以上に維持する。

(2) コミットメントライン契約

借入極度額：1,000百万円

当連結会計年度末借入残高：－百万円

①2025年９月に終了する中間決算期以降、各事業年度決算期又は中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直近の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。

(3) タームローン契約（シンジケートローン方式）

当連結会計年度末借入残高： 500百万円

①2026年３月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年３月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②2026年３月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。

③2026年３月に終了する決算期（当該決算期を含む）以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。

計算式　デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュフロー÷（有利子負債の元本約定返済金額＋有利子負債支払利息＋コミットメントフィー＋エージェントフィー）

　なお、当連結会計年度末において、上記②及び③の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先金融機関と協議の結果、期限の利益喪失に関する請求は行わない方針である旨を確認しており、当該借入金については約定どおり返済される見込みであります。

(4) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高： 125百万円

①IPO実施直後の決算期（2025年３月期）を初回とする各年度決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額をIPO実施直後の決算期（2025年３月期）又は直近の決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②IPO実施直後の決算期（2025年３月期）を初回とする各年度決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を０円以上に維持する。

ただし、上記２項については２期連続で発生した場合に抵触

　なお、当連結会計年度末において、上記②の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先金融機関と協議の結果、期限の利益喪失に関する請求は行わない方針である旨を確認しており、当該借入金については約定どおり返済される見込みであります。

(5) タームローン契約

当連結会計年度末借入残高： 195百万円

①当社が、2027年３月に終了する決算以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

②当社の連結子会社である日本海測量設計株式会社が、2025年12月に終了する決算以降の各決算期末日の単体貸借対照表における配当控除前の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75%以上に維持する。

③当社が、2026年３月に終了する決算以降の各決算期末日の連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としない。

④当社の連結子会社である日本海測量設計株式会社が、2025年12月決算に終了する決算以降の各年度単体損益計算書において、経常損益を２期連続して損失としない。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)		当連結会計年度 (自2025年４月１日 　至2026年３月31日)
給料手当及び賞与	971	百万円	903	百万円
退職給付費用	15	〃	23	〃
賞与引当金繰入額	49	〃	39	〃
役員賞与引当金繰入額	7	〃	8	〃
株式報酬引当金繰入額	－	〃	21	〃
支払報酬料	373	〃	467	〃
研究開発費	259	〃	352	〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)		当連結会計年度 (自2025年４月１日 　至2026年３月31日)
	259	百万円	352	百万円

※４　上場関連費用に含まれる株式交付費

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

上場関連費用には、株式交付費25百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※５　災害損失引当金戻入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)　　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)　

2024年３月期の連結会計年度において、2024年１月に石川県内で発生した震災被害に伴う対応費用の見積額として、「災害損失引当金繰入額」を計上しております。
　当連結会計年度において対応を終了いたしましたので、災害損失引当金の取崩額を「災害損失引当金戻入額」として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)	当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	338	△20
組替調整額	－	－
その他の包括利益合計	338	△20

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)（注）	18,814,850	4,810,000	－	23,624,850

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,810,000株は、新規上場に伴う新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第２－Ａ回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第２－２回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	7
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	12
	第14回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	19

(注）第14回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	23,624,850	－	－	23,624,850

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第２－Ａ回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第２－２回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	7
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
	第10回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	12
	第14回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	19

(注）第14回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)		当連結会計年度 (自2025年４月１日 　至2026年３月31日)
現金及び預金	8,383	百万円	3,658	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	〃	△50	〃
現金及び現金同等物	8,383	百万円	3,608	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の取得により新たに日本海測量設計株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	186百万円
固定資産	89　〃
のれん	128　〃
流動負債	△19　〃
固定負債	△34　〃
株式の取得価額	350百万円
現金及び現金同等物	△94　〃
差引：取得のための支出	255百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主としてモービル・マッピング・システム（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内	107	百万円	92	百万円
１年超	206	〃	112	〃
合計	314	百万円	204	百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

③  外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの管理

外貨建予定取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するためのヘッジ手段として外貨預金、為替予約等のヘッジ取引を利用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
敷金及び保証金	112	110	△1
資産計	112	110	△1
長期借入金*２	4,241	4,229	△12
リース債務*２	100	99	△1
負債計	4,341	4,328	△13

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
敷金及び保証金	112	108	△4
資産計	112	108	△4
長期借入金*２	1,506	1,494	△11
リース債務*２	54	54	△0
負債計	1,561	1,548	△12

 *１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 *２．「長期借入金」及び「リース債務」は「１年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動負債)」を含めて表示しております。

(注）１． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,383	－	－	－
売掛金及び契約資産	3,976	－	－	－
未収入金	41	－	－	－
敷金及び保証金	3	109	－	－
合計	12,404	109	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,658	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,708	－	－	－
未収入金	101	－	－	－
敷金及び保証金	2	110	0	－
合計	6,471	110	0	－

(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	3,491	750	－	－	－	－
リース債務	45	28	23	3	－	－
合計	3,536	778	23	3	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	725	100	100	100	100	377
リース債務	28	23	3	－	－	－
合計	753	123	104	100	100	377

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	110	－	110
資産計	－	110	－	110
長期借入金	－	4,229	－	4,229
リース債務	－	99	－	99
負債計	－	4,328	－	4,328

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	108	－	108
資産計	－	108	－	108
長期借入金	－	1,494	－	1,494
リース債務	－	54	－	54
負債計	－	1,548	－	1,548

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金、長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自2024年４月１日 　至2025年３月31日)		当連結会計年度 (自2025年４月１日 　至2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	－	百万円	－	百万円
連結子会社取得による増加	－	〃	5	〃
退職給付の支払額	－	〃	△2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	－	〃	2	〃

(2)退職給付の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	－	百万円	2	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	〃	2	〃
退職給付に係る負債	－	〃	2	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	〃	2	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円であります。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度91百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２－Ａ回新株予約権	第２－２回新株予約権	第６回新株予約権①
決議年月日	2021年１月29日	2021年８月17日	2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社取締役　３名 当社従業員　16名	当社従業員　11名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　43,400株	普通株式　31,500株	普通株式　22,250株
付与日	2021年２月26日	2021年９月10日	2021年９月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年２月27日 至　2030年６月24日	自　2024年９月10日 至　2031年６月23日	自　2023年８月18日 至　2031年６月23日

	第６回新株予約権②	第６回新株予約権③	第６回新株予約権④
決議年月日	2021年９月14日	2021年９月24日	2022年１月19日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社従業員　４名	子会社取締役　１名 子会社従業員 119名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　5,250株	普通株式　648,550株	普通株式　20,500株
付与日	2021年９月17日	2021年９月24日	2022年２月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2023年９月18日 至　2031年６月23日	自　2023年９月24日 至　2031年６月23日	自　2024年１月20日 至　2031年６月23日

	第７回新株予約権①	第７回新株予約権②	第７回新株予約権③
決議年月日	2021年８月17日	2021年10月14日	2022年１月19日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社取締役　３名 当社従業員　６名	当社従業員　１名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　447,500株	普通株式　5,000株	普通株式　37,500株
付与日	2021年９月10日	2021年10月29日	2022年２月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年８月24日 至　2031年６月23日	自　2022年８月24日 至　2031年６月23日	自　2022年８月24日 至　2031年６月23日

	第９回新株予約権①	第９回新株予約権②	第10回新株予約権
決議年月日	2022年５月20日	2022年10月18日	2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社監査役　２名 当社従業員　12名	当社従業員　７名	当社取締役　３名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　28,250株	普通株式　15,750株	普通株式　855,950株
付与日	2022年６月17日	2022年10月28日	2022年６月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年５月21日 至　2032年３月10日	自　2024年10月28日 至　2032年３月10日	自　2022年８月24日 至　2032年３月10日

	第14回新株予約権
決議年月日	2024年12月16日
付与対象者の区分及び人数(注１）	当社取締役　３名 当社監査役　３名 当社従業員　71名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　786,050株
付与日	2024年12月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2026年12月17日 至　2034年12月11日

(注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2023年２月５日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２－Ａ回 新株予約権	第２－２回 新株予約権	第６回 新株予約権①	第６回 新株予約権②	第６回 新株予約権③	第６回 新株予約権④
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	42,750	27,850	11,000	5,250	584,200	16,000
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	14,250	-
未行使残	42,750	27,850	11,000	5,250	569,950	16,000

	第７回 新株予約権①	第７回 新株予約権②	第７回 新株予約権③	第９回 新株予約権①	第９回 新株予約権②	第10回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	447,500	5,000	37,500	18,500	9,250	816,950
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	447,500	5,000	37,500	18,500	9,250	816,950

	第14回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	786,050
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	786,050
権利確定後（株）
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2023年２月５日付で株式分割（１対50）を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

	第２－Ａ回 新株予約権	第２－２回 新株予約権	第６回 新株予約権①	第６回 新株予約権②	第６回 新株予約権③	第６回 新株予約権④
権利行使価格（円）	1,817	2,613	3,000	3,000	3,000	3,000
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円)	-	-	-	-	-	-

	第７回 新株予約権①	第７回 新株予約権②	第７回 新株予約権③	第９回 新株予約権①	第９回 新株予約権②	第10回 新株予約権
権利行使価格（円）	3,000	3,000	3,000	3,400	3,400	3,400
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円)	-	-	-	-	-	-

	第14回 新株予約権
権利行使価格（円）	1,200
行使時平均株価（円）	-
付与日における公正な評価単価（円)	-

(注)2023年２月５日付株式分割（１対50）による分割後の単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

	前連結会計年度 (2025年３月31日)			当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	7,269	百万円		7,931	百万円
減損損失	503	〃		386	〃
研究開発費	667	〃		652	〃
繰越税額控除	269	〃		267	〃
その他	125	〃		171	〃
繰延税金資産小計	8,835	百万円		9,409	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△7,269	〃		△7,931	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,038	〃		△825	〃
評価性引当額小計(注)１	△8,308	〃		△8,757	〃
繰延税金資産合計	527	百万円		652	百万円
繰延税金負債
ソフトウエア	△607	百万円		△792	百万円
その他	△59	百万円		△46	百万円
繰延税金負債合計	△667	百万円		△838	百万円
繰延税金資産（負債）純額	△139	百万円		△186	百万円

(注) １．評価性引当額が449百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を661百万円追加的に認識したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	7	－	128	555	6,577	7,269	百万円
評価性引当額	－	△7	－	△128	△555	△6,577	△7,269	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	7	24	164	731	549	6,453	7,931	百万円
評価性引当額	△7	△24	△164	△731	△549	△6,453	△7,931	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日本海測量設計株式会社

事業の内容　　　　　測量全般、土木建築工事の調査設計・企画・立案・施工監理に関する業務

（２）企業結合を行った主な理由

日本海測量設計株式会社は、1983年の設立以来、本社を置く富山県において地域に根差した測量業務を展開しており、地上測量における高い技術力と豊富な実績を有しております。また、近年ではドローン測量等の新技術にも積極的に取り組んでおり、技術革新に対する柔軟性と先進性を備えております。

当社は、ロールアップ型のM&Aを推進しており、当社が構築する測量ネットワークの中での人材・技術交流や設備投資の共同検討等と、日本海測量設計株式会社がこれまでに築き上げてきた地域密着型の事業基盤を組み合わせることで収益増加を図るとともに、日本のデジタルインフラ整備を担う測量ネットワーク構築の契機となるものと判断し、日本海測量設計株式会社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として日本海測量設計株式会社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	350百万円
取得原価		350百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　35百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

128百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	186百万円
固定資産	89  〃
資産合計	276  〃
流動負債	19  〃
固定負債	34  〃
負債合計	54  〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	126百万円
営業利益	48  〃
経常利益	49  〃
税金等調整前当期純利益	52  〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	28  〃
１株当たり当期純利益	1.22    円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財又はサービス	488	1,329	1,817
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,205	3,442	5,647
外部顧客への売上高	2,693	4,771	7,465

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財又はサービス	690	1,502	2,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	765	2,727	3,493
外部顧客への売上高	1,456	4,229	5,686

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,440	1,316
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,316	1,771
契約資産（期首残高）	607	2,659
契約資産（期末残高）	2,659	937
契約負債（期首残高）	1,096	1,300
契約負債（期末残高）	1,300	1,150

連結貸借対照表上、契約資産は、売掛金及び契約資産に計上しております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は432百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は703百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。

契約負債の増減は、主としてライセンスフィーの前受（契約負債の増加）及び収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,254	469
１年超２年以内	81	57
２年超３年以内	16	16
３年超４年以内	16	16
４年超５年以内	14	14
５年超	11	11
合計	1,394	585