当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つの事項を掲げております。
①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大
②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成
③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保
これらの取組みを通して、当社グループが提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層の磨きをかけ、QCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。
当中間連結会計期間においては、グループ内異動によるソリューション人員の拡充及び既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことに加えて、高性能なドライビングシミュレータを活用したデジタルツイン事業の取引拡大により、売上収益は前年同期に対して増収となりました。
利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上、外形標準課税の適用に伴う租税公課の見積計上等の他、前連結会計年度において原告との和解が成立した、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に対して、一部の外部関係者から補償金を得られたことに伴う一時的なその他の収益の計上により、前中間連結会計期間に対して増益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益2,973百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益826百万円（前年同期比26.2%増）、税引前中間利益793百万円（前年同期比26.1%増）、中間利益533百万円（前年同期比17.3%増）となりました。
なお、当社グループは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）の情報を開示しております。詳細は、「第４経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
増減 |
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売上収益 |
2,771 |
2,973 |
7.3% |
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営業利益 |
654 |
826 |
26.2% |
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税引前中間利益 |
628 |
793 |
26.1% |
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中間利益 |
454 |
533 |
17.3% |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 |
454 |
533 |
17.3% |
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,031百万円増加し、10,861百万円（前連結会計年度末比23.0%増）となりました。
この主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,996百万円、有形固定資産の増加93百万円、営業債権及びその他の債権の減少91百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて234百万円増加し、5,406百万円（前連結会計年度末比4.5%増）となりました。
この主な要因は、未払法人所得税の増加109百万円、その他の金融負債（非流動）の増加81百万円、その他の金融負債（流動）の増加73百万円、契約負債の増加57百万円、約定弁済による借入金（非流動）の減少153百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,796百万円増加し、5,454百万円（前連結会計年度末比49.1%増）となりました。
この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行等による資本金の増加634百万円並びに資本剰余金の増加627百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加533百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加し、2,902百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,128百万円（前年同期は846百万円の収入）となりました。
これは、税引前中間利益793百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少132百万円、減価償却費及び償却費94百万円の計上等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額156百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同期は283百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出57百万円、ソリューション事業の拡大を目的としたオフィス新設に係る敷金及び保証金の差入による支出30百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、959百万円（前年同期は275百万円の支出）となりました。
これは、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入1,259百万円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出163百万円、リース負債の返済による支出136百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。