(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、高精度3次元データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	2,693	4,771	7,465	－	7,465
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	476	476	△476	－
計	2,693	5,248	7,942	△476	7,465
セグメント損失(△)	△956	△266	△1,223	3	△1,219
セグメント資産	9,827	6,235	16,063	△87	15,975
その他の項目
減価償却費	60	477	537	△8	529
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	263	2,204	2,468	△26	2,442

（注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	1,456	4,229	5,686	－	5,686
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4	104	109	△109	－
計	1,460	4,334	5,795	△109	5,686
セグメント損失(△)	△974	△917	△1,891	15	△1,876
セグメント資産	4,602	6,392	10,995	△106	10,889
その他の項目
減価償却費	119	862	981	△12	969
のれん償却額	3	－	3	－	3
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	133	1,491	1,625	△0	1,625

（注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
3,593	3,871	－	7,465

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
91	542	17	652

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors Company	3,211	海外
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,794	国内

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
2,346	3,333	6	5,686

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
152	408	62	623

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors Company	2,432	海外
三菱電機モビリティ株式会社	796	海外

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	国内	海外	計
当期償却額	3	－	3	－	3
当期末残高	124	－	124	－	124

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)		当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	378.15	円	304.97	円
１株当たり当期純損失（△）	△81.80	円	△72.30	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△1,544	△1,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純損失（△）（百万円）	△1,544	△1,708
普通株式の期中平均株式数(株)	18,880,740	23,624,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（普通株式2,807,800株)   これらの詳細については「第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。	新株予約権７種類（普通株式2,793,550株)   これらの詳細については「第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月１日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社リカノス
事業の内容	土木・建築分野において、BIM・CIM関連業務、飛行体（UAV等）による写真測量及び解析、地上型レーザー計測等に関する業務

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「Modeling the Earth」のビジョンのもと、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築を目的として、関連事業会社のグループ化を推進しております。

株式会社リカノスは、UAV（無人航空機）を活用した測量業務等において長年の実績と専門的知見を有しており、同社を当社グループに迎えることで、当社グループの事業基盤及び技術力のさらなる強化が図れるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が現金を対価として株式会社リカノスの株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	242百万円
取得原価		242百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　25百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(資金の借入)

１．当社は2026年３月27日開催の取締役会において、上記（取得による企業結合）に記載の株式会社リカノスの株式取得のため、当社の連結子会社であるダイナミックプラットフォームコンサルタンツ株式会社における借入の実行を以下のとおり決議し、2026年４月20日付で借入契約を締結しております。

（１）借入先	株式会社山形銀行
（２）借入金額	310百万円
（３）借入金利	変動金利
（４）借入実行日	2026年４月20日
（５）返済期限	2031年４月20日
（６）返済方法	元金均等返済
（７）担保の有無	無
（８）財務制限条項	2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

２．当社は2026年４月21日開催の取締役会において、借入の実行を以下のとおり決議し、2026年５月13日付で借入契約を締結しております。

（１）借入先	株式会社あおぞら銀行
（２）借入金額	500百万円
（３）借入金利	変動金利
（４）借入実行日	2026年５月13日
（５）返済期限	2029年４月27日
（６）返済方法	元金均等返済
（７）担保の有無	無
（８）財務制限条項	①2027年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ②毎月末日時点の連結の現預金残高につき10億円以上に維持すること。 ③2027年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結調整後EBITDAを損失としないこと。

（連結子会社における人員数の適正化の決定）

当社連結子会社であるDynamic Map Platform North America, Inc.において、人員削減等の合理化を実施いたしました。

１．人員削減等の合理化を行う理由

当社連結子会社である Dynamic Map Platform North America, Inc. において、北米地域における高精度
3次元データの新規整備が概ね完了したことを踏まえ、データ整備体制の見直しを目的とした人員数の適正化を実施しました。

２．合理化の内容

（１）対象者	Dynamic Map Platform North America, Inc.の従業員
（２）対象人員	22名
（３）退職日	2026年２月28日

３．今後の見通し

本件により、2027年３月期において約315百万円の人件費削減効果を見込んでおります。

なお、本件人員削減に伴い、退職一時金等の支払いは予定しておりませんが、再就職支援サービスに係る費用負担が発生いたします。影響額は８百万円程度と軽微にとどまる見込みです。

また、Dynamic Map Platform North America, Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、Dynamic Map Platform North America, Inc.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、本件人員削減は2027年３月期の第１四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

（資本金の額の減少）

当社は、2026年５月26日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第10期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

当社の今後の柔軟かつ機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものであります。

２．資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。

減少する資本金の額　　　96,415,600円

増加する資本準備金の額　96,415,600円

３．効力発生日

2026年８月31日（予定）