第5【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

 

(3)当社の第3四半期会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2024年1月1日から2024年9月30日まで)に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)及び当事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

 

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

 

(3)当社は、第3四半期会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2024年1月 1日から2024年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人の期中レビューを受けておりま す。

 

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

505,650

635,927

受取手形

14,629

7,543

売掛金

103,446

107,056

仕掛品

23,420

65,919

前渡金

15,366

20,948

前払費用

4,473

9,177

未収入金

31,226

その他

10

36

貸倒引当金

950

687

流動資産合計

697,274

845,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,779

28,854

工具、器具及び備品

36,414

43,822

減価償却累計額

20,613

27,741

有形固定資産合計

47,580

44,935

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,665

51,557

ソフトウエア仮勘定

1,607

3,025

その他

688

688

無形固定資産合計

51,961

55,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

出資金

10

10

敷金及び保証金

74,771

69,888

繰延税金資産

26,922

38,053

その他

26,905

27,978

投資その他の資産合計

128,609

135,929

固定資産合計

228,152

236,137

資産合計

925,426

1,082,059

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,291

36,654

1年内返済予定の長期借入金

46,000

6,000

未払金

50,030

23,898

未払費用

40,915

33,788

未払法人税等

22,197

42,739

未払消費税等

16,938

20,960

前受金

110,733

217,738

預り金

15,524

10,914

賞与引当金

22,050

流動負債合計

338,632

414,744

固定負債

 

 

長期借入金

6,000

固定負債合計

6,000

負債合計

344,632

414,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,000

35,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,750

8,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

120,000

120,000

繰越利益剰余金

417,044

503,564

利益剰余金合計

545,794

632,314

株主資本合計

580,794

667,314

純資産合計

580,794

667,314

負債純資産合計

925,426

1,082,059

 

【中間貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

659,998

受取手形及び売掛金

140,811

仕掛品

34,763

その他

52,791

貸倒引当金

844

流動資産合計

887,520

固定資産

 

有形固定資産

41,326

無形固定資産

55,411

投資その他の資産

125,670

固定資産合計

222,408

資産合計

1,109,928

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

41,934

1年内返済予定の長期借入金

3,000

未払法人税等

23,202

前受金

229,745

賞与引当金

12,499

その他

75,702

流動負債合計

386,084

負債合計

386,084

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

35,000

利益剰余金

688,844

株主資本合計

723,844

純資産合計

723,844

負債純資産合計

1,109,928

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 911,608

※1 1,056,114

売上原価

317,704

432,392

売上総利益

593,903

623,721

販売費及び一般管理費

※2 483,952

※2 484,414

営業利益

109,951

139,307

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

投資有価証券売却益

14

為替差益

2,998

996

保険解約返戻金

31,297

その他

290

177

営業外収益合計

34,605

1,181

営業外費用

 

 

支払利息

196

96

その他

2

営業外費用合計

196

98

経常利益

144,360

140,390

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 348

特別利益合計

348

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13,875

※4 364

関係会社整理損

※5 26,198

本社移転費用

1,470

特別損失合計

41,544

364

税引前当期純利益

103,164

140,026

法人税、住民税及び事業税

36,796

61,136

法人税等調整額

8,442

11,130

法人税等合計

28,354

50,005

当期純利益

74,810

90,020

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

134,463

70.8

163,996

64.1

Ⅱ 経費

※1

55,383

29.2

91,655

35.9

当期総製造費用

 

189,846

100.0

255,651

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

7,047

 

23,420

 

合計

 

196,894

 

279,072

 

期末仕掛品棚卸高

 

23,420

 

65,919

 

他勘定振替高

※2

22,174

 

33,415

 

当期製品製造原価

 

151,299

 

179,737

 

当期商品仕入高

 

166,405

 

252,654

 

売上原価

 

317,704

 

432,392

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

水道光熱費

1,276

1,013

地代家賃

9,472

18,991

減価償却費

32,886

29,715

外注費

7,412

41,936

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

22,174

33,415

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

616,498

売上原価

268,665

売上総利益

347,832

販売費及び一般管理費

256,163

営業利益

91,669

営業外収益

 

受取利息

4

為替差益

2,026

営業外収益合計

2,030

営業外費用

 

支払利息

23

営業外費用合計

23

経常利益

93,676

特別利益

 

投資有価証券売却益

2,461

特別利益合計

2,461

税引前中間純利益

96,137

法人税、住民税及び事業税

23,203

法人税等調整額

9,404

法人税等合計

32,607

中間純利益

63,529

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,000

8,750

120,000

345,734

474,484

509,484

509,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,500

3,500

3,500

3,500

当期純利益

 

 

 

74,810

74,810

74,810

74,810

当期変動額合計

-

-

-

71,310

71,310

71,310

71,310

当期末残高

35,000

8,750

120,000

417,044

545,794

580,794

580,794

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,000

8,750

120,000

417,044

545,794

580,794

580,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,500

3,500

3,500

3,500

当期純利益

 

 

 

90,020

90,020

90,020

90,020

当期変動額合計

-

-

-

86,520

86,520

86,520

86,520

当期末残高

35,000

8,750

120,000

503,564

632,314

667,314

667,314

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

103,164

140,026

減価償却費

39,550

39,917

敷金償却費

1,391

4,219

貸倒引当金の増減額(△は減少)

950

262

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,050

為替差損益(△は益)

2,603

1,209

関係会社整理損

26,198

固定資産除却損

13,875

364

固定資産売却益

348

支払利息

196

96

受取利息

5

7

売上債権の増減額(△は増加)

68,818

3,475

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,373

42,498

仕入債務の増減額(△は減少)

10,853

363

前渡金の増減額(△は増加)

8,108

5,582

未収入金の増減額(△は増加)

30,350

31,226

未払金の増減額(△は減少)

41,457

45,153

未払費用の増減額(△は減少)

14,531

11,888

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,313

4,022

前受金の増減額(△は減少)

7,876

107,004

預り金の増減額(△は減少)

12,060

4,610

その他

7,166

4,066

小計

173,196

261,264

利息の受取額

5

7

利息の支払額

196

90

法人税等の支払額

35,009

40,594

関連会社整理損による支払額

4,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,995

220,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

29,539

7,407

有形固定資産の売却による収入

348

有形固定資産の除却による支出

123

無形固定資産の取得による支出

22,174

33,415

保険積立金の解約による収入

21,748

保険積立金の積立による支出

1,072

敷金及び保証金の返戻による収入

4,150

敷金及び保証金の差入による支出

73,000

その他

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

98,450

42,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

66,000

46,000

配当金の支払額

3,500

3,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,500

49,500

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,603

1,209

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,350

130,277

現金及び現金同等物の期首残高

537,001

505,650

現金及び現金同等物の期末残高

505,650

635,927

 

【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

96,137

減価償却費

20,909

敷金償却費

2,078

貸倒引当金の増減額(△は減少)

157

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,550

為替差損益(△は益)

2,530

投資有価証券売却損益(△は益)

2,461

支払利息

23

受取利息

4

売上債権の増減額(△は増加)

26,211

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,156

仕入債務の増減額(△は減少)

5,279

前受金の増減額(△は減少)

12,006

その他

37,139

小計

89,851

利息の受取額

4

利息の支払額

20

法人税等の支払額

42,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

264

無形固定資産の取得による支出

16,527

保険積立金の積立による支出

1,072

投資有価証券の売却による収入

2,461

敷金及び保証金の返戻による収入

208

敷金及び保証金の差入による支出

359

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

3,000

配当金の支払額

7,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,530

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,070

現金及び現金同等物の期首残高

635,927

現金及び現金同等物の中間期末残高

659,998

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

 

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備) 3年~50年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(追加情報)

従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

 

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 26,922千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2)主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 38,053千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2)主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。

 

(2)適用予定日

2023年12月期の期首より適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2%、当事業年度3.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8%、当事業年度96.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

千円

貸倒引当金繰入額

950

△262

賞与引当金繰入額

11,375

給料手当

173,458

154,822

役員報酬

45,930

60,450

地代家賃

67,277

71,369

減価償却費

6,664

10,202

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

千円

車両運搬具

348

-

348

-

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

千円

建物

13,814

364

工具、器具及び備品

60

-

13,875

364

 

※5 関係会社整理損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の関係会社であるCierto Communication Corp.の事業活動停止に伴う損失額であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

700

700

合計

700

700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月26日

定時株主総会

普通株式

3,500

5,000

2021年12月31日

2022年3月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

3,500

利益剰余金

5,000

2022年12月31日

2023年3月24日

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

700

1,399,300

1,400,000

合計

700

1,399,300

1,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,399,300株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

3,500

5,000

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,000

利益剰余金

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

505,650千円

635,927千円

現金及び現金同等物

505,650

635,927

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、コーポレイト本部経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社はコーポレイト本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

74,771

74,547

△223

資産計

74,771

74,547

△223

(1)長期借入金(*2)

52,000

51,912

△87

負債計

52,000

51,912

△87

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

投資有価証券

0

出資金

10

 

(注)1.金銭債権の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

505,650

受取手形

14,629

売掛金

103,446

未収入金

31,226

合計

654,953

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

46,000

6,000

合計

46,000

6,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

74,547

74,547

資産計

74,547

74,547

長期借入金

51,912

51,912

負債計

51,912

51,912

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理(2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更)が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

69,888

69,665

△222

資産計

69,888

69,665

△222

(1)長期借入金(*2)

6,000

5,896

△103

負債計

6,000

5,896

△103

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

0

出資金

10

 

 

(注)1.金銭債権の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

635,927

受取手形

7,543

売掛金

107,056

合計

750,528

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

6,000

合計

6,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

69,665

69,665

資産計

69,665

69,665

長期借入金

5,896

5,896

負債計

5,896

5,896

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

2,565千円

関係会社整理損

12,729

投資有価証券評価損

4,234

フリーレント賃料

5,026

未払社会保険料

1,537

その他

1,059

繰延税金資産合計

27,152

 

繰延税金負債

 

敷金及び保証金

△229

繰延税金負債合計

△229

繰延税金資産の純額

26,922

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

税額控除

△5.1

住民税均等割

0.3

中小法人の軽減税率

△0.8

その他

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

3,569千円

関係会社整理損

12,372

投資有価証券評価損

3,749

フリーレント賃料

7,392

未払社会保険料

1,144

賞与引当金

7,626

その他

2,198

繰延税金資産合計

38,053

繰延税金資産の純額

38,053

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

クラウド

403,521

オンプレミス

195,608

保守

210,002

開発

80,374

その他

22,103

顧客との契約から生じる収益

911,608

その他の収益

-

外部顧客への売上高

911,608

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

102,856千円

契約負債(期末残高)

110,733

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,856千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

クラウド

491,015

オンプレミス

53,665

保守

217,281

開発

125,036

その他

169,117

顧客との契約から生じる収益

1,056,114

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,056,114

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

110,733千円

契約負債(期末残高)

217,738

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,733千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

414.85円

1株当たり当期純利益

53.44円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当期純利益(千円)

74,810

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

74,810

普通株式の期中平均株式数(株)

1,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

476.65円

1株当たり当期純利益

64.30円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

90,020

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

90,020

普通株式の期中平均株式数(株)

1,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年2月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

      該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給与手当

77,939千円

貸倒引当金繰入額

283

賞与引当金繰入額

6,859

減価償却費

4,658

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

659,998千円

現金及び現金同等物

659,998

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,000

5

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

      当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

クラウド

272,144

オンプレミス

40,296

保守

116,996

開発

127,498

その他

59,562

顧客との契約から生じる収益

616,498

その他の収益

-

外部顧客への売上高

616,498

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

45円38銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

63,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

63,529

普通株式の期中平均株式数(株)

1,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,779

-

2,925

28,854

4,907

1,671

23,947

工具、器具及び備品

36,414

7,407

-

43,822

22,834

8,141

20,987

有形固定資産計

68,193

7,407

2,925

72,676

27,741

9,812

44,935

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

136,311

31,997

-

168,309

116,751

30,105

51,557

ソフトウエア仮勘定

1,607

33,415

31,997

3,025

-

-

3,025

その他

688

-

-

688

-

-

688

無形固定資産計

138,608

65,413

31,997

172,023

116,751

30,105

55,271

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     ソフトウエア     CIERTOの開発       31,997千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     ソフトウエア仮勘定  ソフトウエアへの振替   31,997千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

46,000

6,000

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,000

合計

52,000

6,000

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

950

687

950

687

賞与引当金

22,050

22,050

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

435

預金

 

当座預金

464

普通預金

635,027

小計

635,491

合計

635,927

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社読売新聞東京本社

53,638

株式会社ライフコーポレーション

4,528

株式会社Netforce

4,305

株式会社サンリオ

4,021

株式会社ハースト婦人画報社

3,458

その他

37,104

合計

107,056

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

103,446

1,206,872

1,203,262

107,056

91.8

31

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

受託開発

65,671

要件定義

247

合計

65,919

 

 

   ② 固定資産

イ.敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

YGPリアルエステート株式会社

67,565

有限会社ホーク開発

2,065

その他

258

合計

69,888

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社大塚商会

27,714

ペブルコーポレーション株式会社

2,948

デジタルテクノロジー株式会社

2,930

イノテック株式会社

1,963

その他

1,099

合計

36,654

 

ロ.前受金

相手先

金額(千円)

株式会社クイックス

85,228

株式会社ジンズホールディングス

11,760

株式会社モリサワ

10,341

株式会社パルシステム・リレーションズ

5,416

株式会社ジェイアール東海高島屋

4,940

その他

100,050

合計

217,738

 

(3)【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

1.2024年11月13日開催の取締役会において承認された第31期第3四半期会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び第31期第3四半期累計期間(2024年1月1日から2024年9月30日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

 

(1)四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

710,891

受取手形及び売掛金

56,188

仕掛品

21,425

その他

43,741

貸倒引当金

△383

流動資産合計

831,863

固定資産

 

有形固定資産

41,021

無形固定資産

56,820

投資その他の資産

127,889

固定資産合計

225,731

資産合計

1,057,594

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

29,333

1年内返済予定の長期借入金

1,000

未払法人税等

868

前受金

194,738

賞与引当金

18,849

その他

72,974

流動負債合計

317,764

負債合計

317,764

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

35,000

利益剰余金

704,830

株主資本合計

739,830

純資産合計

739,830

負債純資産合計

1,057,594

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

売上高

896,522

売上原価

387,162

売上総利益

509,360

販売費及び一般管理費

391,174

営業利益

118,186

営業外収益

 

受取利息

56

営業外収益合計

56

営業外費用

 

支払利息

28

為替差損

388

営業外費用合計

417

経常利益

117,824

特別利益

 

投資有価証券売却益

2,461

特別利益合計

2,461

税引前四半期純利益

120,286

法人税、住民税及び事業税

31,444

法人税等調整額

9,326

法人税等合計

40,770

四半期純利益

79,515

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

減価償却費

30,887千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近の経営成績及び財政状態の概況

2.2025年2月12日開催の取締役会において承認された第31期事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

 

① 財務諸表

イ 貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

635,927

695,956

受取手形

7,543

3,385

売掛金

107,056

115,666

仕掛品

65,919

28,578

前渡金

20,948

26,132

前払費用

9,177

9,787

その他

36

800

貸倒引当金

△687

△473

流動資産合計

845,922

879,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,854

28,854

工具、器具及び備品

43,822

47,067

減価償却累計額

△27,741

△37,172

有形固定資産合計

44,935

38,749

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51,557

51,080

ソフトウエア仮勘定

3,025

8,781

その他

688

688

無形固定資産合計

55,271

60,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

出資金

10

10

敷金及び保証金

69,888

69,062

繰延税金資産

38,053

30,403

その他

27,978

29,051

投資その他の資産合計

135,929

128,527

固定資産合計

236,137

227,827

資産合計

1,082,059

1,107,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,654

33,906

1年内返済予定の長期借入金

6,000

未払金

23,898

21,412

未払費用

33,788

22,771

未払法人税等

42,739

26,510

未払消費税等

20,960

21,485

前受金

217,738

168,507

預り金

10,914

9,136

賞与引当金

22,050

21,300

流動負債合計

414,744

325,029

負債合計

414,744

325,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,000

35,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,750

8,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

120,000

120,000

繰越利益剰余金

503,564

618,883

利益剰余金合計

632,314

747,633

株主資本合計

667,314

782,633

純資産合計

667,314

782,633

負債純資産合計

1,082,059

1,107,663

 

ロ 損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,056,114

※1 1,208,065

売上原価

432,392

495,937

売上総利益

623,721

712,127

販売費及び一般管理費

※2 484,414

※2 528,973

営業利益

139,307

183,154

営業外収益

 

 

受取利息

7

56

為替差益

996

1,379

その他

177

33

営業外収益合計

1,181

1,469

営業外費用

 

 

支払利息

96

29

その他

2

営業外費用合計

98

29

経常利益

140,390

184,593

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 2,461

特別利益合計

2,461

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 364

特別損失合計

364

税引前当期純利益

140,026

187,055

法人税、住民税及び事業税

61,136

57,086

法人税等調整額

△11,130

7,649

法人税等合計

50,005

64,736

当期純利益

90,020

122,319

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

163,996

64.1

161,175

70.2

Ⅱ 経費

※1

91,655

35.9

68,503

29.8

当期総製造費用

 

255,651

100.0

229,679

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

23,420

 

65,919

 

合計

 

279,072

 

295,598

 

期末仕掛品棚卸高

 

65,919

 

28,578

 

他勘定振替高

※2

33,415

 

36,563

 

当期製品製造原価

 

179,737

 

230,456

 

当期商品仕入高

 

252,654

 

265,481

 

売上原価

 

432,392

 

495,937

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

水道光熱費

1,013

1,301

地代家賃

18,991

19,813

支払手数料

710

減価償却費

29,715

31,178

外注費

41,936

15,499

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

33,415

36,563

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

ハ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,000

8,750

120,000

417,044

545,794

580,794

580,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△3,500

△3,500

△3,500

△3,500

当期純利益

 

 

 

90,020

90,020

90,020

90,020

当期変動額合計

86,520

86,520

86,520

86,520

当期末残高

35,000

8,750

120,000

503,564

632,314

667,314

667,314

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,000

8,750

120,000

503,564

632,314

667,314

667,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△7,000

△7,000

△7,000

△7,000

当期純利益

 

 

 

122,319

122,319

122,319

122,319

当期変動額合計

115,319

115,319

115,319

115,319

当期末残高

35,000

8,750

120,000

618,883

747,633

782,633

782,633

 

ニ キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

140,026

187,055

減価償却費

39,917

40,715

敷金償却費

4,219

4,156

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△262

△214

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,050

△750

為替差損益(△は益)

△1,209

△2,149

固定資産除却損

364

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,461

支払利息

96

29

受取利息

△7

△56

売上債権の増減額(△は増加)

3,475

△4,451

棚卸資産の増減額(△は増加)

△42,498

37,340

仕入債務の増減額(△は減少)

363

△2,748

前渡金の増減額(△は増加)

△5,582

△5,184

未収入金の増減額(△は増加)

31,226

未払金の増減額(△は減少)

△45,153

△2,695

未払費用の増減額(△は減少)

11,888

△11,017

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,022

525

前受金の増減額(△は減少)

107,004

△49,230

預り金の増減額(△は減少)

△4,610

△1,778

その他

△4,066

△1,374

小計

261,264

185,710

利息の受取額

7

56

利息の支払額

△90

△29

法人税等の支払額

△40,594

△73,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,587

112,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,407

△3,035

有形固定資産の除却による支出

△123

無形固定資産の取得による支出

△33,415

△36,563

保険積立金の積立による支出

△1,072

△1,072

投資有価証券の売却による収入

2,461

敷金及び保証金の返戻による収入

208

敷金及び保証金の差入による支出

△3,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,019

△41,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△46,000

△6,000

配当金の支払額

△3,500

△7,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,500

△13,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,209

2,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,277

60,028

現金及び現金同等物の期首残高

505,650

635,927

現金及び現金同等物の期末残高

635,927

695,956

 

注記事項

(重要な会計方針)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備) 3年~50年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(追加情報)

従来、従業員に対する賞与の支給は、支給対象期間中に行っておりましたが、規程の変更に伴い、当事業年度より賞与引当金を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

 

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備) 3年~50年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

 

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 38,053千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2)主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 30,403千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2)主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度4.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度95.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

千円

千円

貸倒引当金繰入額

△262

△214

賞与引当金繰入額

11,375

12,560

給料手当

154,822

156,584

役員報酬

60,450

65,450

地代家賃

71,369

70,172

支払手数料

40,054

55,539

減価償却費

10,202

9,537

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

千円

千円

建物

364

364

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益2,461千円を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

700

1,399,300

1,400,000

合計

700

1,399,300

1,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,399,300株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

3,500

5,000

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,000

利益剰余金

5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,400,000

1,400,000

合計

1,400,000

1,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度期末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,000

5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

12,000

利益剰余金

8.57

2024年12月31日

2025年3月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

635,927千円

695,956千円

現金及び現金同等物

635,927

695,956

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理(2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更)が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

69,888

69,665

△222

資産計

69,888

69,665

△222

(1)長期借入金(*2)

6,000

5,896

△103

負債計

6,000

5,896

△103

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

0

出資金

10

 

(注)1.金銭債権の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

635,927

受取手形

7,543

売掛金

107,056

合計

750,528

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

6,000

合計

6,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

69,665

69,665

資産計

69,665

69,665

長期借入金

5,896

5,896

負債計

5,896

5,896

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

69,062

67,961

△1,100

資産計

69,062

67,961

△1,100

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

出資金

10

 

(注)金銭債権の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

695,956

受取手形

3,385

売掛金

115,666

合計

815,008

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

67,961

67,961

資産計

67,961

67,961

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  51名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  70,400株

付与日

2024年2月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年3月1日から

2034年1月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

70,000

失効

 

4,000

権利確定

 

未確定残

 

66,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,534

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2023年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

3,569千円

関係会社整理損

12,372

投資有価証券評価損

3,749

フリーレント賃料

7,392

未払社会保険料

1,144

賞与引当金

7,626

その他

2,198

繰延税金資産合計

38,053

繰延税金資産の純額

38,053

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年12月期を基準期とする株式上場を予定しております。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%から30.6%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

未払事業税

2,111千円

関係会社整理損

12,372

投資有価証券評価損

686

フリーレント賃料

4,648

未払社会保険料

782

賞与引当金

6,523

敷金

3,278

繰延税金資産合計

30,403

繰延税金資産の純額

30,403

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

クラウド

491,015

オンプレミス

53,665

保守

217,281

開発

125,036

その他

169,117

顧客との契約から生じる収益

1,056,114

その他の収益

外部顧客への売上高

1,056,114

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

110,733千円

契約負債(期末残高)

217,738

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,733千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

クラウド

576,769

オンプレミス

60,575

保守

237,032

開発

215,515

その他

118,172

顧客との契約から生じる収益

1,208,065

その他の収益

外部顧客への売上高

1,208,065

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

217,738千円

契約負債(期末残高)

168,507

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,738千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

関連情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

関連当事者情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

476.65円

1株当たり当期純利益

64.30円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

90,020

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

90,020

普通株式の期中平均株式数(株)

1,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

559.02円

1株当たり当期純利益

87.37円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益(千円)

122,319

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

122,319

普通株式の期中平均株式数(株)

1,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年2月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。