１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.7％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 1.4％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
支払保証料 |
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|
|
株式交付費 |
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|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 仕入高 |
|
99 |
0.0 |
437 |
0.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
155,182 |
61.8 |
155,518 |
57.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
95,838 |
38.2 |
114,255 |
42.3 |
|
当期総費用 |
|
251,120 |
100.0 |
270,212 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
5,114 |
|
6,835 |
|
|
合計 |
|
256,234 |
|
277,047 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
6,835 |
|
1,916 |
|
|
当期売上原価 |
|
249,399 |
|
275,131 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
外注費（千円） |
76,244 |
96,020 |
|
旅費交通費（千円） |
8,618 |
7,977 |
|
支払手数料（千円） |
7,994 |
7,826 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）、社外購入のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）ミライロＩＤソリューション
ミライロＩＤソリューションについては、「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供や、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。
「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロＩＤ」にて広告配信やクーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。
「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
(2）ユニバーサルマナー研修及び検定
ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋等の多様な人との向き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
(3）コミュニケーションサポート
コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
58,465 |
35,378 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一
時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、サー
ビス別の売上見込額です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、経営環境の変化により
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ
ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
195,000千円 |
175,000千円 |
|
借入実行残高 |
95,000 |
95,000 |
|
差引額 |
100,000 |
80,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度13.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度86.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,250 |
－ |
－ |
52,250 |
|
合計 |
52,250 |
－ |
－ |
52,250 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,134 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151 |
|
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,285 |
|
（注）ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,250 |
10,967,850 |
－ |
11,020,100 |
|
合計 |
52,250 |
10,967,850 |
－ |
11,020,100 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,967,850株は、2024年11月８日付の株式分割による増加5,172,750株、
2025年１月14日付及び2025年９月11日付の第１回新株予約権の行使による増加4,200,000株、2025年３月24日
の東京証券取引所グロース市場上場に伴う2025年３月21日を払込期日とするブックビルディング方式による募
集及び2025年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る増加1,595,100株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151 |
|
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
421,763千円 |
904,017千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
421,763 |
904,017 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 ※２ |
13,137 |
12,871 |
△266 |
|
資産計 |
13,137 |
12,871 |
△266 |
|
長期借入金 ※３ |
164,634 |
161,160 |
△3,473 |
|
負債計 |
164,634 |
161,160 |
△3,473 |
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 ※２ |
12,039 |
11,818 |
△220 |
|
資産計 |
12,039 |
11,818 |
△220 |
|
長期借入金 ※３ |
66,026 |
63,201 |
△2,824 |
|
負債計 |
66,026 |
63,201 |
△2,824 |
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
421,763 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
86,541 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
2,290 |
10,616 |
－ |
230 |
|
合計 |
510,595 |
10,616 |
－ |
230 |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
904,017 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
97,947 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
648 |
11,390 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,002,613 |
11,390 |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
95,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
34,188 |
34,188 |
34,188 |
19,081 |
11,604 |
31,385 |
|
合計 |
129,188 |
34,188 |
34,188 |
19,081 |
11,604 |
31,385 |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
95,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,748 |
14,748 |
10,749 |
3,588 |
3,887 |
18,306 |
|
合計 |
109,748 |
14,748 |
10,749 |
3,588 |
3,887 |
18,306 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
12,871 |
－ |
12,871 |
|
資産計 |
－ |
12,871 |
－ |
12,871 |
|
長期借入金 |
－ |
161,160 |
－ |
161,160 |
|
負債計 |
－ |
161,160 |
－ |
161,160 |
当事業年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
11,818 |
－ |
11,818 |
|
資産計 |
－ |
11,818 |
－ |
11,818 |
|
長期借入金 |
－ |
63,201 |
－ |
63,201 |
|
負債計 |
－ |
63,201 |
－ |
63,201 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年４月８日 |
2019年４月８日 |
2021年４月22日 |
2021年４月22日 |
2023年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 関係協力者 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 41名 |
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 外部協力者 １名 |
当社従業員 23名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 4,200,000株 |
普通株式 235,000株 |
普通株式 29,000株 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
2019年４月26日 |
2019年７月１日 |
2021年４月30日 |
2021年４月30日 |
2023年８月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年５月１日 至2029年４月30日 |
自2021年５月１日 至2028年４月30日 |
自2023年５月１日 至2030年９月30日 |
自2023年５月１日 至2030年９月30日 |
自2025年９月１日 至2033年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。
３．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
34,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
33,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
4,200,000 |
124,000 |
29,000 |
20,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
33,000 |
|
権利行使 |
|
4,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
3,000 |
－ |
500 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
121,000 |
29,000 |
19,500 |
33,000 |
（注）2024年11月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
16 |
16 |
250 |
250 |
260 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
613 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
0.27 |
－ |
5.24 |
5.24 |
－ |
（注）2024年11月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
70,796千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
53,378千円 |
27,928千円 |
|
資産除去債務 |
265 |
247 |
|
未払賞与 |
5,187 |
4,410 |
|
未払事業税 |
－ |
3,107 |
|
繰延税金資産小計 |
58,831 |
35,693 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△265 |
△247 |
|
評価性引当額小計 |
△265 |
△247 |
|
繰延税金資産合計 |
58,565 |
35,446 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△100 |
△67 |
|
繰延税金負債合計 |
△100 |
△67 |
|
繰延税金資産の純額 |
58,465 |
35,378 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,378 |
53,378 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,378 |
53,378 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,928 |
27,928 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,928 |
27,928 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（2024年９月30日） |
（2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
33.87％ |
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
0.66％ |
|
住民税均等割 |
0.86％ |
0.67％ |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△35.45％ |
－％ |
|
税率変更による影響 |
－％ |
4.62％ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－％ |
△2.50％ |
|
評価性引当額の増減 |
△46.69％ |
0.00％ |
|
その他 |
0.00％ |
△0.26％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△47.41％ |
33.77％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年１月14日付の第１回新株予約権の行使に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.87％から30.58％ に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産が5,683千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し
たことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び
収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
サービス別 ミライロＩＤソリューション ユニバーサルマナー研修及び検定 コミュニケーションサポート |
238,326 298,331 172,903 |
276,155 364,370 191,765 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
709,561 |
832,291 |
|
外部顧客への売上高 |
709,561 |
832,291 |
|
収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
662,606 46,955 |
751,495 80,795 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
709,561 |
832,291 |
|
外部顧客への売上高 |
709,561 |
832,291 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
8,377 |
12,357 |
|
契約負債（期末残高） |
12,357 |
14,849 |
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する役務提供等の前受金です。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
各事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前事業年度
8,377千円、当事業年度12,357千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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ミライロＩＤソリューション |
ユニバーサルマナー研修及び検定 |
コミュニケーションサポート |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
238,326 |
298,331 |
172,903 |
709,561 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ミライロＩＤソリューション |
ユニバーサルマナー研修及び検定 |
コミュニケーションサポート |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
276,155 |
364,370 |
191,765 |
832,291 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
垣内俊哉 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接26.41 |
債務被保証 |
銀行借入に対する債務被保証（注）１ |
83,860 |
－ |
－ |
|
信用保証機関の保証に対する債務被保証（注）２ |
83,860 |
－ |
－ |
当事業年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
垣内俊哉 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接27.96 |
新株予約権 の行使 （注）３ |
新株予約権の行使 （注）３ |
32,000 |
－ |
－ |
|
役員及び 主要株主 |
民野剛郎 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接27.78 |
新株予約権の行使 （注）３ |
新株予約権の行使 （注）３ |
32,000 |
－ |
－ |
（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入
の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、2024年10月１日時点において、当該債務被保証は解消しております。
２．信用保証機関の保証に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、2024年10月１日時点において、当該債務被保証は解消しております。
３．2019年４月８日開催の株主総会決議に基づき発行した第１回新株予約権の権利行使を受けたものであり、取引金額には新株予約権の行使による払込金額を記載しております。
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|
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
64.26円 |
80.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
34.23円 |
9.15円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
7.85円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりませ
ん。
２．当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
３．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当た
り当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
|
|
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
178,857 |
81,472 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
178,857 |
81,472 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,225,000 |
8,901,880 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,471,864 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（1,471,864） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類 （新株予約権の数44,070個） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
10,305 |
－ |
－ |
10,305 |
8,000 |
962 |
2,304 |
|
工具、器具及び備品 |
14,585 |
3,477 |
4,106 |
13,956 |
8,289 |
2,389 |
5,666 |
|
有形固定資産計 |
24,890 |
3,477 |
4,106 |
24,261 |
16,290 |
3,351 |
7,971 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,534 |
－ |
－ |
2,534 |
2,156 |
253 |
378 |
|
ソフトウエア |
128,913 |
39,009 |
10,422 |
157,500 |
85,789 |
24,109 |
71,710 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
8,893 |
35,643 |
38,484 |
6,053 |
－ |
－ |
6,053 |
|
その他 |
18,285 |
3,031 |
－ |
21,316 |
10,860 |
3,673 |
10,455 |
|
無形固定資産計 |
158,626 |
77,683 |
48,906 |
187,404 |
98,806 |
28,036 |
88,597 |
|
長期前払費用 |
4,243 |
－ |
3,960 |
283 |
199 |
199 |
83 |
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 ソフトウエア：ミライロＩＤ開発に伴う取得 34,825千円
ソフトウエア仮勘定：ミライロＩＤ開発費用 31,984千円
減少 ソフトウエア仮勘定：ミライロＩＤ開発に伴う振替による減少 34,825千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
95,000 |
95,000 |
1.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
34,188 |
14,748 |
1.21 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
130,446 |
51,278 |
1.21 |
2026年～2035年 |
|
合計 |
259,634 |
161,026 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
14,748 |
10,749 |
3,588 |
3,887 |
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
804,017 |
|
定期預金 |
100,000 |
|
合計 |
904,017 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
一般財団法人日本財団電話リレーサービス |
5,519 |
|
佐川急便株式会社 |
5,004 |
|
花王株式会社 |
4,992 |
|
阪急電鉄株式会社 |
4,787 |
|
ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
4,653 |
|
その他 |
72,990 |
|
合計 |
97,947 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
86,541 |
813,729 |
802,323 |
97,947 |
89.12 |
41.38 |
|||||||||||||||
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
プロジェクト仕掛品 |
1,916 |
|
合計 |
1,916 |
ニ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
ユニバーサルマナー検定用品 |
2,258 |
|
その他 |
48 |
|
合計 |
2,306 |
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
手話通訳士 |
4,828 |
|
Ｓｈａｍｒｏｃｋ Ｒｅｃｏｒｄｓ株式会社 |
1,275 |
|
ＰＬＡＹＷＯＲＫＳ株式会社 |
770 |
|
株式会社Ｊストリーム |
385 |
|
ｌｅａｒｎｉｎｇＢＯＸ株式会社 |
374 |
|
その他 |
3,428 |
|
合計 |
11,060 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
183,333 |
423,904 |
630,334 |
832,291 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
26,031 |
62,776 |
87,036 |
123,006 |
|
中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
16,954 |
33,413 |
53,216 |
81,472 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
3.24 |
4.78 |
6.46 |
9.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.24 |
1.87 |
1.84 |
2.60 |
（注）１．第１四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。なお、第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しておりますが、期中レビューは受けておりません。
２．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。