第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　 　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（3）当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて作成しております。

（4）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2022年３月１日から2023年2月28日まで）及び当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）及び当事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表についてシンシア監査法人による監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

（3）当社は、第３四半期連結会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等により、専門知識の蓄積に努めております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

						（単位：百万円）
	注記	移行日 （2022年３月１日）		前連結会計年度 （2023年２月28日）		当連結会計年度 （2024年２月29日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,15	1,244		1,278		792
営業債権及びその他の債権	8,17,26	576		649		808
棚卸資産	10	35		76		123
その他の流動資産	11	151		175		213
流動資産合計		2,007		2,180		1,937
非流動資産
有形固定資産	12	440		436		456
のれん	13,18	4,964		4,964		4,964
無形資産	13	181		159		144
その他の金融資産	9,17,33	43		44		47
繰延税金資産	19	132		93		117
その他の非流動資産	11	12		13		9
非流動資産合計		5,773		5,711		5,738
資産合計		7,781		7,892		7,676

						（単位：百万円）
	注記	移行日 （2022年３月１日）		前連結会計年度 （2023年２月28日）		当連結会計年度 （2024年２月29日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14,33,35	237		264		216
借入金	15,33,35	818		318		327
その他の金融負債	16,33	138		164		187
未払法人所得税		89		168		120
契約負債	26	140		139		143
その他の流動負債	22	398		478		501
流動負債合計		1,822		1,533		1,497
非流動負債
借入金	15,33,35	3,955		3,665		2,754
その他の金融負債	16,33	366		320		342
引当金	21	16		17		17
その他の非流動負債	22	0		2		4
非流動負債合計		4,339		4,006		3,118
負債合計		6,161		5,539		4,616
資本
資本金	23	10		10		10
資本剰余金	23	1,745		1,745		1,745
利益剰余金	23	△136		594		1,290
その他の資本の構成要素	23	0		2		13
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,619		2,352		3,060
資本合計		1,619		2,352		3,060
負債及び資本合計		7,781		7,892		7,676

【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		792		1,080
営業債権及びその他の債権		808		724
棚卸資産		123		68
その他の流動資産		213		319
流動資産合計		1,937		2,191
非流動資産
有形固定資産	６	456		1,419
のれん		4,964		4,964
無形資産		144		162
その他の金融資産	10	47		54
繰延税金資産		117		127
その他の非流動資産		9		22
非流動資産合計		5,738		6,750
資産合計		7,676		8,942

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	216		227
借入金	10	327		327
その他の金融負債		187		287
未払法人所得税		120		183
契約負債		143		231
その他の流動負債		501		454
流動負債合計		1,497		1,713
非流動負債
借入金	10	2,754		2,602
その他の金融負債		342		923
引当金		17		118
その他の非流動負債		4		63
非流動負債合計		3,118		3,707
負債合計		4,616		5,420
資本
資本金		10		10
資本剰余金		1,745		1,745
利益剰余金		1,290		1,745
その他の資本の構成要素		13		20
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,060		3,521
資本合計		3,060		3,521
負債及び資本合計		7,676		8,942

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）		当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
売上収益	5,26	4,780		5,116
売上原価	20,25,27	2,672		2,890
売上総利益	5	2,107		2,225
販売費及び一般管理費	20,25,27,35	919		1,074
その他の収益	28	21		30
その他の費用	28	19		31
営業利益		1,190		1,150
金融収益	29	1		1
金融費用	29	120		155
税引前利益		1,071		996
法人所得税費用	19	341		300
当期利益		730		696
当期利益の帰属
親会社の所有者		730		696
当期利益		730		696
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	103.34		98.48

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
売上収益	５,８	2,510		2,771
売上原価		1,454		1,566
売上総利益	５	1,056		1,205
販売費及び一般管理費	11	510		554
その他の収益		18		14
その他の費用		18		10
営業利益		546		654
金融収益		0		0
金融費用		54		26
税引前中間利益		493		628
法人所得税費用		143		173
中間利益		349		454
中間利益の帰属
親会社の所有者		349		454
中間利益		349		454
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	９	49.38		64.33

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年８月31日）
売上収益	５,８	1,133		1,227
売上原価		712		742
売上総利益	５	420		484
販売費及び一般管理費	11	257		293
その他の収益		13		6
その他の費用		12		5
営業利益		163		192
金融収益		0		0
金融費用		21		14
税引前四半期利益		143		178
法人所得税費用		41		46
四半期利益		101		132
四半期利益の帰属
親会社の所有者		101		132
四半期利益		101		132
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	14.37		18.73

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）		当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
当期利益		730		696
当期包括利益		730		696
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		730		696
当期包括利益		730		696

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
中間利益		349		454
中間包括利益		349		454
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		349		454
中間包括利益		349		454

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年８月31日)
四半期利益		101		132
四半期包括利益		101		132
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		101		132
四半期包括利益		101		132

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年３月１日残高		10		1,745		△136		0		1,619		1,619
当期利益		－		－		730		－		730		730
当期包括利益合計		－		－		730		－		730		730
株式報酬取引	23,25	－		－		－		1		1		1
所有者との取引額合計		－		－		－		1		1		1
2023年２月28日残高		10		1,745		594		2		2,352		2,352

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年３月１日残高		10		1,745		594		2		2,352		2,352
当期利益		－		－		696		－		696		696
当期包括利益合計		－		－		696		－		696		696
株式報酬取引	23,25	－		－		－		11		11		11
所有者との取引額合計		－		－		－		11		11		11
2024年２月29日残高		10		1,745		1,290		13		3,060		3,060

【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の 構成要素		合計
2023年３月１日残高		10		1,745		594		2		2,352		2,352
中間利益		－		－		349		－		349		349
中間包括利益合計		－		－		349		－		349		349
株式報酬取引		－		－		－		5		5		5
所有者との取引額合計		－		－		－		5		5		5
2023年８月31日残高		10		1,745		943		7		2,706		2,706

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の 構成要素		合計
2024年３月１日残高		10		1,745		1,290		13		3,060		3,060
中間利益		－		－		454		－		454		454
中間包括利益合計		－		－		454		－		454		454
株式報酬取引		－		－		－		6		6		6
所有者との取引額合計		－		－		－		6		6		6
2024年８月31日残高		10		1,745		1,745		20		3,521		3,521

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）		当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,071		996
減価償却費及び償却費		89		95
金融収益		△1		△1
金融費用		120		155
棚卸資産の増減額（△は増加）		△41		△46
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△72		△145
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		32		△18
契約負債の増減額（△は減少）		△0		4
その他		167		128
小計		1,366		1,167
利息及び配当金の受取額		1		1
利息の支払額		△92		△85
法人所得税の支払額		△223		△371
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,052		712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△55		△21
無形資産の取得による支出		△2		△9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57		△31
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	△500		－
長期借入金による収入	32	－		3,150
長期借入金の返済による支出	32	△318		△4,065
アレジメントフィーの支払額	32	－		△79
リース負債の返済による支出	32	△141		△173
財務活動によるキャッシュ・フロー		△959		△1,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		34		△486
現金及び現金同等物の期首残高	7	1,244		1,278
現金及び現金同等物の期末残高	7	1,278		792

【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		493		628
減価償却費及び償却費		43		64
金融収益		△0		△0
金融費用		54		26
棚卸資産の増減額（△は増加）		4		55
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		64		112
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△15		4
契約負債の増減額（△は減少）		63		87
その他		△35		△6
小計		670		973
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△40		△7
法人所得税の支払額		△168		△120
営業活動によるキャッシュ・フロー		463		846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17		△257
無形資産の取得による支出		－		△26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17		△283
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△159		△163
リース負債の返済による支出		△83		△111
財務活動によるキャッシュ・フロー		△242		△275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		203		287
現金及び現金同等物の期首残高		1,278		792
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,482		1,080

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://progresstech-group.jp/）で開示しております。当社の最終的な支配当事者はジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合であります。当社の連結財務諸表は、2024年２月29日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。） により構成されております。当社グループは、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」の単一のセグメントであります。また、サービス形態別（以下、事業形態別という）には、設計開発プロセスのデジタル化や各種課題解決を一気通貫でサービス提供する「ソリューション事業」、最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」、設計開発の領域に特化して開発リソースと技術課題の解決を実現する「エンジニアリング事業」を展開しております。

２．作成の基礎

　（1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2025年２月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。当社グループは、2023年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年３月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行がグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2024年２月29日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「38．初度適用」に記載しております。

　（2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

　（4）基準書及び解釈指針の早期適用

　該当事項はありません。

　（5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末（2024年２月29日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、この基準書を適用する連結財務諸表への影響は検討中です。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年１月１日	2028年２月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

（1）連結の基礎

　子会社

　当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において差額を純損益として認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

（3）金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、（a）償却原価で測定する金融資産、（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。なお、営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定しておりますが、それ以外の金融資産は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は取引価格で測定しております。

（a）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記(a)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ)事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

（a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価法により測定しております。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、貸倒引当金を計上しております。当社グループは、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき貸倒引当金を認識しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素のない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。

　予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、信用情報の変化、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。

　支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

　当社グループの金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。また、当該金融商品の契約当事者になる取引日において認識しております。

　償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しております。

(ⅱ)事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

（a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状況に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

（6）有形固定資産（使用権資産を除く）

①　認識及び測定

　有形固定資産については、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含めることとしております。

　有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。

②　減価償却費

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び附属設備        ５－15年

・工具、器具及び備品      ２－15年

・機械装置                    ５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（7）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産（使用権資産を除く）

（a）認識及び測定

　当社グループは、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

（b)償却

　無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

　・ソフトウエア                ５年

　・顧客関連資産                ９年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（8）リース

①　借手のリース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定しております。未払リース料総額の現在価値の算定にあたって使用する割引率として、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　当初認識後、 使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行っております。なお、リース期間については、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金利で事後測定しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

②　貸手のリース

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。また、中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

　リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

（9）非金融資産の減損

①　有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損

　有形固定資産及びのれん以外の無形資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

②　のれんの減損

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを行っております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

（10）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

（11）株式報酬

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。

　ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル又はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

（12）引当金

①　引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

②　資産除去債務

　資産除去債務については、当社グループが使用する賃借事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。なお、将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

（13）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するデジタルソリューション事業の単一セグメントであります。当社グループがお客様に提供する事業形態別には、ソリューション事業、デジタルツイン事業及びエンジニアリング事業があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点等は以下の通りであります。

①　ソリューション事業

　ソリューション事業においては、設計業務プロセスの構築に係るコンサルティングや設計開発業務のデジタル化に係るソフトウェアの選定及び実装、それらの定着支援等のサービスを提供しております。当該サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物等を納品する義務を負っております。当該履行義務は、制作物等が完成し、顧客の検収時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　また、ソリューション事業のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　ライセンスの販売、保守サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。

　取引における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へサービスを提供した時点から概ね１ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

②　デジタルツイン事業

　デジタルツイン事業においては、高性能ドライビングシミュレータを利用したバーチャルテスト環境の提供から、プラントモデルの開発、評価、開発プロセス改革の提案まで、顧客が抱える課題を解決するための各種サービスをワンストップで提供しております。当該サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物等を納品する義務を負っております。当該履行義務は、制作物等が完成し、顧客の検収時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　取引における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へサービスを提供した時点から概ね１ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

③　エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業においては、当社グループのエンジニアが、顧客における設計開発業務の一員として業務支援をするサービスを主に提供しております。当該サービスについては、当社グループは顧客との契約期間にわたり設計開発業務支援サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定期間にわたり履行義務を充足していくものと判断し、当該役務を提供するにつれて収益を認識しております。

　取引における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へサービスを提供した時点から概ね１ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

（14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

　金融費用は、主として借入金及びリース負債に係る支払利息並びに手数料から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

（15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。なお、前連結会計年度においては、連結納税制度を適用し、当連結会計年度においては、グループ通算制度を適用しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除について、それらを利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

　・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

（16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のデジタルソリューション事業であります。

（18）株主資本

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下の通りであります。

（1）非金融資産の減損

①　のれんの減損

　のれんについて、減損テストにおける回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の算定における重要な仮定は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮して計算しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。のれんの減損の詳細は、注記「18．非金融資産の減損」に記載しております。

②　有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損

　有形固定資産及びのれん以外の無形資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

　検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。有形固定資産及びのれん以外の無形資産の内容及び金額については、注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。

（2）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、経営者が承認した事業計画等を基礎として将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　事業計画等は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「19．法人所得税」に記載しております

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2）報告セグメントの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション事業	デジタルツイン事業	エンジニアリング事業
売上収益	2,185	28	2,565	4,780
売上総利益	1,234	24	848	2,107

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション事業	デジタルツイン事業	エンジニアリング事業
売上収益	2,556	90	2,468	5,116
売上総利益	1,425	43	756	2,225

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
本田技研工業グループ	1,030	1,403
日立Astemo株式会社	860	727

（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への売上実績を合計したものであります。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2022年３月１日  至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日  至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
現金及び預金	1,244	1,278	792

　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。

　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
売掛金	523	579	733
未収入金	53	69	74
合計	576	649	808

　上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ11百万円、11百万円及び7百万円であります。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
償却原価で測定する金融資産
敷金	43	44	47
合計	43	44	47

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
商品	0	0	0
仕掛品	35	76	123
合計	35	76	123

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産、負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。

　期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度955百万円、当連結会計年度1,178百万円であります。なお、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
その他の流動資産：
前払費用	140	171	206
立替金	2	3	7
未収還付消費税	6	0	－
その他	0	－	－
合計	151	175	213
その他の非流動資産：
長期前払費用	12	13	9
合計	12	13	9

12．有形固定資産

（1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

帳簿価額

	（単位：百万円）
		建物及び 附属設備	機械装置	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
移行日（2022年３月１日）		424	3	12	－	440
取得		6	－	12	44	62
減価償却費		△59	△0	△5	－	△65
売却又は処分		－	－	－	－	－
前連結会計年度（2023年２月28日)		371	2	19	44	436
取得		68	－	9	11	90
減価償却費		△62	△0	△7	－	△70
売却又は処分		－	－	－	－	－
当連結会計年度（2024年２月29日)		377	1	22	55	456

　（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

３．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

４．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント及び偶発債務」をご参照ください。

取得原価

					（単位：百万円）
	建物及び 附属設備	機械装置	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
移行日（2022年３月１日）	440	4	41	－	486
前連結会計年度（2023年２月28日)	446	4	53	44	548
当連結会計年度（2024年２月29日)	515	4	62	55	638

減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	建物及び 附属設備	機械装置	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
移行日（2022年３月１日）	△15	△1	△29	－	△46
前連結会計年度（2023年２月28日)	△75	△1	△34	－	△111
当連結会計年度（2024年２月29日)	△137	△2	△40	－	△181

（2）使用権資産の帳簿価額の内訳

　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	建物及び 附属設備	工具、器具及び備品	合計
移行日（2022年３月１日）	404	0	405
前連結会計年度（2023年２月28日)	354	0	355
当連結会計年度（2024年２月29日)	362	0	363

　（注）使用権資産の増加額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度68百万円であります。

13．のれん及び無形資産

（1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

帳簿価額

（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	合計
移行日（2022年３月１日）	4,964	0	180	181
取得	－	2	－	2
処分	－	－	－	－
償却費	－	△0	△23	△24
前連結会計年度（2023年２月28日）	4,964	2	156	159
取得	－	9	－	9
処分	－	－	－	－
償却費	－	△１	△23	△25
当連結会計年度（2024年２月29日）	4,964	11	132	144

　（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

取得原価

（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	合計
移行日（2022年３月１日）	4,964	44	214	258
前連結会計年度（2023年２月28日）	4,964	46	214	261
当連結会計年度（2024年２月29日）	4,964	56	214	271

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	合計
移行日（2022年３月１日）	－	△43	△33	△77
前連結会計年度（2023年２月28日）	－	△44	△57	△101
当連結会計年度（2024年２月29日）	－	△45	△81	△126

（2）個別に重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産であります。顧客関連資産は、プログレス・テクノロジーズ株式会社の株式を100%取得した際に発生したものであります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は180百万円、156百万円及び132百万円であります。当連結会計年度末の残存償却年数は5.6年であります。

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
買掛金	70	78	64
未払金	101	122	111
未払費用	65	63	40
合計	237	264	216

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

15．借入金

（1）借入金の内訳

　借入金の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円、％）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）	平均利率	返済期限
流動負債：
短期借入金	500	－	－	－	－
1年内返済予定の 長期借入金	318	318	327	0.355	－
合計	818	318	327	－	－
非流動負債：
長期借入金	3,955	3,665	2,754	0.355	2027年
合計	3,955	3,665	2,754	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　　　３．借入金の期日別残高については、注記「33．金融商品」をご参照ください。

（2）担保に供している資産及び対応する債務

　担保に供している資産及び対応する債務は、以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
担保に供している資産
預金及び現金同等物	1,234	1,268	－
合計	1,234	1,268	－
対応する債務
短期借入金	500	－	－
１年内返済予定の長期借入金	318	318	－
長期借入金	3,955	3,665	－
合計	4,773	3,983	－

（注）担保に供している資産は、上記のほか、連結上消去されている関係会社株式を移行日及び前連結会計年度末日おいて、それぞれ7,750百万円及び7,750百万円、上記借入金に対する担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。

（3）財務制限条項

移行日（2022年３月１日）及び前連結会計年度（2023年２月28日）

　当社の借入金（(4)コミットメントを含む）には財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りであります。

グロス・レバレッジ・レシオ

　2021年９月期以降（2021年９月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、各決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ、正の値に維持すること。但し、中間期末又は決算期末及びその直後に到来する決算期末又は中間期末において２期連続して以下の表に記載の数値を超過した場合に限り、本項に抵触するものとみなす。

グロス・レバレッジ・レシオ：α

2021年９月期：α≦6.50

2022年２月期：α≦6.25

2022年８月期：α≦6.00

2023年２月期：α≦5.75

2023年８月期：α≦5.50

2024年２月期：α≦5.25

2024年８月期：α≦5.00

2025年２月期：α≦4.75

2025年８月期：α≦4.50

2026年２月期：α≦4.25

2026年８月期：α≦4.00

2027年２月期：α≦4.00

デット・サービス・カバレッジ・レシオ

　2021年９月期以降（2021年９月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオを、1.05以上に維持すること。但し、中間期末又は決算期末及びその直後に到来する決算期末又は中間期末において２期連続して上記の数値を下回った場合に限り、本項に抵触するものとみなす。

純資産

　2021年３月期以降（2021年３月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、(i)2,397 百万円、及び、(ii)直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースでの純資産の部の合計金額、のいずれか大きい金額（但し、2022年２月期は2,397百万円）の80％以上に維持すること。

利益維持

　2021年３月期以降（2021年３月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースの営業利益又は当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。

当連結会計年度（2024年２月29日）

　該当事項はありません。

（4）コミットメント

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメントに係る総額と借入実行残高は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
コミットメントの総額	500	500	500
借入実行残高	500	－	－
差引額	－	500	500

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
その他の金融負債（流動）：
償却原価で測定する金融負債
預り金	34	38	40
リース負債	103	126	147
合計	138	164	187
その他の金融負債（非流動）：
償却原価で測定する金融負債
リース負債	366	320	342
合計	366	320	342

17．リース取引

(借手のリース取引)

（1）概要

　当社グループは、主として事務所、社宅、及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

（2）純損益で認識された金額

　リースに係る損益の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備	56	59
工具、器具及び備品	0	0
合計	57	60
金融費用
リース負債に係る金利費用	8	9
リース費用
短期リースの免除規定によるリース費用	16	1
少額資産の免除規定によるリース費用	0	0

（3）キャッシュ・アウトフローの合計額

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)	当連結会計年度 (自　2023年３月１日 　至　2024年２月29日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	166	183

（4）使用権資産及びリース負債

　使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12．有形固定資産」に記載しております。

　また、リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品（2）財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。

（5）延長オプション及び解約オプション

　当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

　延長オプション及び解約オプションは、主に事務所、社宅に係る不動産リースに含まれております。これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。

（6）契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、それぞれ－百万円、637百万円及び647百万円であります。

(貸手のリース取引)

　当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書に、営業債権及びその他の債権として計上しております。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権の満期分析は、以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年以内	33	43	61
１年超２年以内	11	11	7
２年超３年以内	－	－	－
３年超４年以内	－	－	－
４年超５年以内	－	－	－
５年超	－	－	－
合計	45	55	68

18．非金融資産の減損

（1）のれんの減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。各資産グループに配分されたのれん帳簿価額は、以下の通りであります。

			（単位：百万円）
資金生成単位グループ	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
デジタルソリューション事業	4,964	4,964	4,964

　資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。

　使用価値は、経営者が承認した３～５年間の事業計画を基礎として、各資金生成単位又は資金生成単位グループより生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（移行日：税引後14.7%、税引前21.3%、前連結会計年度：税引後15.0%、税引前22.3%、当連結会計年度：税引後14.7％、税引前22.1％）により現在価値に割り引いて算定しております。

　なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した３～５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについて、成長率を1.5%（移行日及び前連結会計年度：1.0%）として使用価値を算定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、デジタルソリューション事業については、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

19．法人所得税

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産
リース負債	164	154	169
従業員給付	129	136	157
税務上の繰越欠損金	79	－	0
未払事業税	10	27	14
資産除去債務	5	5	5
無形資産	－	－	2
その他	3	4	4
合計	392	328	354
繰延税金負債
使用権資産	△140	△122	△126
無形資産	△62	△54	△45
借入金	△27	△20	△17
営業債権及びその他の債権	△23	△32	△43
有形固定資産	△5	△4	△3
その他	－	△0	△0
合計	△259	△235	△236
繰延税金資産純額	132	93	117

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
期首繰延税金資産純額	132	93
純損益を通じて認識された額	△38	23
期末繰延税金資産純額	93	117

（2）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に適用税率を乗じた金額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
税務上の繰越欠損金	28	46	57
将来減算一時差異	99	99	100
合計	127	146	157

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金に適用税率を乗じた金額の失効予定は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年以内	－	－	－
１年超５年以内	－	－	－
５年超	28	46	57
合計	28	46	57

　当社グループは、前連結会計年度から連結納税制度を、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。

　上記「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異」には連結納税制度、グループ通算制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異（適用税率を乗じた金額）の合計額は、99百万円、391百万円及び673百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

（3）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
当期税金費用	302	323
繰延税金費用	38	△23
合計	341	300

（4）実効税率の調整表

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。平均実際負担税率は全社の年間の税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
法定実効税率	34.6	34.6
税額控除	△3.3	△5.3
未認識の繰延税金資産の増減	1.7	1.2
その他	△1.2	△0.4
平均実際負担税率	31.8	30.1

20．従業員給付

（1）退職後給付

複数事業主制度

　当社グループは、複数事業主制度を採用している総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定しております。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに、法令に定める基準に従って掛金が見直しております。同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収若しくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収しております。

　ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。

①　制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日） 2021年６月30日時点	前連結会計年度 （2023年２月28日） 2022年６月30日時点	当連結会計年度 （2024年２月29日） 2023年６月30日時点
年金資産の額	62,838	77,272	93,049
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,220	75,263	90,531
差引額	1,617	2,008	2,517
制度全体に占める当社グループ の掛金拠出割合	0.22％	0.26％	0.21％

　上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

②　複数事業主制度に関して認識した費用

　確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ48百万円及び60百万円であります。

③　翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

　当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を94百万円と見積もっております。

（2）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,090百万円及び3,404百万円であります。

21．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	資産除去債務	合計
移行日（2022年３月１日）	16	16
期中増加額	－	－
期中減少額（目的使用）	－	－
期中減少額（戻入れ）	－	－
割引計算の期間利息費用	0	0
前連結会計年度（2023年２月28日）	17	17
期中増加額	－	－
期中減少額（目的使用）	－	－
期中減少額（戻入れ）	－	－
割引計算の期間利息費用	0	0
当連結会計年度（2024年２月29日）	17	17

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
流動負債	－	－	－
非流動負債	16	17	17
合計	16	17	17

引当金の債務の内容等は、以下の通りであります。

資産除去債務

　資産除去債務については、当社グループが使用する賃借事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。当該資産除去債務は、使用見込期間を５～15年と見積り、割引率は0.035～0.575%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

22．その他の負債

その他の負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
その他の流動負債：
未払消費税等	61	123	88
未払賞与	192	199	239
未払有給休暇	144	155	173
合計	398	478	501
その他の非流動負債：
その他	0	2	4
合計	0	2	4

23．資本及びその他の資本項目

（1）授権株式数、発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下の通りであります。

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数
移行日（2022年３月１日）	100,000	35,361
期中増減（注）２	900,000	318,249
前連結会計年度（2023年２月28日）	1,000,000	353,610
期中増減	－	－
当連結会計年度（2024年２月29日）	1,000,000	353,610

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

　　　２．当社は、2023年２月24日開催の臨時株主総会決議により、2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式数が増加しております。

（2）資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（4）その他の資本の構成要素

新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「25.株式報酬」に記載しております。

24．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

25．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効しております。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該ストック・オプションは失効しております。ただし、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合には、この限りではありません。

　なお、当社は2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)株式報酬契約

　2024年２月29日に終了した１年間に存在する株式報酬契約は、以下の通りであります。

種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社連結子会社の取締役及び従業員58名	当社連結子会社の取締役２名	当社及び当社連結子会社の従業員29名
付与日	2023年2月27日	2023年2月27日	2023年９月29日
付与数(株)	普通株式　154,900	普通株式　185,000	普通株式　30,320
権利行使期間	自　2025年２月25日 至　2033年２月24日	自　2025年２月25日 至　2033年２月24日	自　2025年９月28日 至　2033年９月27日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額

　株式報酬に係る費用の認識額は、以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
株式報酬に係る費用	1	11

(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

　期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下の通りであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）		当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)	オプション数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	－	－	339,900	464
付与	339,900	464	30,320	530
行使	－	－	－	－
消却	－	－	－	－
失効	－	－	△240	464
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	339,900	464	369,980	469
期末行使可能残高	－	－	－	－

（注）１．前連結会計年度において、プログレス・テクノロジーズ株式会社の発行済ストック・オプション（前連結会計年度期首未行使残高（オプション数9,140株、加重平均行使価格385円））は、発行主体が、当社に変更されたため無償取得と消却を行っております。

２．2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。

(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
ストック・オプションの公正価値評価方法	二項モデル	モンテカルロ・シミュレーション	二項モデル
評価単価(円)	137	8	156
行使価格(円)（注）２	464	464	530
予想ボラティリティ（％）（注）３	33.15	33.15	32.70
オプションの残存期間(年)	2 ～ 10	10	2～ 10
予想配当（％）	－	－	－
リスクフリー利子率（％）	0.45	0.45	0.61

（注）１．2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年１月10日開催の取締役会決議により、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。

　　　２．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

　　　３．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

26．売上収益

(1)収益の分解

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、主要な事業形態別に分解した場合の内訳は、注記「５．セグメント情報（３）製品及びサービスに関する情報」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約における履行義務の充足時期の決定等については注記「３．重要性がある会計方針（13）収益」に記載の通りであります。

（2）契約残高

①　契約残高（独立表示したものは除く）の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
顧客との契約から生じた債権 　売掛金（注）	523	579	733

（注）売掛金は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

②　契約負債は主に、ソリューション事業におけるライセンス販売の履行義務について、役務提供前に顧客から受け取った対価であります。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ、140百万円及び139百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

（3）残存履行義務

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

27．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
従業員給付費用	3,090	3,404
支払報酬料	126	140
減価償却費及び償却費	89	95
その他	284	324
合計	3,591	3,965

28．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
受取補償金	21	30
その他	0	0
合計	21	30

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
支払報酬料	19	29
その他	－	1
合計	19	31

29．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	0	0
サブリースに係る受取利息	1	1
合計	1	1

金融費用の内訳は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	106	137
リース負債	8	9
コミットメントフィー	5	8
その他	0	－
合計	120	155

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の前期、当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響はありません。

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	730	696
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	730	696
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,072,200	7,072,200
基本的１株当たり当期利益（円）	103.34	98.48
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

（注）当社は、2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で、また、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（移行日）に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。なお、ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、希薄化後１株当たり当期利益については記載しておりません。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	2022年３月１日（移行日）	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2023年 ２月28日
			償却原価法 による変動	新規リース 及び契約変更	解約による 減少
リース負債	469	△141	－	124	△5	447
短期借入金	500	△500	－	－	－	－
長期借入金（注）	4,273	△318	28	－	－	3,983
合計	5,243	△959	28	124	△5	4,431

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

	2023年３月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2024年 ２月29日
			償却原価法 による変動	新規リース 及び契約変更	解約による 減少
リース負債	447	△173	－	235	△19	489
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金（注）	3,983	△994	91	－	－	3,081
合計	4,431	△1,167	91	235	△19	3,571

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

（2）重要な非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
リース取引による使用権資産の取得	7	68

33．金融商品

（1）資本管理

　当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度において抵触するような事象はありません。当連結会計年度において、当社グループの借入金には財務制限条項は付されておりません。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
有利子負債（注）	5,243	4,431	3,571
現金及び現金同等物	1,244	1,278	792
純有利子負債	3,999	3,152	2,778
自己資本	1,619	2,352	3,060

（注）有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日469百万円、前連結会計年度447百万円及び当連結会計年度489百万円であります。

（2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権から生じます。

　営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

　また、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、営業債権及び営業債権以外の償却原価により測定される金融資産について、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであります。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、金融負債の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うことで、流動性リスクを軽減しております。

金融負債の期日別内訳は以下の通りであります。

移行日（2022年３月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	237	237	237	－	－
借入金	4,773	5,206	899	1,513	2,794
リース負債	469	493	111	235	146
その他の金融負債	34	34	34	－	－
合計	5,516	5,972	1,282	1,749	2,940

前連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	264	264	264	－	－
借入金	3,983	4,356	386	3,969	－
リース負債	447	469	133	242	93
その他の金融負債	38	38	38	－	－
合計	4,733	5,128	822	4,212	93

当連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	216	216	216	－	－
借入金	3,081	3,184	337	2,846	－
リース負債	489	522	155	263	102
その他の金融負債	40	40	40	－	－
合計	3,828	3,963	750	3,110	102

（注）満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

　なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメント契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は注記「36. コミットメント及び偶発債務」に記載しております。

③　金利リスク管理

　当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っていることから、金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。当該金利変動リスクを低減するために、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適時モニタリングを行っております。

(a) 金利変動リスクのエクスポージャー

　当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
変動金利借入金	4,273	3,983	3,081

(b) 金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の純損益に与える影響額は、以下の通りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％乗じて影響額を算定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
純損益	△26	△20

（3）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値の算定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(a) その他の金融資産

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

(b) 借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

					（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）		前連結会計年度 （2023年２月28日）		当連結会計年度 （2024年２月29日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
その他の金融資産
敷金	43	44	44	42	47	46
合計	43	44	44	42	47	46
金融負債
借入金（注）	4,773	4,773	3,983	3,983	3,081	3,081
合計	4,773	4,773	3,983	3,983	3,081	3,081

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

34．重要な子会社

（1）子会社の状況

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下の通りであります。

会社名	所在地	議決権の所有割合（％）
		移行日 (2022年３月１日)	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当連結会計年度 (2024年２月29日)
プログレス・テクノロジーズ株式会社（注）１	日本	100	100	100
Ｓ＆ⅤＬ株式会社 （注）１、２	日本	－	－	100

（注）１．当社の金融機関のすべての借入金に対して債務保証を行っております。

　　　２．Ｓ＆ＶＬ株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したことから、連結子会社となりました。

（2）重要な非支配持分がある子会社

　重要性のある非支配持分を有している子会社はありません。

35．関連当事者

（1）親会社に関する情報

名称	種類	所在地	被所有割合（％）
			移行日 (2022年３月１日)	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当連結会計年度 (2024年２月29日)
ジャフコＳＶ６ 投資事業有限責任組合	親会社	日本	80	80	80

なお、当社の親会社は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。

（2）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下の通りであります。子会社については、「34．重要な子会社」に記載しております。

移行日（2022年３月１日）

				(単位：百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ジャフコＳＶ６ 投資事業有限責任組合	経営指導（注）１	－	44
		当社の銀行借入に対する担保の提供（注）２	4,773	－
主要株主	ジャフコＳＶ６－Ｓ 投資事業有限責任組合	当社の銀行借入に対する担保の提供（注）２

（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　　２．当社の金融機関のすべての借入金に対して、保有する当社株式のすべてを担保に提供しております。なお、取引金額には、借入金の期末残高を記載しております。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ジャフコＳＶ６ 投資事業有限責任組合	経営指導（注）１	96	44
		当社の銀行借入に対する担保の提供（注）２	3,983	－
主要株主	ジャフコＳＶ６－Ｓ 投資事業有限責任組合	当社の銀行借入に対する担保の提供（注）２

（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　　２．当社の金融機関のすべての借入金に対して、保有する当社株式のすべてを担保に提供しております。なお、取引金額には、借入金の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

				(単位：百万円)
種類	名称	関連当事者関係 の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ジャフコＳＶ６ 投資事業有限責任組合	経営指導（注）１	96	44

（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　　２．当社の金融機関のすべての借入金に対して、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に提供しておりましたが、2023年９月26日付で借入金のリファイナンスの結果、当該株式の担保権はすべて解除されております。

(3) 主要な経営幹部に対する報酬

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）	当連結会計年度 （自　2023年３月１日 　　至　2024年２月29日）
報酬及び賞与	81	116
株式に基づく報酬	0	8
合計	81	124

36．コミットメント及び偶発債務

（1）資産の取得に係るコミットメント

　資産の取得に関するコミットメントは、以下の通りであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当連結会計年度 （2024年２月29日）
有形固定資産の取得（注）	－	654	793
合計	－	654	793

（注）有形固定資産の取得には、使用権資産の取得に係るリース契約を含んでおります。

（2）偶発債務

　該当事項はありません。

37．後発事象

１．株式分割

　2025年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更について決議しました。

（1）株式分割の目的

　上場後の株価水準を株式会社東京証券取引所の求める望ましい投資金額である１単元が50万円未満になることを目的としています。

（2）株式分割の概要

①株式分割の方法

　2025年１月29日を基準日として、同日午前０時現在の株主名簿上の株主をもって、その所有する株式１株につき20株の割合をもって分割しました。

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	353,610株
今回の分割により増加する株式数	6,718,590株
株式分割後の発行済株式総数	7,072,200株
株式分割後の発行可能株式総数	20,000,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	2025年１月14日
基準日	2025年１月29日
効力発生日	2025年１月29日

（3）１株当たり利益に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結事業年度の期首から行われたと仮定して算定した場合の１株当たり情報は、連結財務諸表注記「31．１株当たり利益」に記載しております。

２．和解金の支払い

　当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、本件)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。

　決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しており、今後求償していく予定です。

　なお、和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、和解内容の詳細につきましては開示を控えさせていただきます。

　本件に係る和解金の支払いは一時的なものであり、今後、何らかのロイヤリティや追加的な費用の発生等は予定していません。

　また、今後、請求権に基づき、外部関係者からの支払いがあった場合には、「その他の収入」として計上されることを予定しています。

38．初度適用

（1）IFRSに基づく財務報告への移行

　当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年２月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年３月１日であります。

（2）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　リース

　契約にリースが含まれているかどうかの評価を移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。

　当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。

（3）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（4）日本基準からIFRSへの調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日（2022年３月１日）現在の資本に対する調整

						(単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,244	－	－	1,244		現金及び現金同等物
売掛金	523	8	45	576	(a),(b)	営業債権及びその他の債権
商品	0	35	－	35	(c)	棚卸資産
仕掛品	35	△35	－	－	(c)
貯蔵品	0	－	△0	－	(d)
その他	148	△8	10	151	(a),(b),(e)	その他の流動資産
流動資産合計	1,951	－	55	2,007		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	28	－	411	440	(b),(f)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	4,964	－	－	4,964	(g)	のれん
その他	181	－	－	181		無形資産
投資その他の資産
	－	47	△3	43	(e)	その他の金融資産
繰延税金資産	112	－	20	132	(h)	繰延税金資産
その他	47	△47	12	12	(b),(e)	その他の非流動資産
固定資産合計	5,333	－	440	5,773		非流動資産合計
資産合計	7,285	－	496	7,781		資産合計

						(単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	70	167	－	237	(i)	営業債務及びその他の債務
未払金	99	△99	－	－	(i)
未払費用	65	△65	－	－	(i)
短期借入金	500	△500	－	－	(j)
１年以内返済予定の長期借入金	318	500	－	818	(j)	借入金
未払法人税等	91	△1	－	89	(k)	未払法人所得税
契約負債	140	－	－	140		契約負債
	－	34	103	138	(b),(l)	その他の金融負債
賞与引当金	192	△192	－	－	(m)
その他	95	157	144	398	(m),(n) ,(l)	その他の流動負債
流動負債合計	1,574	－	248	1,822		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	4,065	－	△109	3,955	(j)	借入金
	－	－	366	366	(b)	その他の金融負債
資産除去債務	16	－	－	16	(o)	引当金
その他	0	－	－	0		その他の非流動負債
固定負債合計	4,082	－	256	4,339		非流動負債合計
負債合計	5,656	－	505	6,161		負債合計
純資産の部						資本
資本金	10	－	－	10		資本金
資本剰余金	1,758	－	△12	1,745	(p)	資本剰余金
利益剰余金	△139	－	2	△136	(q)	利益剰余金
	－	－	0	0	(q)	その他の資本の構成要素
	1,628	－	△8	1,619		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	1,628	－	△8	1,619		資本合計
負債純資産合計	7,285	－	496	7,781		負債及び資本合計

前連結会計年度（2023年２月28日）現在の資本に対する調整

						(単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,278	－	－	1,278		現金及び現金同等物
売掛金	579	14	55	649	(a),(b)	営業債権及びその他の債権
商品	0	76	－	76	(c)	棚卸資産
仕掛品	76	△76	－	－	(c)
貯蔵品	0	－	△0	－	(d)
その他	164	△14	25	175	(a),(b) ,(e)	その他の流動資産
流動資産合計	2,100	－	80	2,180		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	76	－	359	436	(b),(f)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	4,664	－	299	4,964	(g)	のれん
その他	159	－	－	159		無形資産
投資その他の資産
	－	47	△3	44	(e)	その他の金融資産
繰延税金資産	63	－	30	93	(h)	繰延税金資産
その他	47	△47	13	13	(b),(e)	その他の非流動資産
固定資産合計	5,011	－	699	5,711		非流動資産合計
資産合計	7,111	－	780	7,892		資産合計

						(単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	78	186	－	264	(i)	営業債務及びその他の債務
未払金	120	△120	－	－	(i)
未払費用	63	△63	－	－	(i)
１年以内返済予定の長期借入金	318	－	－	318	(j)	借入金
未払法人税等	170	△1	－	168	(k)	未払法人所得税
契約負債	139	－	－	139		契約負債
	－	38	126	164	(b),(l)	その他の金融負債
賞与引当金	199	△199	－	－	(m)
その他	161	161	155	478	(m),(n),(l)	その他の流動負債
流動負債合計	1,252	－	281	1,533		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,747	－	△81	3,665	(j)	借入金
			320	320	(b)	その他の金融負債
資産除去債務	17	－	－	17	(o)	引当金
その他	2	－	－	2		その他の非流動負債
固定負債合計	3,766	－	239	4,006		非流動負債合計
負債合計	5,018	－	521	5,539		負債合計
純資産の部						資本
資本金	10	－	－	10		資本金
資本剰余金	1,758	－	△12	1,745	(p)	資本剰余金
利益剰余金	323	－	270	594	(q)	利益剰余金
	－	1	0	2	(q),(r)	その他の資本の構成要素
新株予約権	1	△1	－	－	(r)
	2,093	－	259	2,352		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	2,093	－	259	2,352		資本合計
負債純資産合計	7,111	－	780	7,892		負債及び資本合計

①　資本の調整に関する注記

（a）売掛金及び未収入金の振替

　日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。

（b）リースの計上額の調整

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っているリースを除く全てのリース取引について、使用権資産及びリース負債を認識し、「有形固定資産」、「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しております。また、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、正味リース投資未回収額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、認識を中止した使用権資産と正味リース投資未回収額の差額を「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しております。

（c）商品及び仕掛品の振替

　日本基準では区分掲記していた「商品」及び「仕掛品」については、IFRSでは「棚卸資産」振替えて表示しております。

（d）貯蔵品の計上額の調整

　日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、費用処理しております。

（e）敷金の計上額の振替及び調整

　日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた敷金については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。また、敷金について、日本基準では元本金額で測定しておりましたが、IFRSでは当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃借料及び受取利息を認識しております。

（f）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

（g）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。

（h）繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（i）買掛金、未払金及び未払費用の振替

　日本基準では区分掲記していた「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

（j）借入金の振替及び調整

　日本基準では区分別掲していた「短期借入金」及び「１年以内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金（流動）」に振替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「長期借入金」は、IFRSでは「借入金（非流動）」に振替えて表示しております。

　このほか、日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。

（k）未払法人税等の計上額の調整

　日本基準では住民税均等割額を「未払法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

（l）預り金の振替

　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金については、IFRSでは「その他の金融負債」に振替えて表示しております。

（m）賞与引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。

（n）未消化の有給休暇の調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

（o）資産除去債務の振替

　日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金（非流動）」に振替えて表示しております。

（p）株式交付費用の調整

　日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識しておりましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。

（q）利益剰余金の調整

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は税効果考慮後の金額であります。

		（単位：百万円）
	移行日 （2022年３月１日）	前連結会計年度 （2023年２月28日）
のれんの計上額の調整	－	299
未消化の有給休暇の調整	△94	△101
借入金の調整	81	60
株式交付費用の調整	12	12
有形固定資産の計上額の調整	4	2
その他	△0	△2
合計	2	270

（r）新株予約権の計上額の振替

　日本基準では区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）に係る損益に対する調整

						(単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	4,780	－	－	4,780		売上収益
売上原価	2,670	－	1	2,672	(a),(b),(d)	売上原価
売上総利益	2,109	－	△1	2,107		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,213	－	△293	919	(a),(b),(c),(d)	販売費及び一般管理費
	－	21	0	21	(e)	その他の収益
	－	19	－	19	(e)	その他の費用
営業利益	895	2	292	1,190		営業利益
営業外収益	21	△21	－	－	(e)
営業外費用	102	△102	－	－	(e)
	－	0	1	1	(e)	金融収益
	－	83	36	120	(b),(e),(g)	金融費用
税金等調整前当期純利益	814	－	257	1,071		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	302	49	△10	341	(f)	法人所得税費用
法人税等調整額	49	△49	－	－	(f)
当期純利益	462	－	267	730		当期利益
包括利益	462	－	267	730		当期包括利益

②　損益及び包括利益に対する調整に関する注記

（a）減価償却方法の変更

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整しております。

（b）使用権資産の計上に伴う減価償却費、支払利息の調整

　日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。

（c）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。

（d）未消化の有給休暇の調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

（e）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

（f）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

（g）借入金の調整

　日本基準では借入金に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは141百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://progresstech-group.jp/）で開示しております。当社の最終的な支配当事者はジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合であります。2024年８月31日を終了日とする６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであります。また、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）には、設計開発プロセスのデジタル化や各種課題解決を一気通貫でサービス提供する「ソリューション事業」、最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」、設計開発の領域に特化して開発リソースと技術課題の解決を実現する「エンジニアリング事業」を展開しております。

２．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年２月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成に当たって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。本要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2)報告セグメントの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3)製品及びサービスに関する情報

当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

(中間連結会計期間)

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

(単位：百万円)

	事業形態別			合計
	ソリューション 事業	デジタルツイン 事業	エンジニアリング事業
売上収益	1,281	25	1,203	2,510
売上総利益	716	4	335	1,056

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

(単位：百万円)

	事業形態別			合計
	ソリューション 事業	デジタルツイン 事業	エンジニアリング事業
売上収益	1,469	32	1,269	2,771
売上総利益	823	2	379	1,205

(第２四半期連結会計期間)

前第２四半期連結会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)

(単位：百万円)

	事業形態別			合計
	ソリューション 事業	デジタルツイン 事業	エンジニアリング事業
売上収益	519	2	611	1,133
売上総利益	239	△6	188	420

当第２四半期連結会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)

(単位：百万円)

	事業形態別			合計
	ソリューション 事業	デジタルツイン 事業	エンジニアリング事業
売上収益	580	－	646	1,227
売上総利益	294	△16	206	484

６．有形固定資産及びコミットメント

　当中間連結会計期間において、Ｓ＆ＶＬ技術研究所の建物及び附属設備並びに機械装置等の設備投資に係る有形固定資産(使用権資産を含む)の取得による帳簿価額の増加額は、1,013百万円であります。なお、前中間連結会計期間において、重要な変動はありません。

有形固定資産の取得（使用権資産の取得に係るリース契約を含む）に関するコミットメントについて、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、793百万円、－百万円であります。

７．配当金

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、主要な事業形態別に分解した場合の内訳は、注記「５．セグメント情報 (3)製品及びサービスに関する情報」に記載の通りであります。

９．１株当たり利益

（中間連結会計期間）

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	349	454
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円）	349	454
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,072,200	7,072,200
基本的１株当たり中間利益（円）	49.38	64.33
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（注）当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益を算定しております。ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、希薄化後１株当たり中間利益については記載しておりません。

（第２四半期連結会計期間）

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	101	132
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	101	132
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,072,200	7,072,200
基本的１株当たり四半期利益（円）	14.37	18.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（注）当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、希薄化後１株当たり四半期利益については記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

（1)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（2)公正価値の算定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

① その他の金融資産

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

② 借入金

　長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

（3)償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
その他の金融資産
敷金	47	46	54	53
合計	47	46	54	53
金融負債
借入金（注）	3,081	3,081	2,930	2,930
合計	3,081	3,081	2,930	2,930

（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。

11．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

				(単位：百万円)
種類	名称	関連当事者関係 の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合	経営指導（注）１	48	44

（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

				(単位：百万円)
種類	名称	関連当事者関係 の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合	経営指導（注）１、２	8	－

（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　　２．経営指導について、2024年4月23日をもって契約解除をしております。

12．後発事象

１．株式分割

　2025年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更について決議しました。

（1）株式分割の目的

　上場後の株価水準を株式会社東京証券取引所の求める望ましい投資金額である１単元が50万円未満になることを目的としています。

（2）株式分割の概要

①株式分割の方法

　2025年１月29日を基準日として、同日午前０時現在の株主名簿上の株主をもって、その所有する株式１株につき20株の割合をもって分割しました。

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	353,610株
今回の分割により増加する株式数	6,718,590株
株式分割後の発行済株式総数	7,072,200株
株式分割後の発行可能株式総数	20,000,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	2025年１月14日
基準日	2025年１月29日
効力発生日	2025年１月29日

（3）１株当たり利益に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首から行われたと仮定して算定した場合の１株当たり情報は、要約中間連結財務諸表注記「９．１株当たり利益」に記載しております。

２．和解金の支払い

　当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、本件)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。

　決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しており、今後求償していく予定です。

　なお、和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、和解内容の詳細につきましては開示を控えさせていただきます。

　本件に係る和解金の支払いは一時的なものであり、今後、何らかのロイヤリティや追加的な費用の発生等は予定していません。

　また、今後、請求権に基づき、外部関係者からの支払いがあった場合には、「その他の収入」として計上されることを予定しています。

（２）【その他】

（最近の経営成績及び財政状態の概況）

　第５期第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）の連結財務諸表は次のとおりであります。

　当社は、第３四半期連結会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

［要約四半期連結財政状態計算書］

(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年２月29日)		当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		792		1,398
営業債権及びその他の債権		808		739
棚卸資産		123		67
その他の流動資産		213		379
流動資産合計		1,937		2,584
非流動資産
有形固定資産		456		1,383
のれん		4,964		4,964
無形資産		144		149
その他の金融資産		47		54
繰延税金資産		117		148
その他の非流動資産		9		31
非流動資産合計		5,738		6,731
資産合計		7,676		9,315

（単位：百万円）
		前連結会計年度 (2024年２月29日)		当第３四半期連結会計期間 (2024年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		216		283
借入金		327		327
その他の金融負債		187		299
未払法人所得税		120		149
契約負債		143		209
その他の流動負債		501		716
流動負債合計		1,497		1,986
非流動負債
借入金		2,754		2,444
その他の金融負債		342		880
引当金		17		119
その他の非流動負債		4		80
非流動負債合計		3,118		3,524
負債合計		4,616		5,511
資本
資本金		10		10
資本剰余金		1,745		1,745
利益剰余金		1,290		2,025
その他の資本の構成要素		13		23
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,060		3,804
資本合計		3,060		3,804
負債及び資本合計		7,676		9,315

［要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書］

［要約四半期連結損益計算書］

［第３四半期連結累計期間］

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年11月30日)
売上収益		3,818		4,228
売上原価		2,161		2,319
売上総利益		1,657		1,909
販売費及び一般管理費		774		854
その他の収益		27		19
その他の費用		27		15
営業利益		882		1,057
金融収益		1		1
金融費用		143		43
税引前四半期利益		740		1,015
法人所得税費用		218		280
四半期利益		522		734
四半期利益の帰属
親会社の所有者		522		734
四半期利益		522		734
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		73.91		103.88

［第３四半期連結会計期間］

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2024年11月30日)
売上収益		1,308		1,456
売上原価		707		753
売上総利益		600		703
販売費及び一般管理費		263		299
その他の収益		8		4
その他の費用		9		5
営業利益		336		403
金融収益		0		0
金融費用		89		16
税引前四半期利益		247		386
法人所得税費用		74		106
四半期利益		173		279
四半期利益の帰属
親会社の所有者		173		279
四半期利益		173		279
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		24.53		39.54

［要約四半期連結包括利益計算書］

［第３四半期連結累計期間］

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年11月30日)
四半期利益		522		734
四半期包括利益		522		734
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		522		734
四半期包括利益		522		734

［第３四半期連結会計期間］

（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2024年11月30日)
四半期利益		173		279
四半期包括利益		173		279
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		173		279
四半期包括利益		173		279

［要約四半期連結持分変動計算書］

前第３四半期連結累計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

		（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年３月１日残高					10				1,745					594		2		2,352		2,352
四半期利益		－		－		522		－		522		522
四半期包括利益合計		－		－		522		－		522		522
株式報酬取引		－		－		－		8		8		8
所有者との取引額合計		－		－		－		8		8		8
2023年11月30日残高		10		1,745		1,116		10		2,883		2,883

当第３四半期連結累計期間　（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

		（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年３月１日残高					10				1,745					1,290		13		3,060		3,060
四半期利益		－		－		734		－		734		734
四半期包括利益合計		－		－		734		－		734		734
株式報酬取引		－		－		－		9		9		9
所有者との取引額合計		－		－		－		9		9		9
2024年11月30日残高		10		1,745		2,025		23		3,804		3,804

［要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書］

(単位：百万円)
			前第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益			740		1,015
減価償却費及び償却費			66		109
金融収益			△1		△1
金融費用			143		43
棚卸資産の増減額（△は増加）			△9		56
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			△65		85
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			△5		63
契約負債の増減額（△は減少）			36		65
その他			157		236
小計			1,062		1,674
利息及び配当金の受取額			1		1
利息の支払額			△79		△20
法人所得税の支払額			△371		△282
営業活動によるキャッシュ・フロー			612		1,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出			△20		△258
無形資産の取得による支出			△1		△27
政府補助金による収入			－		24
投資活動によるキャッシュ・フロー			△21		△261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入			3,150		－
長期借入金の返済による支出			△4,065		△327
アレジメントフィーの支払額			△79		－
リース負債の返済による支出			△127		△178
財務活動によるキャッシュ・フロー			△1,121		△505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△530		605
現金及び現金同等物の期首残高			1,278		792
現金及び現金同等物の四半期末残高			748		1,398

［要約四半期連結財務諸表注記］

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

（２）製品及びサービスに関する情報

当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション 事業	デジタルツイン 事業	エンジニアリング 事業
売上収益	1,889	69	1,860	3,818
売上総利益	1,053	32	570	1,657

当第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

	事業形態別			合計
	ソリューション 事業	デジタルツイン 事業	エンジニアリング 事業
売上収益	2,256	55	1,916	4,228
売上総利益	1,273	5	629	1,909