|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
当事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自2022年3月１日 至2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主 資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主 資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
前事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの業務受託報酬になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の採用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3)その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料等となります。経営指導料等については、子会社向けに経営指導、経理・労務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。
(2)その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
前事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 7,750百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式は超過収益力を加味した価格で取得しております。超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。
関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 7,780百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式は超過収益力を加味した価格で取得しております。超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。
関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
前事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
現金及び預金 |
68 |
－ |
|
関係会社株式 |
7,750 |
－ |
|
計 |
7,818 |
－ |
|
|
|
|
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
318 |
－ |
|
長期借入金 |
3,747 |
－ |
|
計 |
4,065 |
－ |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2023年2月28日）
当社の借入金のうち4,065百万円には財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りであります。
グロス・レバレッジ・レシオ
2021年９月期以降（2021年９月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α）を、各決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ、正の値に維持すること。但し、中間期末又は決算期末及びその直後に到来する決算期末又は中間期末において２期連続して以下の表に記載の数値を超過した場合に限り、本項に抵触するものとみなす。
|
グロス・レバレッジ・レシオ：α |
|
2021 年9 月期：α≦6.50 |
|
2022 年2 月期：α≦6.25 |
|
2022 年8 月期：α≦6.00 |
|
2023 年2 月期：α≦5.75 |
|
2023 年8 月期：α≦5.50 |
|
2024 年2 月期：α≦5.25 |
|
2024 年8 月期：α≦5.00 |
|
2025 年2 月期：α≦4.75 |
|
2025 年8 月期：α≦4.50 |
|
2026 年2 月期：α≦4.25 |
|
2026 年8 月期：α≦4.00 |
|
2027 年2 月期：α≦4.00 |
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
2021年９月期以降（2021年９月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオを、1.05以上に維持すること。但し、中間期末又は決算期末及びその直後に到来する決算期末又は中間期末において２期連続して上記の数値を下回った場合に限り、本項に抵触するものとみなす。
純資産
2021年３月期以降（2021年３月期を含む。）の各決算期末の借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、(i)2,397 百万円、及び、(ii)直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースでの純資産の部の合計金額、のいずれか大きい金額（但し、2022年２月期は2,397百万円）の80％以上に維持すること。
利益維持
2021年３月期以降（2021年３月期を含む。）の各決算期末における借入人の連結（但し、対象会社グループ会社が一社のみである期間中は単体）ベースの営業利益又は当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度（2024年２月29日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
短期金銭債権 |
262 |
214 |
|
短期金銭債務 |
62 |
40 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
当事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
0 |
284 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
7 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
12 |
18 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） |
当事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） |
|
役員報酬 |
－ |
65 |
|
給料手当 |
－ |
47 |
|
賞与引当金繰入額 |
－ |
4 |
|
福利厚生費 |
－ |
25 |
|
支払報酬料 |
4 |
36 |
前事業年度（2023年２月28日）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
7,750 |
当事業年度（2024年２月29日）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
7,780 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日） |
|
当事業年度 （2024年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
46 |
|
57 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
－ |
|
1 |
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
繰延税金資産小計 |
49 |
|
61 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△46 |
|
△57 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2 |
|
△3 |
|
評価性引当額小計 |
△49 |
|
△60 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
1 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
前事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（37．後発事象）１．株式分割」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
－ |
4 |
－ |
4 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。