１．中間連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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預託金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、11月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
10,700,000千円 |
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借入実行残高 |
2,410,000千円 |
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差引額 |
8,290,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
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給料及び手当 |
208,348千円 |
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賞与引当金繰入額 |
99,262 |
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貸倒引当金繰入額 |
5,488 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,680,345千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
3,680,345千円 |
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
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電力PF事業 |
再エネPF事業 |
その他 (注)１ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,363,539 |
191,605 |
189,404 |
2,744,549 |
- |
2,744,549 |
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その他収益 |
550,131 |
13,508 |
- |
563,639 |
- |
563,639 |
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計 |
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収益の分解情報 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,363,539 |
191,605 |
189,404 |
2,744,549 |
- |
2,744,549 |
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DGP手数料収益 |
2,305,551 |
118,352 |
- |
2,423,903 |
- |
2,423,903 |
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その他収益 |
57,988 |
73,253 |
189,404 |
320,646 |
- |
320,646 |
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顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）３． |
550,131 |
13,508 |
- |
563,639 |
- |
563,639 |
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計 |
2,913,670 |
205,113 |
189,404 |
3,308,189 |
- |
3,308,189 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、「脱炭素教育事業」、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．「調整額」の主な内容は本社経費が含まれます。
３．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
199円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
1,185,234 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
1,185,234 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,933,300 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（新株予約権の発行）
当社は、2025年２月12日開催の臨時株主総会及び取締役会において、当社の取締役、従業員又は社外の協力者に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2025年２月12日に発行いたしました。
（１）新株予約権の発行日
2025年２月12日
（２）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４名、当社従業員 51名、社外の協力者 ２名
（３）新株予約権の発行数
28,679個
（４）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式286,790株（新株予約権１個につき10株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき3,100円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者が、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかであった場合には、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。また、新株予約権の割当てを受けた社外協力者は、権利行使時においても、社外協力者として〔顧問契約/業務委託契約〕の関係を継続していることを要するものとする。ただし、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ⅲ）当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。もしくは、当社の買収を目的とする議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）のいずれか一方が満たされているものとする。
（９）新株予約権の行使期間
自 2027年２月13日 至 2035年２月12日
（注）当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数」、「（６）新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2025年１月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月12日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年２月11日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
593,330株 |
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株式分割により増加する株式数 |
5,339,970株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
5,933,300株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
15,300,000株 |
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年１月27日
基準日 2025年２月11日
効力発生日 2025年２月12日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。