当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2025年６月27日
(2）当該事象の内容
当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。
決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しているとの認識の元、交渉を継続しておりましたが、協議の結果、201百万円を一部の外部関係者が支払うことについて、2025年６月27日付で合意が得られたため、その他の収益（受取補償金）として同金額を計上するものであります。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年２月期第２四半期の当社の連結財務諸表において、その他の収益（受取補償金）201百万円を計上する予定であります。
以上