## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

(3)当社の第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

(3)当社は、第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月 １日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人の期中レビューを受けておりま す。

３．連結財務諸表及び中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 505,650 | 635,927
受取手形 | 14,629 | 7,543
売掛金 | 103,446 | 107,056
仕掛品 | 23,420 | 65,919
前渡金 | 15,366 | 20,948
前払費用 | 4,473 | 9,177
未収入金 | 31,226 | －
その他 | 10 | 36
貸倒引当金 | △950 | △687
流動資産合計 | 697,274 | 845,922
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31,779 | 28,854
工具、器具及び備品 | 36,414 | 43,822
減価償却累計額 | △20,613 | △27,741
有形固定資産合計 | 47,580 | 44,935
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 49,665 | 51,557
ソフトウエア仮勘定 | 1,607 | 3,025
その他 | 688 | 688
無形固定資産合計 | 51,961 | 55,271
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
出資金 | 10 | 10
敷金及び保証金 | 74,771 | 69,888
繰延税金資産 | 26,922 | 38,053
その他 | 26,905 | 27,978
投資その他の資産合計 | 128,609 | 135,929
固定資産合計 | 228,152 | 236,137
資産合計 | 925,426 | 1,082,059

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 36,291 | 36,654
１年内返済予定の長期借入金 | 46,000 | 6,000
未払金 | 50,030 | 23,898
未払費用 | 40,915 | 33,788
未払法人税等 | 22,197 | 42,739
未払消費税等 | 16,938 | 20,960
前受金 | 110,733 | 217,738
預り金 | 15,524 | 10,914
賞与引当金 | － | 22,050
流動負債合計 | 338,632 | 414,744
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,000 | －
固定負債合計 | 6,000 | －
負債合計 | 344,632 | 414,744
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,000 | 35,000
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,750 | 8,750
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 120,000 | 120,000
繰越利益剰余金 | 417,044 | 503,564
利益剰余金合計 | 545,794 | 632,314
株主資本合計 | 580,794 | 667,314
純資産合計 | 580,794 | 667,314
負債純資産合計 | 925,426 | 1,082,059

###### 【中間貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 659,998
受取手形及び売掛金 | 140,811
仕掛品 | 34,763
その他 | 52,791
貸倒引当金 | △844
流動資産合計 | 887,520
固定資産 |
有形固定資産 | 41,326
無形固定資産 | 55,411
投資その他の資産 | 125,670
固定資産合計 | 222,408
資産合計 | 1,109,928
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 41,934
１年内返済予定の長期借入金 | 3,000
未払法人税等 | 23,202
前受金 | 229,745
賞与引当金 | 12,499
その他 | 75,702
流動負債合計 | 386,084
負債合計 | 386,084
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 35,000
利益剰余金 | 688,844
株主資本合計 | 723,844
純資産合計 | 723,844
負債純資産合計 | 1,109,928

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 911,608 | ※１ 1,056,114
売上原価 | 317,704 | 432,392
売上総利益 | 593,903 | 623,721
販売費及び一般管理費 | ※２ 483,952 | ※２ 484,414
営業利益 | 109,951 | 139,307
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 7
投資有価証券売却益 | 14 | －
為替差益 | 2,998 | 996
保険解約返戻金 | 31,297 | －
その他 | 290 | 177
営業外収益合計 | 34,605 | 1,181
営業外費用 |  |
支払利息 | 196 | 96
その他 | － | 2
営業外費用合計 | 196 | 98
経常利益 | 144,360 | 140,390
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 348 | －
特別利益合計 | 348 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 13,875 | ※４ 364
関係会社整理損 | ※５ 26,198 | －
本社移転費用 | 1,470 | －
特別損失合計 | 41,544 | 364
税引前当期純利益 | 103,164 | 140,026
法人税、住民税及び事業税 | 36,796 | 61,136
法人税等調整額 | △8,442 | △11,130
法人税等合計 | 28,354 | 50,005
当期純利益 | 74,810 | 90,020

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 134,463 | 70.8 | 163,996 | 64.1
Ⅱ 経費 | ※１ | 55,383 | 29.2 | 91,655 | 35.9
当期総製造費用 |  | 189,846 | 100.0 | 255,651 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 7,047 |  | 23,420 |
合計 |  | 196,894 |  | 279,072 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 23,420 |  | 65,919 |
他勘定振替高 | ※２ | 22,174 |  | 33,415 |
当期製品製造原価 |  | 151,299 |  | 179,737 |
当期商品仕入高 |  | 166,405 |  | 252,654 |
売上原価 |  | 317,704 |  | 432,392 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
水道光熱費 | 1,276 | 1,013
地代家賃 | 9,472 | 18,991
減価償却費 | 32,886 | 29,715
外注費 | 7,412 | 41,936

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定 | 22,174 | 33,415

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

###### 【中間損益計算書】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | 616,498
売上原価 | 268,665
売上総利益 | 347,832
販売費及び一般管理費 | ※ 256,163
営業利益 | 91,669
営業外収益 |
受取利息 | 4
為替差益 | 2,026
営業外収益合計 | 2,030
営業外費用 |
支払利息 | 23
営業外費用合計 | 23
経常利益 | 93,676
特別利益 |
投資有価証券売却益 | 2,461
特別利益合計 | 2,461
税引前中間純利益 | 96,137
法人税、住民税及び事業税 | 23,203
法人税等調整額 | 9,404
法人税等合計 | 32,607
中間純利益 | 63,529

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 345,734 | 474,484 | 509,484 | 509,484
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,500 | △3,500 | △3,500 | △3,500
当期純利益 |  |  |  | 74,810 | 74,810 | 74,810 | 74,810
当期変動額合計 | - | - | - | 71,310 | 71,310 | 71,310 | 71,310
当期末残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 417,044 | 545,794 | 580,794 | 580,794

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 417,044 | 545,794 | 580,794 | 580,794
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,500 | △3,500 | △3,500 | △3,500
当期純利益 |  |  |  | 90,020 | 90,020 | 90,020 | 90,020
当期変動額合計 | - | - | - | 86,520 | 86,520 | 86,520 | 86,520
当期末残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 503,564 | 632,314 | 667,314 | 667,314

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 103,164 | 140,026
減価償却費 | 39,550 | 39,917
敷金償却費 | 1,391 | 4,219
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 950 | △262
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 22,050
為替差損益（△は益） | △2,603 | △1,209
関係会社整理損 | 26,198 | －
固定資産除却損 | 13,875 | 364
固定資産売却益 | △348 | －
支払利息 | 196 | 96
受取利息 | △5 | △7
売上債権の増減額（△は増加） | △68,818 | 3,475
棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,373 | △42,498
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,853 | 363
前渡金の増減額（△は増加） | 8,108 | △5,582
未収入金の増減額（△は増加） | △30,350 | 31,226
未払金の増減額（△は減少） | 41,457 | △45,153
未払費用の増減額（△は減少） | 14,531 | 11,888
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,313 | 4,022
前受金の増減額（△は減少） | 7,876 | 107,004
預り金の増減額（△は減少） | 12,060 | △4,610
その他 | 7,166 | △4,066
小計 | 173,196 | 261,264
利息の受取額 | 5 | 7
利息の支払額 | △196 | △90
法人税等の支払額 | △35,009 | △40,594
関連会社整理損による支払額 | △4,000 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,995 | 220,587
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △29,539 | △7,407
有形固定資産の売却による収入 | 348 | －
有形固定資産の除却による支出 | － | △123
無形固定資産の取得による支出 | △22,174 | △33,415
保険積立金の解約による収入 | 21,748 | －
保険積立金の積立による支出 | － | △1,072
敷金及び保証金の返戻による収入 | 4,150 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △73,000 | －
その他 | 16 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,450 | △42,019
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △66,000 | △46,000
配当金の支払額 | △3,500 | △3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,500 | △49,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,603 | 1,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,350 | 130,277
現金及び現金同等物の期首残高 | 537,001 | 505,650
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 505,650 | ※ 635,927

###### 【中間キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前中間純利益 | 96,137
減価償却費 | 20,909
敷金償却費 | 2,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 157
賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,550
為替差損益（△は益） | △2,530
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,461
支払利息 | 23
受取利息 | △4
売上債権の増減額（△は増加） | △26,211
棚卸資産の増減額（△は増加） | 31,156
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,279
前受金の増減額（△は減少） | 12,006
その他 | △37,139
小計 | 89,851
利息の受取額 | 4
利息の支払額 | △20
法人税等の支払額 | △42,740
営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,094
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △264
無形固定資産の取得による支出 | △16,527
保険積立金の積立による支出 | △1,072
投資有価証券の売却による収入 | 2,461
敷金及び保証金の返戻による収入 | 208
敷金及び保証金の差入による支出 | △359
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,554
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △3,000
配当金の支払額 | △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,070
現金及び現金同等物の期首残高 | 635,927
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 659,998

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（追加情報）

従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 26,922千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 38,053千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度96.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 千円 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 950 | △262
賞与引当金繰入額 | － | 11,375
給料手当 | 173,458 | 154,822
役員報酬 | 45,930 | 60,450
地代家賃 | 67,277 | 71,369
減価償却費 | 6,664 | 10,202

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 千円 | 千円
車両運搬具 | 348 | -
計 | 348 | -

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 千円 | 千円
建物 | 13,814 | 364
工具、器具及び備品 | 60 | -
計 | 13,875 | 364

※５　関係会社整理損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社の関係会社であるCierto Communication Corp.の事業活動停止に伴う損失額であります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 700 | － | － | 700
合計 | 700 | － | － | 700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 5,000 | 2021年12月31日 | 2022年３月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 利益剰余金 | 5,000 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 700 | 1,399,300 | － | 1,400,000
合計 | 700 | 1,399,300 | － | 1,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,399,300株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 5,000 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

（注）2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 利益剰余金 | ５ | 2023年12月31日 | 2024年3月29日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 505,650千円 | 635,927千円
現金及び現金同等物 | 505,650 | 635,927

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、コーポレイト本部経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社はコーポレイト本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 74,771 | 74,547 | △223
資産計 | 74,771 | 74,547 | △223
(1）長期借入金(*2) | 52,000 | 51,912 | △87
負債計 | 52,000 | 51,912 | △87

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
投資有価証券 | 0
出資金 | 10

（注）１．金銭債権の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 505,650 | － | － | －
受取手形 | 14,629 | － | － | －
売掛金 | 103,446 | － | － | －
未収入金 | 31,226 | － | － | －
合計 | 654,953 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 46,000 | 6,000 | － | － | － | －
合計 | 46,000 | 6,000 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 74,547 | － | 74,547
資産計 | － | 74,547 | － | 74,547
長期借入金 | － | 51,912 | － | 51,912
負債計 | － | 51,912 | － | 51,912

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理（2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更）が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 69,888 | 69,665 | △222
資産計 | 69,888 | 69,665 | △222
(1）長期借入金(*2) | 6,000 | 5,896 | △103
負債計 | 6,000 | 5,896 | △103

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | 0
出資金 | 10

（注）１．金銭債権の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 635,927 | － | － | －
受取手形 | 7,543 | － | － | －
売掛金 | 107,056 | － | － | －
合計 | 750,528 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 6,000 | － | － | － | － | －
合計 | 6,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 69,665 | － | 69,665
資産計 | － | 69,665 | － | 69,665
長期借入金 | － | 5,896 | － | 5,896
負債計 | － | 5,896 | － | 5,896

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 2,565千円
関係会社整理損 | 12,729
投資有価証券評価損 | 4,234
フリーレント賃料 | 5,026
未払社会保険料 | 1,537
その他 | 1,059
繰延税金資産合計 | 27,152
繰延税金負債 |
敷金及び保証金 | △229
繰延税金負債合計 | △229
繰延税金資産の純額 | 26,922

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
税額控除 | △5.1
住民税均等割 | 0.3
中小法人の軽減税率 | △0.8
その他 | △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5

当事業年度（2023年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 3,569千円
関係会社整理損 | 12,372
投資有価証券評価損 | 3,749
フリーレント賃料 | 7,392
未払社会保険料 | 1,144
賞与引当金 | 7,626
その他 | 2,198
繰延税金資産合計 | 38,053
繰延税金資産の純額 | 38,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
クラウド | 403,521
オンプレミス | 195,608
保守 | 210,002
開発 | 80,374
その他 | 22,103
顧客との契約から生じる収益 | 911,608
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 911,608

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 102,856千円
契約負債（期末残高） | 110,733

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,856千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
クラウド | 491,015
オンプレミス | 53,665
保守 | 217,281
開発 | 125,036
その他 | 169,117
顧客との契約から生じる収益 | 1,056,114
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 1,056,114

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 110,733千円
契約負債（期末残高） | 217,738

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,733千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 414.85円
１株当たり当期純利益 | 53.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益（千円） | 74,810
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 74,810
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 476.65円
１株当たり当期純利益 | 64.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益（千円） | 90,020
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る当期純利益（千円） | 90,020
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年２月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### 【注記事項】

###### （中間貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給与手当 | 77,939千円
貸倒引当金繰入額 | 283
賞与引当金繰入額 | 6,859
減価償却費 | 4,658

###### （中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 659,998千円
現金及び現金同等物 | 659,998

###### （株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
クラウド | 272,144
オンプレミス | 40,296
保守 | 116,996
開発 | 127,498
その他 | 59,562
顧客との契約から生じる収益 | 616,498
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 616,498

###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益 | 45円38銭
（算定上の基礎） |
中間純利益（千円） | 63,529
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る中間純利益（千円） | 63,529
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 31,779 | - | 2,925 | 28,854 | 4,907 | 1,671 | 23,947
工具、器具及び備品 | 36,414 | 7,407 | - | 43,822 | 22,834 | 8,141 | 20,987
有形固定資産計 | 68,193 | 7,407 | 2,925 | 72,676 | 27,741 | 9,812 | 44,935
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 136,311 | 31,997 | - | 168,309 | 116,751 | 30,105 | 51,557
ソフトウエア仮勘定 | 1,607 | 33,415 | 31,997 | 3,025 | - | - | 3,025
その他 | 688 | - | - | 688 | - | - | 688
無形固定資産計 | 138,608 | 65,413 | 31,997 | 172,023 | 116,751 | 30,105 | 55,271

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　CIERTOの開発　　　　　　　31,997千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアへの振替　　　31,997千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 46,000 | 6,000 | 1.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,000 | － | － | －
合計 | 52,000 | 6,000 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 6,000 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 950 | 687 | － | 950 | 687
賞与引当金 | － | 22,050 | － | － | 22,050

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 435
預金 |
当座預金 | 464
普通預金 | 635,027
小計 | 635,491
合計 | 635,927

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社読売新聞東京本社 | 53,638
株式会社ライフコーポレーション | 4,528
株式会社Netforce | 4,305
株式会社サンリオ | 4,021
株式会社ハースト婦人画報社 | 3,458
その他 | 37,104
合計 | 107,056

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
103,446 | 1,206,872 | 1,203,262 | 107,056 | 91.8 | 31

ハ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
受託開発 | 65,671
要件定義 | 247
合計 | 65,919

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先 | 金額（千円）
YGPリアルエステート株式会社 | 67,565
有限会社ホーク開発 | 2,065
その他 | 258
合計 | 69,888

③　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社大塚商会 | 27,714
ペブルコーポレーション株式会社 | 2,948
デジタルテクノロジー株式会社 | 2,930
イノテック株式会社 | 1,963
その他 | 1,099
合計 | 36,654

ロ．前受金

相手先 | 金額（千円）
株式会社クイックス | 85,228
株式会社ジンズホールディングス | 11,760
株式会社モリサワ | 10,341
株式会社パルシステム・リレーションズ | 5,416
株式会社ジェイアール東海高島屋 | 4,940
その他 | 100,050
合計 | 217,738

#### （３）【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

１．2024年11月13日開催の取締役会において承認された第31期第３四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第31期第３四半期累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

（１）四半期貸借対照表

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 710,891
受取手形及び売掛金 | 56,188
仕掛品 | 21,425
その他 | 43,741
貸倒引当金 | △383
流動資産合計 | 831,863
固定資産 |
有形固定資産 | 41,021
無形固定資産 | 56,820
投資その他の資産 | 127,889
固定資産合計 | 225,731
資産合計 | 1,057,594
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 29,333
１年内返済予定の長期借入金 | 1,000
未払法人税等 | 868
前受金 | 194,738
賞与引当金 | 18,849
その他 | 72,974
流動負債合計 | 317,764
負債合計 | 317,764
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 35,000
利益剰余金 | 704,830
株主資本合計 | 739,830
純資産合計 | 739,830
負債純資産合計 | 1,057,594

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | 896,522
売上原価 | 387,162
売上総利益 | 509,360
販売費及び一般管理費 | 391,174
営業利益 | 118,186
営業外収益 |
受取利息 | 56
営業外収益合計 | 56
営業外費用 |
支払利息 | 28
為替差損 | 388
営業外費用合計 | 417
経常利益 | 117,824
特別利益 |
投資有価証券売却益 | 2,461
特別利益合計 | 2,461
税引前四半期純利益 | 120,286
法人税、住民税及び事業税 | 31,444
法人税等調整額 | 9,326
法人税等合計 | 40,770
四半期純利益 | 79,515

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）
減価償却費 | 30,887千円

最近の経営成績及び財政状態の概況

２．2025年２月12日開催の取締役会において承認された第31期事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 635,927 | 695,956
受取手形 | 7,543 | 3,385
売掛金 | 107,056 | 115,666
仕掛品 | 65,919 | 28,578
前渡金 | 20,948 | 26,132
前払費用 | 9,177 | 9,787
その他 | 36 | 800
貸倒引当金 | △687 | △473
流動資産合計 | 845,922 | 879,835
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,854 | 28,854
工具、器具及び備品 | 43,822 | 47,067
減価償却累計額 | △27,741 | △37,172
有形固定資産合計 | 44,935 | 38,749
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 51,557 | 51,080
ソフトウエア仮勘定 | 3,025 | 8,781
その他 | 688 | 688
無形固定資産合計 | 55,271 | 60,551
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | －
出資金 | 10 | 10
敷金及び保証金 | 69,888 | 69,062
繰延税金資産 | 38,053 | 30,403
その他 | 27,978 | 29,051
投資その他の資産合計 | 135,929 | 128,527
固定資産合計 | 236,137 | 227,827
資産合計 | 1,082,059 | 1,107,663

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 36,654 | 33,906
１年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | －
未払金 | 23,898 | 21,412
未払費用 | 33,788 | 22,771
未払法人税等 | 42,739 | 26,510
未払消費税等 | 20,960 | 21,485
前受金 | 217,738 | 168,507
預り金 | 10,914 | 9,136
賞与引当金 | 22,050 | 21,300
流動負債合計 | 414,744 | 325,029
負債合計 | 414,744 | 325,029
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,000 | 35,000
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,750 | 8,750
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 120,000 | 120,000
繰越利益剰余金 | 503,564 | 618,883
利益剰余金合計 | 632,314 | 747,633
株主資本合計 | 667,314 | 782,633
純資産合計 | 667,314 | 782,633
負債純資産合計 | 1,082,059 | 1,107,663

ロ　損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 1,056,114 | ※１ 1,208,065
売上原価 | 432,392 | 495,937
売上総利益 | 623,721 | 712,127
販売費及び一般管理費 | ※２ 484,414 | ※２ 528,973
営業利益 | 139,307 | 183,154
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 56
為替差益 | 996 | 1,379
その他 | 177 | 33
営業外収益合計 | 1,181 | 1,469
営業外費用 |  |
支払利息 | 96 | 29
その他 | 2 | －
営業外費用合計 | 98 | 29
経常利益 | 140,390 | 184,593
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | ※４ 2,461
特別利益合計 | － | 2,461
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 364 | －
特別損失合計 | 364 | －
税引前当期純利益 | 140,026 | 187,055
法人税、住民税及び事業税 | 61,136 | 57,086
法人税等調整額 | △11,130 | 7,649
法人税等合計 | 50,005 | 64,736
当期純利益 | 90,020 | 122,319

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 163,996 | 64.1 | 161,175 | 70.2
Ⅱ 経費 | ※１ | 91,655 | 35.9 | 68,503 | 29.8
当期総製造費用 |  | 255,651 | 100.0 | 229,679 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 23,420 |  | 65,919 |
合計 |  | 279,072 |  | 295,598 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 65,919 |  | 28,578 |
他勘定振替高 | ※２ | 33,415 |  | 36,563 |
当期製品製造原価 |  | 179,737 |  | 230,456 |
当期商品仕入高 |  | 252,654 |  | 265,481 |
売上原価 |  | 432,392 |  | 495,937 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
水道光熱費 | 1,013 | 1,301
地代家賃 | 18,991 | 19,813
支払手数料 | － | 710
減価償却費 | 29,715 | 31,178
外注費 | 41,936 | 15,499

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定 | 33,415 | 36,563

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 417,044 | 545,794 | 580,794 | 580,794
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △3,500 | △3,500 | △3,500 | △3,500
当期純利益 |  |  |  | 90,020 | 90,020 | 90,020 | 90,020
当期変動額合計 | － | － | － | 86,520 | 86,520 | 86,520 | 86,520
当期末残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 503,564 | 632,314 | 667,314 | 667,314

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 503,564 | 632,314 | 667,314 | 667,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,000 | △7,000 | △7,000 | △7,000
当期純利益 |  |  |  | 122,319 | 122,319 | 122,319 | 122,319
当期変動額合計 | － | － | － | 115,319 | 115,319 | 115,319 | 115,319
当期末残高 | 35,000 | 8,750 | 120,000 | 618,883 | 747,633 | 782,633 | 782,633

ニ　キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 140,026 | 187,055
減価償却費 | 39,917 | 40,715
敷金償却費 | 4,219 | 4,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △262 | △214
賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,050 | △750
為替差損益（△は益） | △1,209 | △2,149
固定資産除却損 | 364 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,461
支払利息 | 96 | 29
受取利息 | △7 | △56
売上債権の増減額（△は増加） | 3,475 | △4,451
棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,498 | 37,340
仕入債務の増減額（△は減少） | 363 | △2,748
前渡金の増減額（△は増加） | △5,582 | △5,184
未収入金の増減額（△は増加） | 31,226 | －
未払金の増減額（△は減少） | △45,153 | △2,695
未払費用の増減額（△は減少） | 11,888 | △11,017
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,022 | 525
前受金の増減額（△は減少） | 107,004 | △49,230
預り金の増減額（△は減少） | △4,610 | △1,778
その他 | △4,066 | △1,374
小計 | 261,264 | 185,710
利息の受取額 | 7 | 56
利息の支払額 | △90 | △29
法人税等の支払額 | △40,594 | △73,315
営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,587 | 112,420
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △7,407 | △3,035
有形固定資産の除却による支出 | △123 | －
無形固定資産の取得による支出 | △33,415 | △36,563
保険積立金の積立による支出 | △1,072 | △1,072
投資有価証券の売却による収入 | － | 2,461
敷金及び保証金の返戻による収入 | － | 208
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,539
投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,019 | △41,541
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △46,000 | △6,000
配当金の支払額 | △3,500 | △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,500 | △13,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,209 | 2,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130,277 | 60,028
現金及び現金同等物の期首残高 | 505,650 | 635,927
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 635,927 | ※ 695,956

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（追加情報）

従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）　３年～50年

工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 38,053千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 30,403千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

前事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度4.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度95.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 千円 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △262 | △214
賞与引当金繰入額 | 11,375 | 12,560
給料手当 | 154,822 | 156,584
役員報酬 | 60,450 | 65,450
地代家賃 | 71,369 | 70,172
支払手数料 | 40,054 | 55,539
減価償却費 | 10,202 | 9,537

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 千円 | 千円
建物 | 364 | －
計 | 364 | －

※４　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益2,461千円を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 700 | 1,399,300 | － | 1,400,000
合計 | 700 | 1,399,300 | － | 1,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,399,300株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 5,000 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

（注）2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 利益剰余金 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,400,000 | － | － | 1,400,000
合計 | 1,400,000 | － | － | 1,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度期末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,000 | 利益剰余金 | 8.57 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 635,927千円 | 695,956千円
現金及び現金同等物 | 635,927 | 695,956

（金融商品関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理（2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更）が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 69,888 | 69,665 | △222
資産計 | 69,888 | 69,665 | △222
(1）長期借入金(*2) | 6,000 | 5,896 | △103
負債計 | 6,000 | 5,896 | △103

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | 0
出資金 | 10

（注）１．金銭債権の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 635,927 | － | － | －
受取手形 | 7,543 | － | － | －
売掛金 | 107,056 | － | － | －
合計 | 750,528 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 6,000 | － | － | － | － | －
合計 | 6,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 69,665 | － | 69,665
資産計 | － | 69,665 | － | 69,665
長期借入金 | － | 5,896 | － | 5,896
負債計 | － | 5,896 | － | 5,896

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 69,062 | 67,961 | △1,100
資産計 | 69,062 | 67,961 | △1,100

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2024年12月31日）
出資金 | 10

（注）金銭債権の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 695,956 | － | － | －
受取手形 | 3,385 | － | － | －
売掛金 | 115,666 | － | － | －
合計 | 815,008 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 67,961 | － | 67,961
資産計 | － | 67,961 | － | 67,961

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　70,400株
付与日 | 2024年２月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2026年３月１日から 2034年１月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 70,000
失効 |  | 4,000
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 66,000
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,534
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2023年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 3,569千円
関係会社整理損 | 12,372
投資有価証券評価損 | 3,749
フリーレント賃料 | 7,392
未払社会保険料 | 1,144
賞与引当金 | 7,626
その他 | 2,198
繰延税金資産合計 | 38,053
繰延税金資産の純額 | 38,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

当事業年度（2024年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 2,111千円
関係会社整理損 | 12,372
投資有価証券評価損 | 686
フリーレント賃料 | 4,648
未払社会保険料 | 782
賞与引当金 | 6,523
敷金 | 3,278
繰延税金資産合計 | 30,403
繰延税金資産の純額 | 30,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
クラウド | 491,015
オンプレミス | 53,665
保守 | 217,281
開発 | 125,036
その他 | 169,117
顧客との契約から生じる収益 | 1,056,114
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,056,114

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 110,733千円
契約負債（期末残高） | 217,738

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,733千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
クラウド | 576,769
オンプレミス | 60,575
保守 | 237,032
開発 | 215,515
その他 | 118,172
顧客との契約から生じる収益 | 1,208,065
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,208,065

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 217,738千円
契約負債（期末残高） | 168,507

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,738千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 476.65円
１株当たり当期純利益 | 64.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益（千円） | 90,020
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 90,020
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 559.02円
１株当たり当期純利益 | 87.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益（千円） | 122,319
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 122,319
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年２月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。