１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりや物価上昇の継続等を背景として、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。また、自動車業界では、グローバル市場における競争環境の変化や地政学的リスクの高まり等を背景として、完成車メーカーおよび部品メーカーにおいて、開発投資に対する姿勢は慎重さを伴う状況となりました。一方で、自動運転及び先進運転支援システム（ADAS）の高度化やAI技術の進展を背景として、高精度３次元データを活用した開発・検証ニーズは引き続き拡大しており、AIの学習・評価・検証用途を含むデータ活用領域の拡大が進んでおります。さらに、物流、インフラ管理及びデジタルツイン等の分野においても、高精度３次元データの活用に向けた取り組みが進展しております。
このような環境のもと、当社グループは、自動運転及び先進運転支援システム（ADAS）向け高精度３次元データの提供に加え、AIの学習・評価・検証用途向けのデータ提供（Data for AI）事業の拡大に取り組みました。オートモーティブ分野では、自動運転及びADAS向けを中心とした法人向けライセンス提供を推進するとともに、自動運転トラック向け案件等への対応を進めました。また、フィジカルAIの社会実装に向けて、AIネイティブデータセットの公開や、高精度３次元データを活用したAI向けデータ基盤の整備を進めるなど、将来のライセンス事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、自動車分野以外においても、高精度３次元データの活用領域拡大に取り組み、物流施設、インフラ管理及び不動産開発等の分野においてデータ利活用を推進いたしました。加えて、測量会社のネットワーク化を目的としたM&Aを推進し、2026年４月には株式会社リカノスを連結対象に加えるなど、事業基盤の強化を進めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、ライセンス型売上高はAI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大等により前年同期を上回り、ライセンス型売上比率は上昇しました。一方、プロジェクト型売上高については、北米における前年の反動減等により前年同期を下回りました。その結果、売上高は前年同期を下回り、調整後EBITDAについても前年同期を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高は1,147百万円（前年同期比21.3％減少）、調整後EBITDA（損失）は667百万円（前年同期 調整後EBITDA24百万円）、営業損失は999百万円（前年同期 営業損失196百万円）、経常損失は997百万円（前年同期 経常損失223百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は980百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(i) 国内
当第１四半期連結累計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、自動運転システム開発会社向けの法人ライセンス案件への対応を進めました。また、3Dデータビジネスにおいては、民間企業向け物流自動化への取り組みに係るプロジェクトが進捗したほか、測量会社のネットワーク化を目的としたM&Aを推進しました。一方で、前年同期に計上した大型案件の反動の影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上高は142百万円（前年同期比62.2％減少）、セグメント損失は400百万円（前年同期 セグメント損失123百万円）となりました。
(ii) 海外
当第１四半期連結累計期間は、オートモーティブビジネスにおいて、ライセンス型売上が量産ライセンス及び法人ライセンスともに堅調に推移しました。一方、プロジェクト型売上は、北米における新規整備事業が完了したことにより、前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,005百万円（前年同期比7.2％減少）、セグメント損失は602百万円（前年同期 セグメント損失76百万円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比367百万円減少の10,521百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比516百万円増加の4,175百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと及び契約負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比883百万円減少の6,345百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、前回公表したものから変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社において、2026年４月１日付で株式会社リカノスの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が株式会社リカノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リカノス
事業の内容 土木・建築分野において、BIM・CIM関連業務、飛行体（UAV等）による写真測量及び解析、地上型レーザー計測等に関する業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「Modeling the Earth」のビジョンのもと、測量・空間情報分野における事業基盤の強化およびネットワーク構築を目的として、関連事業会社のグループ化を推進しております。
株式会社リカノスは、UAV（無人航空機）を活用した測量業務等において長年の実績と専門的知見を有しており、同社を当社グループに迎えることで、当社グループの事業基盤および技術力のさらなる強化が図れるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社が現金を対価として株式会社リカノスの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
169百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(重要な後発事象)
2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震により、当社において保有する高精度３次元地図データと実際の道路状況等との間に乖離が生じたことにより、顧客に提供している地図データの一部が使用できなくなる被害を受けました。影響範囲および損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、地図データの補修および再作成等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。