## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。

当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。

DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。

(2)経営環境

DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。

調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。
世界市場のDAM平均成長率　　　　　　　　　　APAC市場のDAM平均成長率

日本市場におけるDAM平均成長率

なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2024年度秋版Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop16のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。以下はG2.comのWebサイトより引用しております。

G2.com「Asia Pacific Leader」

G2.com Webサイト　Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2024年10月時点）

(3)当社の強み

①DAMに係る知見とノウハウ

DAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。

このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。

②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」

「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。

特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されているオープンソースのブログソフトウェアである「WordPress」とのAPI連携が可能となっております。今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。

③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制

当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。

当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。

④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築

「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。

(注１) インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。オンラインストレージ（クラウドストレージと称される場合もある）は利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。

(注２) ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。

(4)経営戦略

当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通じ、日本市場における先駆けとして、DAMに係るサービスを提供してまいりました。今後も引き続き、DAMマーケットの拡大、日本国内におけるDAMの浸透、当社の市場競争力の維持・強化に向け、以下の事項に注力してまいります。

①販売パートナーの拡充

DAMマーケットの拡大に伴い、ターゲットとなる業界や業種が今後も増加していく傾向にあると想定しております。それに伴い、各業界について専門的な知見を有する販売代理店の拡充が重要であると認識しております。近年では、CMSパッケージである「HeartCore CMS」を国内約700社以上へ導入している国内大手CMSメーカーのハートコア株式会社に対し、CIERTO DAMをOEM供給する販売協力体制が実現するなど、一定の成果をあげております。引き続き販売代理店等の販売パートナーの拡充に努めてまいります。

②APAC地域での調査活動

当社は海外展開の可能性も視野に入れており、特にAPAC地域を中心に市場調査を行っております。欧米とは異なり、APAC地域でのDAMマーケットは黎明期にあたり、当社の海外展開における重要販売拠点と位置づけております。また、当社の「CIERTO」は米国調査会社G2.comの2024年度秋版において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop16のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ており、欧米のDAMベンダーに先駆けて展開すべく、当該地域におけるビジネスパートナーの発掘を継続してまいります。

③連携ソリューションの拡充

当社は、DAMの有用性向上にむけ、これまでにAproove SAの「APROOVE WM」、WoodWing Sdn.Bhd.の「WoodWing Studio」等の海外ビジネスパートナーとの連携強化、そして国内においてはハートコア株式会社の「HeartCore CMS」やECプラットフォーム「Shopify」、オンラインストレージサービスの「BOX」など、様々なソリューションとの連携強化に取り組んでまいりました。今後も更なるDAMの有用性を幅広い分野に拡充すべく、「CIERTO」と様々な外部ソリューションとの連携開発を推進し、媒体・コンテンツ制作・管理・配信におけるDXソリューションとしての競争力を高めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営理念である「ビジネスの自立と継続性」を実現するために、重要な要素である「継続的な収益」を柱に、重要な経営指標を以下のとおり定めております。

①ARR

当社のサービスのうち、クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、契約期間にわたり月次で収益を計上する主なサブスクリプション型のサービスであり、「継続的な収益」をあげるための基盤となることから、MRR(Monthly Recurring Revenue)の年間分(12ヵ月分)に相当する年間計上収益であるARR(Annual Recurring revenue)を重要な経営指標として定めております。

②新規CIERTOライセンス数

「CIERTO DAM|PIM」は、当社の主要サービスであり、新規CIERTOライセンス数（サブスクリプション型、ライセンス型の合計）の拡大が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、新規CIERTOライセンス数を重要な経営指標として定めております。

③CIERTO解約率

クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、主なサブスクリプション型のサービスであり、これらの維持には、満足度の向上（解約率の低減）が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、「CIERTO

DAM｜PIM」のサブスクリプション解約額をCIERTO全体のサブスクリプション収入で除する解約率をCIERTO解約率と称して、重要な経営指標として定めております。

重要な経営指標を事業年度ごとに示すと、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
ARR | 563,708千円 | 675,691千円
新規CIERTOライセンス数 | 24本 | 26本
CIERTO解約率 | 2.08% | 2.40%

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①的確なマーケティング活動と販売力の強化

当社は現在、販売代理店の拡充に注力しているものの、2024年12月期における売上のほとんどは顧客への直接販売で構成されております。そのため、見込み顧客へのアプローチ数増加が販売力強化のための重要な課題と認識しております。

当社における見込み顧客開拓のための重要なマーケティング活動は、SEOの強化と展示会イベントでの広告宣伝、そして「CIERTO」導入企業を招いての導入事例セミナーであります。これらマーケティング活動は、案件獲得に多大な影響を与えており、今後も積極的に取り組んでまいります。

一方で、「CIERTO」をはじめとした当社サービスは、直感的に理解できるものではなく、十分な時間と詳細な説明を必要とする特性があります。そのため、マーケティングオートメーション（MA）（注）を活用し、これらの顧客との接点を継続的に維持しながら営業活動を進めていく仕組みの構築が、的確なマーケティング活動と販売力の強化に不可欠であると考えております。

(注) 獲得した顧客情報を一元管理し、主にデジタルチャネルを通じたマーケティング活動を自動化する概念ツールであります。多くの顧客へのアプローチが必要な業務で作業効率を高めるために活用されます。

②商品力の強化

「CIERTO」は、国産のDAMソリューションとして、当社が30年にわたって蓄積してきた知見とノウハウを基に開発しております。そのため、経験豊富な海外DAMベンダーの製品とも十分に競争優位性を発揮していると考えておりますが、急速に発展している情報社会に対応すべく、DAMに係る機能の追加・更新に日々取り組んでおります。今後はさらなる差別化のためにAIの機能強化をはじめ、EC、Web、CMSそして普及が進むオンラインストレージとの連携が不可欠であると考えております。

現在世界のDAMマーケットでは、ChatGPTをはじめとしたAIとの連携を模索する動きが多く確認されております。当社は、2017年からMicrosoft Corp.のAzureのAIサービスと連携し、AI技術を取り入れてまいりました。また、2024年より「CIERTO」内部にAIの学習機能150以上の学習済みモデルを搭載した汎用AIのSDK（注）を組み込むことにより、すでに自然言語検索、類似画像検索、自動タグ付け、OCR自動認識、音声認識テキスト生成等を提供しており、今後も、あらゆる自動化ニーズに対応してまいります。

また、「CIERTO」とオンラインストレージの連携に係る仕組み作りに取り組んでまいります。この連携により、販促媒体やコンテンツ制作に必要とするデータを、オンラインストレージと「CIERTO」が共有することで「CIERTO」の環境下で一貫したコンテンツ制作のプロジェクトを進めることが可能です。そして、「CIERTO」での作業後はアーカイブ先としてオンラインストレージ内に保存できるようになるためコスト削減につながります。

(注) Software Development Kitの略称で、Webサイトやアプリケーションの開発に必要なツール一式が含まれております。 SDK ツールには、開発者が使用して独自のアプリに統合できるライブラリ、ドキュメント、コード サンプル、プロセス、ガイドなど、様々なものが含まれます。

③組織力の強化

当社は、事業拡大に伴う人員及び組織力の強化を重要な課題としております。当社は、新卒採用及び中途採用に注力しており、今後も引き続き人材採用活動を推進してまいります。また、必要な人員を確保していくと同時に、さらなる労働環境の整備が必要であると考えております。具体的には、運用中の職務職階制度に基づいた人事評価制度の改善、組織構成の再検討、社内教育制度の拡充、社内外研修への参加等の施策を実施していく予定です。全従業員が一枚岩となって働くことができる環境を再整備することで、さらなる組織力強化に努めてまいります。

④財務基盤の強化

当社は、さらなる事業拡大のために、営業・技術・サポート・マーケティング・商品開発等様々な観点から戦略を策定しておりますが、当該戦略を遅滞なく実行し、経営理念として掲げている「ビジネスの自立と継続」の実現を図るために、安定した財務基盤を確立・維持することが重要であると捉え、主力製品「CIERTO」のサブスクリプションビジネス拡大に努めてまいりました。今後は引き続き、CIERTOの受注数拡大のみならず、開発コスト、販売価格等の見直しを定期的に実施することで、健全な財務基盤の構築・強化に努めてまいります。

⑤内部管理体制の強化

当社は、順調に業容が拡大している状況のもと、企業としての社会的責任は益々高まっているとの認識を強めております。これまでも経営管理体制の強化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス強化のための積極的な取り組みは、事業経営に対するステークホルダーの理解を促進し、企業価値向上のために必須のものであると考えております。そのため、引き続きよりよい組織体制の整備及び社内規程・業務マニュアルの見直しを推進し、さらなる管理体制強化及び統制強化による事業リスク低減に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社事業のサステナビリティに関する考え方は、「ビジネスの自立と継続」を経営理念に掲げ、DAMマーケットの先駆者として「CIERTO」の付加価値を高め、顧客企業の業務効率改善やマーケティング強化に資することで、顧客企業、地域社会、当社従業員、当社株主等の全てのステークホルダーと当社とが一体となってサスティナブルな社会の実現に取り組むことを基本方針としております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、適切なガバナンスを整備することで、株主、顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーや社会に対して、経営の健全性、透明性を確保しながら事業規模の拡大を目指すことが重要であると考えております。

その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、経営会議、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用しております。

(2）戦略

当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。そのため、人事評価においては、職務職階制度に基づく仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。特に最先端のIT技術を必要とする当社のビジネスにおいて技術者の育成は重要な課題であり、資格支援制度と定期的な技術者間のスキルアップ研修が徹底されております。

このように、当社の事業活動においては部門間のコミュニケーションが重要なファクターであり、オープンなオフィス環境によるフリーアドレス制やオープンカフェテリアでの就業中及び就業後のコミュニケーション環境を提供しております。さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。

(3）リスク管理

当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。

(4）指標及び目標

当社の人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大切なステークホルダーである、従業員に関わる具体的な指標として女性管理職の数、育児休暇取得率、そして有給休暇取得率が重要な指標である考えております。具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。

### ３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業環境、事業構造面

(1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

(2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約８割(2023年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響

度：大)

主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。

(7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。

２．組織、体制面

(1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。

(2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により三村博明の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1）訴訟、係争の可能性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、本書提出日現在において訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権をストック・オプションとして付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在における付与株式数は66,000株であり、発行済株式総数1,400,000株に対する潜在株式数の割合は、4.71％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置づけており、安定的に配当を行ってまいりました。今後におきましては、引き続き経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しないなどの場合、配当を実施できない可能性があります。

(4) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が予定している公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用費及び増員分の人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、及び広告宣伝費用（展示会出展費用、ＳＥО対策費用及びその他広告宣伝費用）に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(5) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は東京証券取引所への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する上場時の流通株式時価総額及び流通株式比率は、同取引所が定める形式要件に近接しております。

今後においては、以下の施策を実施してまいります。

・配当政策の充実

上場直後から配当を実施し、以後も経営成績、財政状態、事業計画達成状況等を見ながら、配当性向や配当金額を充実してまいります。

・開示・IRの充実

当社の顧客へのサービス内容は、法人顧客向けの専門的なDXソリューションであり、直感的な理解は難しいため、当社株式への投資を促進するべく、分かりやすく充実した開示、IRに努めてまいります。

・業績の伸長による株価向上

当社の属するDAMマーケットは成長が予想されており、かつ、国内での競合も少ない状況であります。この環境の下で、上場を活用し、知名度向上のほか、事業提携や優秀な従業員採用を進め、より一層、顧客の支持を得ることにより、売上・利益の伸長を図り、株価の向上に努めてまいります。

・資本政策の検討

上場後においては、事業計画達成状況、業績見通し、当社株価、株式相場等を見ながら、公募増資、売出し等の実施を慎重に検討してまいります。

しかしながら、上記各施策が奏功せず、又は株式相場等の要因により、流通株式時価総額が上場時から増加しない、あるいは低下する可能性のほか、流通株式比率が想定よりも増加しない可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第30期事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（資産）

当事業年度における資産合計は1,082,059千円となり、前事業年度末に比べ156,633千円増加いたしました。これは、主に未収入金が31,226千円減少したものの、現金及び預金が130,277千円、受託開発案件の増加による仕掛品が42,499千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度における負債合計は414,744千円となり、前事業年度末に比べ70,112千円増加いたしました。これは、主に前受金が107,004千円、未払法人税等が20,542千円、賞与引当金が22,050千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が40,000千円、未払金が26,132千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産合計は667,314千円となり、前事業年度末に比べ86,520千円増加いたしました。これは、当期純利益90,020千円、剰余金の配当3,500千円によるものであります。

第31期中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,109,928千円となり、前事業年度末に比べ27,868千円増加いたしました。これは、主に受託開発に係る仕掛品が31,156千円減少した一方で、現金及び預金が24,070千円、受取手形及び売掛金が26,211千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は386,084千円となり、前事業年度末に比べ28,660千円減少いたしました。これは、主に前受金が12,006千円増加した一方で、未払法人税等が19,537千円、賞与引当金が9,550千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は723,844千円となり、前事業年度末に比べ56,529千円増加いたしました。これは、中間純利益63,529千円、剰余金の配当7,000千円によるものであります。

②経営成績の状況

第30期事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかかる中、５類感染症に移行され経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ及びパレスチナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰、円安による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況下で推移しました。

このような環境の中、当社が事業展開する情報・サービス産業界ではChatGTP等の生成AIの話題性もあり、引き続きDXのニーズと関心は高い状況にあります。その結果、当社の事業も主力製品のDAMシステムであるCIERTOを中心に順調に推移しており、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきました。

CIERTOクラウドの増設拡張の案件が貢献したことによる顧客単価の上昇や累計利用社数・累計ユーザー数の着実な増加が、売上の増加に貢献しました。

また、全国規模の大手スーパーやコンビニエンスストアチェーン等の流通企業へのCIERTO DAMの納入、製造業界においてはCIERTO PIMの納入、海外パートナー製品であるWoodWing Studioが大手新聞社の英字新聞制作部門に採用されたことが起因し、売上の増加に貢献しました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,056,114千円(前年同期比15.9％増)、営業利益139,307千円(同26.7％増)、経常利益140,390千円(同2.8％減)、当期純利益90,020千円(同20.3％増)となりました。

また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第31期中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクなどからエネルギー資源や原材料の価格高騰などの不安とともに、引き続きの円安や物価高など、依然として先行き不透明な状況下にあります。

このような環境の中、ChatGPT等の生成AIの話題性もあり、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズと関心は高い状況にあります。また生産労働人口の減少に伴う人材不足への懸念が増している状況において、一層の業務効率化やクラウド化、セキュリティ対策などが求められ、DX推進の流れはさらに加速しており、当社の提供するサービスへの需要もより一層高まっているものと認識しております。

当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透しております。主力製品のDAMシステムであるCIERTOを中心に順調に推移しており、主要なサービスごとの概況を以下に記載しております。

①クラウド型

食品製造業、機械製造業、卸売業、小売業の複数業種の新規取引先へのCIERTO DAM及びCIERTO PIMの納入が完了するとともに、既存顧客へのCIERTOクラウドの増設拡張の案件が複数発生したことから、当中間会計期間における売上高は272,144千円となりました。

②オンプレミス型

印刷会社の新規システム導入及びシステムリプレイスが順調に進んだことから、当中間会計期間における売上高は40,296千円となりました。

③保守

保守サービスは安定的に推移しており、当中間会計期間における売上高は116,996千円となりました。

④開発

複数の受託開発案件の納品が完了したことから、当中間会計期間における売上高は127,498千円となりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高616,498千円、営業利益91,669千円、経常利益93,676千円、中間純利益63,529千円となりました。

また、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

第30期事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて130,277千円増加し、635,927千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は220,587千円（前年同期は133,995千円の獲得）となりました。これは主に、CIERTOの売上好調により、税引前当期純利益140,026千円の計上、前受金の増加額107,004千円が生じた一方で、未払金の減少額45,153千円、未収入金の減少額31,226千円が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は42,019千円（前年同期は98,450千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,407千円、無形固定資産の取得による支出33,415千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は49,500千円（前年同期は69,500千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,000千円が生じたことによるものです。

第31期中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、659,998千円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は47,094千円となりました。これは、主にCIERTO及び関連開発の売上好調により、税引前中間純利益96,137千円の計上、法人税等の支払額42,740千円が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は15,554千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出16,527千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は10,000千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,000千円、配当金の支払額7,000千円が生じたことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。

サービス区分 | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
クラウド | 491,015 | 121.7
オンプレミス | 53,665 | 27.4
保守 | 217,281 | 103.5
開発 | 125,036 | 155.6
その他 | 169,117 | 765.2
顧客との契約から生じる収益 | 1,056,114 | 115.9
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,056,114 | 115.9

（注）最近事業年度及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第30期事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（売上高）

DAMシステム「CIERTO」を中核に商品情報を管理する「CIERTO PIM」やコンテンツ制作のプロセスをさらに詳細に管理する「APROOVE WM」の連携に注力し、販売活動を実施したことにより、2023年12月期末時点のCIERTO DAM｜PIMのライセンス契約数は230件（前年同期比7.9％増）となり、ARRが675,691千円(前年同期比19.8％増)となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,056,114千円(前年同期比15.9％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は432,392千円（前年同期比36.1％増）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は623,721千円（前年同期比5.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当社の販管費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費や、現従業員の人件費、会計基幹システムや社内サブスクリプション費用などの支払い手数料などの支出により当事業年度の販売費及び一般管理費は484,414千円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は139,307千円（前年同期比26.7％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

為替差益等の計上により、営業外収益は1,181千円（前年同期比96.6％減）、支払利息の計上により、営業外費用は98千円（前年同期比50.0％減）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は140,390千円（前年同期比2.8％減）となりました。

（特別損失、法人税等、当期純利益）

特別損失は固定資産除却損により364千円発生しました。また税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を50,005千円計上した結果、当事業年度の当期純利益は90,020千円（前年同期比20.3％増）となりました。

第31期中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（売上高）

前事業年度に引き続き業績は好調であり、主な売上内容としましては「CIERTO」を中心としたクラウドが272,144千円、開発が127,498千円となりました。この結果、当中間会計期間の売上高は616,498千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は268,665千円となりました。この結果、当中間会計期間の売上総利益は347,832千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当社の販管費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、その他経費で構成されております。展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費、現従業員の人件費、会計期間システムや社内サブスクリプション費用などの支払い手数料などの支出により当中間会計期間の販売費及び一般管理費は256,163千円となり、営業利益は91,669千円となりました

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

為替差益等の計上により、営業外収益は2,030千円、支払利息の計上により、営業外費用は23千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は93,676千円となりました。

（特別損失、法人税等、当期純利益）

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を32,607千円計上した結果、当中間会計期間の当期純利益は63,529千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、開発に係る製造原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。