１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
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当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
6 |
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のれん |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
12 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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借入金 |
12 |
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その他の金融負債 |
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|
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|
未払法人所得税 |
|
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契約負債 |
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|
その他の流動負債 |
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|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
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非流動負債 |
|
|
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|
借入金 |
12 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
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引当金 |
|
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
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非流動負債合計 |
|
|
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|
負債合計 |
|
|
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資本 |
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資本金 |
7 |
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資本剰余金 |
7 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
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|
資本合計 |
|
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|
負債及び資本合計 |
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
売上収益 |
5,9 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
5 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
13 |
|
|
|
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その他の収益 |
10 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
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営業利益 |
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|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
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|
税引前中間利益 |
|
|
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法人所得税費用 |
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中間利益 |
|
|
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|
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|
|
|
|
中間利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
|
|
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|
|
中間利益 |
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|
|
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|
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１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
11 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
11 |
|
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|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
中間利益 |
|
|
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|
中間包括利益 |
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|
中間包括利益の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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|
中間包括利益 |
|
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前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
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|
（単位：百万円） |
||
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本合計 |
||||||||
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資本金 |
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
|
その他の資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
||
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2024年３月１日残高 |
|
|
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|
中間利益 |
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|
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|
中間包括利益合計 |
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|
新株の発行 |
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|
株式報酬取引 |
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|
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|
所有者との取引額合計 |
|
|
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|
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|
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2024年８月31日残高 |
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|
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当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
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|
（単位：百万円） |
||
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本合計 |
||||||||
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|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
||
|
2025年３月１日残高 |
|
|
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|
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|
|
中間利益 |
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|
|
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|
|
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
|
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|
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|
新株の発行 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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2025年８月31日残高 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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|
税引前中間利益 |
|
|
|
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減価償却費及び償却費 |
|
|
|
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受取補償金 |
|
|
|
△ |
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金融収益 |
|
△ |
|
△ |
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金融費用 |
|
|
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
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営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
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営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
|
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
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無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
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リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://progresstech-group.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年８月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」の単一のセグメントであります。また、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）には、設計開発プロセスのデジタル化や各種課題解決を一気通貫でサービス提供する「ソリューション事業」、最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」、設計開発の領域に特化して開発リソースと技術課題の解決を実現する「エンジニアリング事業」を展開しております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年10月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成に当たって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。本要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運
用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。
(2）報告セグメントの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りでありま
す。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
事業形態別 |
合計 |
||
|
ソリューション 事業 |
デジタルツイン 事業 |
エンジニアリング事業 |
||
|
売上収益 |
1,469 |
32 |
1,269 |
2,771 |
|
売上総利益 |
823 |
2 |
379 |
1,205 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
事業形態別 |
合計 |
||
|
ソリューション 事業 |
デジタルツイン 事業 |
エンジニアリング事業 |
||
|
売上収益 |
1,625 |
93 |
1,254 |
2,973 |
|
売上総利益 |
887 |
34 |
370 |
1,292 |
当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。なお、前中間連結会計期間において、Ｓ＆ＶＬ技術研究所の建物及び附属設備並びに機械装置等の設備投資に係る有形固定資産(使用権資産を含む)の取得による帳簿価額の増加額は、1,013百万円であります。
有形固定資産の取得（使用権資産の取得に係るリース契約を含む）に関するコミットメントについて、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、－百万円、54百万円であります。
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
授権株式数 |
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
20,000,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
期首残高 |
353,610 |
7,072,200 |
|
期中増加（注）２ |
－ |
707,370 |
|
期中減少 |
－ |
－ |
|
中間期末残高
|
353,610 |
7,779,570 |
（注）１．当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．当中間連結会計期間において、発行済株式数が、2025年3月27日を払込期日とする一般募集による増資により707,200株、ストック・オプションの行使により170株増加しております。なお、これらに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ634百万円増加しております。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、主要な事業形態別に分解した場合の内訳は、注記「５．セグメント情報 (3)製品及びサービスに関する情報」に記載の通りであります。
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
受取補償金（注） |
10 |
201 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
合計 |
14 |
206 |
（注）当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に関して、前連結会計年度に計上した和解金500百万円に対し、一部の外部関係者との交渉の結果、合意に基づく補償金を受領したことにより一時的な収益を計上しております。
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） |
454 |
533 |
|
中間利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） |
454 |
533 |
|
加重平均普通株式数（株） |
7,072,200 |
7,678,469 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（株） |
－ |
249,657 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数（株） |
－ |
7,928,126 |
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
64.33 |
69.51 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
－ |
67.32 |
（注）１．当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益を算定しております。ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、前中間連結会計期間については希薄化後１株当たり中間利益は記載しておりません。
２．当社は、2025年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（2)公正価値の算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
① その他の金融資産
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。
② 借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。
（3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
敷金 |
54 |
53 |
83 |
81 |
|
合計 |
54 |
53 |
83 |
81 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
借入金（注） |
2,777 |
2,777 |
2,624 |
2,624 |
|
合計 |
2,777 |
2,777 |
2,624 |
2,624 |
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
|
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(単位：百万円) |
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種類 |
名称 |
関連当事者関係 の内容 |
取引金額 |
未決済残高 |
|
親会社 |
ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 |
経営指導（注）１、２ |
8 |
－ |
（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
２．経営指導について、2024年4月23日をもって契約解除をしております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。