第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,648,319
売掛金	1,315,823
契約資産	52,022
未収入金	9,766,052
その他	774,420
貸倒引当金	△24,230
流動資産合計	16,532,406
固定資産
有形固定資産	※１ 107,426
無形固定資産	40,314
投資その他の資産
預託金	903,416
繰延税金資産	158,830
その他	101,216
貸倒引当金	△26,042
投資その他の資産合計	1,137,421
固定資産合計	1,285,161
資産合計	17,817,568
負債の部
流動負債
買掛金	575,059
短期借入金	※２ 260,000
１年内返済予定の長期借入金	353,560
未払金	5,400,338
未払法人税等	810,029
契約負債	1,159
賞与引当金	249,999
その他	890,781
流動負債合計	8,540,928
固定負債
長期借入金	999,400
固定負債合計	999,400
負債合計	9,540,328
純資産の部
株主資本
資本金	1,139,500
資本剰余金	3,683,191
利益剰余金	3,454,548
株主資本合計	8,277,240
純資産合計	8,277,240
負債純資産合計	17,817,568

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上高	※１ 6,153,606
売上原価	1,573,223
売上総利益	4,580,383
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,837,663
営業利益	2,742,720
営業外収益
受取利息	2,435
違約金収入	7,853
その他	1,623
営業外収益合計	11,913
営業外費用
支払利息	81,334
支払手数料	15,053
上場関連費用	34,726
その他	9,409
営業外費用合計	140,524
経常利益	2,614,109
特別利益
新株予約権戻入益	160
特別利益合計	160
特別損失
投資有価証券評価損	43,834
特別損失合計	43,834
税金等調整前当期純利益	2,570,434
法人税、住民税及び事業税	808,100
法人税等調整額	△107,710
法人税等合計	700,390
当期純利益	1,870,044
親会社株主に帰属する当期純利益	1,870,044

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期純利益	1,870,044
包括利益	1,870,044
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,870,044

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,000	2,593,690	1,584,503	4,228,194	160	4,228,354
当期変動額
新株の発行	1,089,500	1,089,500		2,179,001		2,179,001
親会社株主に帰属する当期純利益			1,870,044	1,870,044		1,870,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△160	△160
当期変動額合計	1,089,500	1,089,500	1,870,044	4,049,046	△160	4,048,885
当期末残高	1,139,500	3,683,191	3,454,548	8,277,240	－	8,277,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,570,434
減価償却費	12,758
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	189,999
支払利息	81,334
上場関連費用	34,726
投資有価証券評価損益（△は益）	43,834
売上債権の増減額（△は増加）	△563,234
未収入金の増減額（△は増加）	△4,753,873
その他の流動資産の増減額（△は増加）	200,548
預託金の増減額（△は増加）	△300,000
仕入債務の増減額（△は減少）	220,655
未払金の増減額（△は減少）	2,067,562
その他の流動負債の増減額（△は減少）	769,849
その他	△67,104
小計	549,398
利息の受取額	2,435
利息の支払額	△80,417
法人税等の支払額	△150,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	321,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,782
無形固定資産の取得による支出	△36,930
投資有価証券の取得による支出	△50,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,668,541
長期借入れによる収入	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△47,040
株式の発行による収入	2,179,001
上場関連費用の支出	△34,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	528,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	668,619
現金及び現金同等物の期首残高	3,979,699
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,648,319

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社

なお、デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品、製品、仕掛品、原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、借地権については、契約年数に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　電力PF事業、再エネPF事業（DGP手数料）

DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。

②　再エネPF事業（非化石証書の代理調達業務）

再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③　全事業共通（その他収益）

販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②　一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理

一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高（負の場合は売上高の控除科目）として計上しております。

DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。

なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	158,830

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となる場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	28,307千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,700,000千円
借入実行残高	260,000
差引額	10,440,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
給料及び手当	453,434千円
賞与引当金繰入額	246,691
貸倒引当金繰入額	41,905

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

100,767千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２,３	100,000	6,357,300	－	6,457,300
Ａ種優先株式（注）１	37,000	－	37,000	－
Ｂ種優先株式（注）１	16,000	－	16,000	－
Ｓ種優先株式（注）１	249,997	－	249,997	－
Ｓ－２種優先株式（注）１	95,000	－	95,000	－
Ｓ－３種優先株式（注）１	90,666	－	90,666	－
合計	588,663	6,357,300	488,663	6,457,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式（注）１	－	37,000	37,000	－
Ｂ種優先株式（注）１	－	16,000	16,000	－
Ｓ種優先株式（注）１	－	249,997	249,997	－
Ｓ－２種優先株式（注）１	－	95,000	95,000	－
Ｓ－３種優先株式（注）１	－	90,666	90,666	－
合計	－	488,663	488,663	－

（注）１．当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、Ａ種優先株式37,000株、Ｂ種優先株式16,000株、Ｓ種優先株式249,997株、Ｓ－２種優先株式95,000株及びＳ－３種優先株式90,666株のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2025年１月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式493,330株を交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2025年１月23日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．当社は、2025年１月23日開催の取締役会決議により、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が5,339,970株増加しております。

３．2025年４月22日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資による新株の発行により250,000株、また、2025年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行により274,000株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	4,648,319千円
現金及び現金同等物	4,648,319

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に電力PF事業を行うための必要な運転資金を金融機関からの借入（短期又は長期）により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主に一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として預託しているものであります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、固定金利又は変動金利で調達しており、変動金利については金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、経営企画部門における経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについて、取締役会で借入の状況・方針を適時に報告することでリスクの低減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部門における財務担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性を一定残高に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	1,352,960	1,323,004	△29,955
負債計	1,352,960	1,323,004	△29,955

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2）預託金は、返還の時期が決まっていないため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2025年７月31日）
預託金	903,416

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,648,319	-	-	-
売掛金	1,315,823	-	-	-
未収入金	9,766,052	-	-	-
合計	15,730,194	-	-	-

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	260,000	-	-	-	-	-
長期借入金	353,560	155,980	102,140	70,560	70,560	600,160
合計	613,560	155,980	102,140	70,560	70,560	600,160

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	1,323,004	-	1,323,004
負債計	-	1,323,004	-	1,323,004

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらは、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

投資有価証券について43,834千円（その他有価証券で市場価格のない株式）の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
新株予約権戻入益	160

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社使用人　５ 当社顧問　　１	当社取締役　３ 当社監査役　１ 当社使用人　11 社外協力者　４	当社取締役　１ 当社監査役　１ 当社使用人　16 社外協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　38,900	普通株式　358,000	普通株式　299,000
付与日	2018年10月31日	2020年３月６日	2020年10月５日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月27日から 2028年10月26日まで	2022年３月１日から 2030年２月28日まで	2022年10月６日から 2030年９月５日まで

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　２ 社外協力者　１	信託契約による受託者　１	当社取締役　１ 当社使用人 26 社外協力者　２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,000	普通株式　803,550	普通株式　241,800
付与日	2021年３月31日	2021年12月10日	2021年12月10日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年４月１日から 2031年２月28日まで	2022年11月１日から 2031年12月８日まで	2023年12月11日から 2031年11月10日まで

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　２ 当社使用人　４	当社取締役　３ 当社使用人　14 社外協力者　１	当社取締役　４ 当社使用人　51 社外協力者　２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　45,500	普通株式　184,320	普通株式　286,790
付与日	2022年８月16日	2024年１月30日	2025年２月12日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年８月17日から 2032年７月16日まで	2026年１月31日から 2033年12月30日まで	2027年２月13日から 2035年２月12日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	26,600	352,000	291,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	26,600	352,000	291,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	26,600	352,000	291,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	26,600	352,000	291,000

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	33,000	803,550	241,800
付与	－	－	－
失効	－	803,550	－
権利確定	33,000	－	241,800
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	33,000	－	241,800
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	33,000	－	241,800

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	45,500	184,320	－
付与	－	－	286,790
失効	－	2,500	1,820
権利確定	45,500	－	－
未確定残	－	181,820	284,970
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	45,500	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	45,500	－	－

（注）2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	150	205	450
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	450	700	700
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	700	1,350	3,100
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法により算定しております。

　なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　13,626,785千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション　　　　　－千円

　の権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,549千円
未確定債務	19,527
未払事業税	39,651
減価償却超過額	22,263
その他	37,682
繰延税金資産小計	195,675
評価性引当額	△36,844
繰延税金資産合計	158,830

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
税額控除	△3.3
評価制引当額の増減	0.6
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	752,588千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,135,956
契約資産（期首残高）	129,647
契約資産（期末残高）	52,022
契約負債（期首残高）	3,467
契約負債（期末残高）	1,159

契約資産は、電力PF事業及び再エネPF事業関連の電力取引に関する契約について、検針日から期末日までの期間に基づいて充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は完全に履行義務を充足した時点（請求時点）で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との支払条件基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,467千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「調整力事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。

報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。

（１）電力PF事業・・・・再エネ以外の電力取引事業

（２）再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等

（３）調整力事業・・・・蓄電池事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電力PF事業	再エネPF事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,631,562	449,549	284,146	5,365,258	－	5,365,258
その他収益	788,923	△575	－	788,348	－	788,348
計	5,420,486	448,973	284,146	6,153,606	－	6,153,606
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益	4,631,562	449,549	284,146	5,365,258	－	5,365,258
DGP手数料収益	4,492,671	296,401	2,537	4,791,610	－	4,791,610
その他収益	138,891	153,147	281,609	573,647	－	573,647
顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４	788,923	△575	－	788,348	－	788,348
計	5,420,486	448,973	284,146	6,153,606	－	6,153,606
セグメント利益又は損失（△）	3,529,801	120,431	△245,731	3,404,501	△661,781	2,742,720

（注）１．「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．調整額の主な内容は、本社経費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。詳細な内容は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。

５．セグメント資産、負債その他の項目については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	1,281.84円
１株当たり当期純利益	308.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	248.26円

（注）１．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,870,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,870,044
普通株式の期中平均株式数（株）	6,057,212
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	1,475,420
（うち新株予約権（株））	（1,475,420）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき６株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              6,457,300株

株式分割により増加する株式数           32,286,500株

株式分割後の発行済株式総数             38,743,800株

株式分割後の発行可能株式総数           91,800,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         2025年10月14日

基準日               2025年10月31日

効力発生日           2025年11月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	213.64円
１株当たり当期純利益	51.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	41.38円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,530万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、9,180万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年11月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,928,541	260,000	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	353,560	2.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	999,400	1.5	2026年～2034年
合計	3,228,541	1,612,960	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	155,980	102,140	70,560	70,560

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,308,189	6,153,606
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,660,517	2,570,434
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,185,234	1,870,044
１株当たり中間（当期）純利益（円）	199.76	308.73

（注）１．当社は、2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。