２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,979,699

4,634,658

売掛金

752,588

1,315,823

契約資産

129,647

52,022

商品及び製品

55,525

25,263

仕掛品

600

600

原材料及び貯蔵品

28

3,644

前払費用

40,139

59,071

未収入金

5,012,178

※１ 9,768,436

その他

801,218

※１ 803,460

貸倒引当金

△3,452

△24,241

流動資産合計

10,768,175

16,638,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,676

12,356

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

11,793

16,153

建設仮勘定

-

3,711

有形固定資産合計

25,469

32,220

無形固定資産

 

 

商標権

234

171

ソフトウエア

5,372

3,700

無形固定資産合計

5,607

3,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

6,765

関係会社株式

-

10,000

出資金

10

10

預託金

603,468

903,416

破産更生債権等

4,915

26,042

繰延税金資産

51,120

158,834

その他

22,155

68,398

貸倒引当金

△4,915

△26,042

投資その他の資産合計

676,754

1,147,424

固定資産合計

707,831

1,183,516

資産合計

11,476,006

17,822,255

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

354,404

575,059

短期借入金

※２ 2,928,541

※２ 260,000

１年内返済予定の長期借入金

-

353,560

未払金

3,334,065

5,402,232

未払費用

20,337

59,470

未払法人税等

100,280

809,970

契約負債

3,467

1,159

預り金

37,853

51,097

賞与引当金

60,000

249,999

その他

108,701

780,207

流動負債合計

6,947,651

8,542,757

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

999,400

固定負債合計

300,000

999,400

負債合計

7,247,651

9,542,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

1,139,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,593,690

3,683,191

資本剰余金合計

2,593,690

3,683,191

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,584,503

3,457,406

利益剰余金合計

1,584,503

3,457,406

株主資本合計

4,228,194

8,280,098

新株予約権

160

-

純資産合計

4,228,354

8,280,098

負債純資産合計

11,476,006

17,822,255

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

売上高

3,515,034

6,153,606

売上原価

809,023

1,573,023

売上総利益

2,706,011

4,580,583

販売費及び一般管理費

※２ 1,158,664

※２ 1,836,942

営業利益

1,547,346

2,743,641

営業外収益

 

 

受取利息

28

※１ 3,961

違約金収入

1,550

7,853

その他

1,208

※１ 1,973

営業外収益合計

2,787

13,788

営業外費用

 

 

支払利息

40,962

81,334

支払手数料

253,665

15,053

上場関連費用

-

34,726

その他

2,133

9,409

営業外費用合計

296,761

140,524

経常利益

1,253,372

2,616,905

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

160

特別利益合計

-

160

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

43,834

特別損失合計

-

43,834

税引前当期純利益

1,253,372

2,573,231

法人税、住民税及び事業税

103,019

808,042

法人税等調整額

177,907

△107,713

法人税等合計

280,926

700,328

当期純利益

972,446

1,872,902

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  原材料費

 

－

－

3,403

0.2

Ⅱ  労務費

 

－

－

2,436

0.2

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

代理店報酬費用

 

551,459

68.2

1,143,308

72.4

その他

 

257,564

31.8

429,923

27.2

当期発生原価

 

809,023

100.0

1,579,072

100.0

期首製品・原材料棚卸高

 

－

 

－

 

合計

 

809,023

 

1,579,072

 

期末製品・原材料棚卸高

 

－

 

6,049

 

当期売上原価

 

809,023

 

1,573,023

 

（原価計算の方法）

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

2,593,690

2,593,690

612,057

612,057

3,255,747

160

3,255,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

972,446

972,446

972,446

 

972,446

当期変動額合計

-

-

-

972,446

972,446

972,446

-

972,446

当期末残高

50,000

2,593,690

2,593,690

1,584,503

1,584,503

4,228,194

160

4,228,354

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

2,593,690

2,593,690

1,584,503

1,584,503

4,228,194

160

4,228,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,089,500

1,089,500

1,089,500

 

 

2,179,001

 

2,179,001

当期純利益

 

 

 

1,872,902

1,872,902

1,872,902

 

1,872,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

△160

△160

当期変動額合計

1,089,500

1,089,500

1,089,500

1,872,902

1,872,902

4,051,904

△160

4,051,743

当期末残高

1,139,500

3,683,191

3,683,191

3,457,406

3,457,406

8,280,098

－

8,280,098

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

個別法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

(1）電力PF事業、再エネPF事業（DGP手数料）

DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。

 

(2）再エネPF事業（非化石証書の代理調達業務）

再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(3）全事業共通（その他収益）

販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2）一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理

一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高（負の場合は売上高の控除科目）として計上しております。

DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。

なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。

 

 

 
（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産（純額）

51,120

158,834

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」731,839千円、「その他」69,379千円は、「流動資産」の「その他」801,218千円として組み替えております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

短期金銭債権

－千円

120,194千円

 

※２　コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行５行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。また、当事業年度においては取引銀行７行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,400,000千円

10,700,000千円

借入実行残高

2,200,000

260,000

差引額

8,200,000

10,440,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

営業取引以外の取引による取引高

－千円

1,879千円

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

給料手当

321,316千円

453,434千円

賞与引当金繰入額

60,000

246,691

減価償却費

8,141

10,623

貸倒引当金繰入額

8,368

41,915

研究開発費

88,684

100,767

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目を省略しております。

 

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

10,000

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

17,100千円

 

76,549千円

未確定債務

16,793

 

19,527

未払事業税

-

 

39,651

減価償却費

33,115

 

22,124

その他

5,279

 

37,223

繰延税金資産小計

72,287

 

195,076

評価性引当額

△21,166

 

△36,242

繰延税金資産合計

51,120

 

158,834

繰延税金資産の純額

51,120

 

158,834

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

法定実効税率

28.5％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

住民税均等割等

0.4

 

0.1

評価性引当額の増減

△6.4

 

0.5

税額控除

△1.5

 

△3.3

事業税課税標準差異

0.6

 

△0.9

その他

0.7

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

27.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

13,676

-

-

1,320

12,356

4,510

機械及び装置

0

-

-

-

0

2,071

工具、器具及び備品

11,793

13,575

-

9,214

16,153

21,724

建設仮勘定

-

3,711

-

-

3,711

-

計

25,469

17,286

-

10,535

32,220

28,307

無形

固定資産

商標権

234

-

-

62

171

-

ソフトウエア

5,372

-

-

1,672

3,700

-

計

5,607

-

-

1,735

3,871

-

（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にＰＣの購入によるものであります。

 
【引当金明細表】

単位（千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,368

50,284

8,368

50,284

賞与引当金

60,000

249,999

60,000

249,999

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。