|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年７月31日） |
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年７月31日） |
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
インバランス精算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
|
|
|
|
|
|
代理店報酬費用 |
|
153,584 |
38.1 |
551,459 |
68.2 |
|
その他 |
|
249,820 |
61.9 |
257,564 |
31.8 |
|
売上原価 |
|
403,405 |
100.0 |
809,023 |
100.0 |
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
預託金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
機械及び装置 13～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）電力PF事業、再エネPF事業（DGP手数料）
DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。
(2）再エネPF事業（非化石証書の代理調達業務）
再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3）全事業共通（その他収益）
販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理
一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高（負の場合は売上高の控除科目）として計上しております。
DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。
なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
機械及び装置 13～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）電力PF事業、再エネPF事業（DGP手数料）
DGP手数料は、当社のDGPの利用によって発生する手数料であり、使用した電力量に応じて発生します。顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗に基づき収益を認識しております。
(2）再エネPF事業（非化石証書の代理調達業務）
再エネPF事業においては、非化石証書の代理調達をすることによって手数料が生じております。非化石証書の代理調達業務においては、顧客との代理調達契約を締結しており、非化石証書の引渡しを履行義務として識別しております。非化石証書の支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは引渡し完了の時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3）全事業共通（その他収益）
販売業務については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
一般送配電事業者との電力精算等に係る会計処理
一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益については、発生した損益を売上高（負の場合は売上高の控除科目）として計上しております。
DGPの事業運営にあたり、電力の需給管理業務が生じます。これにより発生したインバランスの発生損益は、発生した取引コマ毎に決済損益を算定し、これらを全て合算し損益を相殺した上で決済益相当額を売上高に計上し、決済損相当額を売上高の控除科目として計上しております。
なお、発生したインバランスの未決済金額のうち、余剰インバランスによって発生した一般送配電事業者からの未回収金及び、不足インバランスによって発生した一般送配電事業者への支払金は、各一般送配電事業者毎にそれぞれ合算相殺した上で、未回収相当額を売掛金勘定、未払相当額を買掛金勘定として計上しております。
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
229,028 |
|
繰延税金負債相殺前の金額 |
229,028 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となると場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
51,120 |
|
繰延税金負債相殺前の金額 |
51,120 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
(2）主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基に計算しておりますが、主な仮定は、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定する売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば、主要な仮定にある、既存顧客の取扱電力量に新規顧客獲得に基づく成長率を考慮して算定された売上高が大きく未達となると場合や、当初想定していない巨額の費用等が発生した場合において、将来の課税所得に影響を与えると判断した場合等、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
※ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。また、当事業年度においては取引銀行５行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年７月31日） |
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
800,000千円 |
10,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
410,000 |
2,200,000 |
|
差引額 |
390,000 |
8,200,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
給料手当 |
226,411千円 |
321,316千円 |
|
賞与 |
86,583 |
73,371 |
|
賞与引当金繰入額 |
- |
60,000 |
|
減価償却費 |
8,717 |
8,141 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
8,368 |
|
研究開発費 |
101,442 |
88,684 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
研究開発費 |
101,442千円 |
88,684千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
2,561千円 |
- |
|
計 |
2,561 |
- |
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,000 |
- |
- |
100,000 |
|
Ａ種優先株式 |
37,000 |
- |
- |
37,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
16,000 |
- |
- |
16,000 |
|
Ｓ種優先株式 |
249,997 |
- |
- |
249,997 |
|
Ｓ－２種優先株式 |
95,000 |
- |
- |
95,000 |
|
Ｓ－３種優先株式 |
90,666 |
- |
- |
90,666 |
|
合計 |
588,663 |
- |
- |
588,663 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的とな |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第２回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第３回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第４回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第５回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
160 |
|
|
第６回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第７回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
160 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,000 |
- |
- |
100,000 |
|
Ａ種優先株式 |
37,000 |
- |
- |
37,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
16,000 |
- |
- |
16,000 |
|
Ｓ種優先株式 |
249,997 |
- |
- |
249,997 |
|
Ｓ－２種優先株式 |
95,000 |
- |
- |
95,000 |
|
Ｓ－３種優先株式 |
90,666 |
- |
- |
90,666 |
|
合計 |
588,663 |
- |
- |
588,663 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的とな |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第２回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第３回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第４回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第５回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
160 |
|
|
第６回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第７回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第８回新株予約権（ストック・ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
160 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,107,693千円 |
3,979,699千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,107,693 |
3,979,699 |
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるオフィス什器（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるオフィス什器（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電力PF事業を行うための必要な運転資金を金融機関からの借入（短期又は長期）により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主に一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として預託しているものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。その他の短期借入金及び長期借入金は、固定金利で調達しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、コーポレート部門における経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについて、取締役会で借入の状況・方針を適時に報告することでリスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート部門における財務担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性を一定残高に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
300,000 |
293,789 |
△6,210 |
|
負債計 |
300,000 |
293,789 |
△6,210 |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「リース債務」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2）預託金は、返還の時期が決まっていないため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
預託金 |
312,868 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,107,693 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
371,936 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
87,158 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
1,712,242 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,279,031 |
- |
- |
- |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
714,111 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
605 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
300,000 |
|
合計 |
714,716 |
- |
- |
- |
- |
300,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
293,789 |
- |
293,789 |
|
負債計 |
- |
293,789 |
- |
293,789 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電力PF事業を行うための必要な運転資金を金融機関からの借入（短期又は長期）により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主に一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として預託しているものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。その他の短期借入金及び長期借入金は、固定金利で調達しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、経営企画部門における経理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについて、取締役会で借入の状況・方針を適時に報告することでリスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部門における財務担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性を一定残高に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
300,000 |
288,760 |
△11,239 |
|
負債計 |
300,000 |
288,760 |
△11,239 |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2）預託金は、返還の時期が決まっていないため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
預託金 |
603,468 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,979,699 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
752,588 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
731,839 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
5,012,178 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,476,306 |
- |
- |
- |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,928,541 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
300,000 |
|
合計 |
2,928,541 |
- |
- |
- |
- |
300,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
288,760 |
- |
288,760 |
|
負債計 |
- |
288,760 |
- |
288,760 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社使用人 ５ 当社顧問 １ |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社使用人 11 社外協力者 ４ |
当社取締役 １ 当社監査役 １ 当社使用人 16 社外協力者 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 38,900 |
普通株式 358,000 |
普通株式 299,000 |
|
付与日 |
2018年10月31日 |
2020年３月６日 |
2020年10月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年10月27日から 2028年10月26日まで |
2022年３月１日から 2030年２月28日まで |
2022年10月６日から 2030年９月５日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人 ２ 社外協力者 １ |
信託契約による受託者 １ |
当社取締役 １ 当社使用人 26 社外協力者 ２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 33,000 |
普通株式 803,550 |
普通株式 241,800 |
|
付与日 |
2021年３月31日 |
2021年12月10日 |
2021年12月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年４月１日から 2031年２月28日まで |
2022年11月１日から2031年12月８日まで |
2023年12月11日から 2031年11月10日まで |
|
|
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査役 ２ 当社使用人 ４ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 45,500 |
|
付与日 |
2022年８月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年８月17日から 2032年７月16日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
26,600 |
352,000 |
291,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,600 |
352,000 |
291,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
33,000 |
803,550 |
241,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
33,000 |
803,550 |
241,800 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
45,500 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
45,500 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注） 2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
150 |
205 |
450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
450 |
700 |
700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法により算定しております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当事業年度末における本源的価値の合計額 |
569,322千円 |
|
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社使用人 ５ 当社顧問 １ |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社使用人 11 社外協力者 ４ |
当社取締役 １ 当社監査役 １ 当社使用人 16 社外協力者 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 38,900 |
普通株式 358,000 |
普通株式 299,000 |
|
付与日 |
2018年10月31日 |
2020年３月６日 |
2020年10月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年10月27日から 2028年10月26日まで |
2022年３月１日から 2030年２月28日まで |
2022年10月６日から 2030年９月５日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人 ２ 社外協力者 １ |
信託契約による受託者 １ |
当社取締役 １ 当社使用人 26 社外協力者 ２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 33,000 |
普通株式 803,550 |
普通株式 241,800 |
|
付与日 |
2021年３月31日 |
2021年12月10日 |
2021年12月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年４月１日から 2031年２月28日まで |
2022年11月１日から2031年12月８日まで |
2023年12月11日から 2031年11月10日まで |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査役 ２ 当社使用人 ４ |
当社取締役 ３ 当社使用人 14 社外協力者 １ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ |
普通株式 45,500 |
普通株式 184,320 |
|
付与日 |
2022年８月16日 |
2024年１月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年８月17日から 2032年７月16日まで |
2026年１月31日から 2033年12月30日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
26,600 |
352,000 |
291,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,600 |
352,000 |
291,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
33,000 |
803,550 |
241,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
33,000 |
803,550 |
241,800 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
45,500 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
184,320 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
45,500 |
184,320 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
150 |
205 |
450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
450 |
700 |
700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
700 |
1,350 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2025年２月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法として、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法を用いております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法により算定しております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当事業年度末における本源的価値の合計額 |
2,644,092千円 |
|
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
前事業年度（2023年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）2. |
249,549千円 |
|
減価償却超過額 |
34,939 |
|
買掛金 |
15,938 |
|
その他 |
30,335 |
|
繰延税金資産小計 |
330,763 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2. |
△71,593 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△30,141 |
|
評価性引当額小計（注）1. |
△101,734 |
|
繰延税金資産合計 |
229,028 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
229,028 |
（注）１．評価性引当額が352,064千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が369,158千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
- |
- |
- |
- |
- |
249,549 |
249,549 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△71,593 |
△71,593 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
177,956 |
(b)177,956 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
法定実効税率 |
28.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
住民税均等割等 |
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△80.8 |
|
その他 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△50.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度（2024年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
17,100千円 |
|
減価償却超過額 |
33,115 |
|
買掛金 |
16,793 |
|
その他 |
5,279 |
|
繰延税金資産小計 |
72,287 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,166 |
|
評価性引当額小計（注） |
△21,166 |
|
繰延税金資産合計 |
51,120 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
51,120 |
（注）評価性引当額が80,567千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が71,593千円減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
法定実効税率 |
28.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.4 |
|
税額控除 |
△1.5 |
|
事業税課税標準差異 |
0.6 |
|
その他 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
27,652千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
371,936 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
29,037 |
|
契約負債（期首残高） |
781 |
|
契約負債（期末残高） |
320 |
契約資産は、電力PF事業及び再エネPF事業関連の電力取引に関する契約について、検針日から期末日までの期間に基づいて充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は完全に履行義務を充足した時点（請求時点）で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、脱炭素教育事業において発生する顧客との支払条件基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、781千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
371,936千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
752,588 |
|
契約資産（期首残高） |
29,037 |
|
契約資産（期末残高） |
129,647 |
|
契約負債（期首残高） |
320 |
|
契約負債（期末残高） |
3,467 |
契約資産は、電力PF事業及び再エネPF事業関連の電力取引に関する契約について、検針日から期末日までの期間に基づいて充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は完全に履行義務を充足した時点（請求時点）で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、脱炭素教育事業において発生する顧客との支払条件基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「脱炭素教育事業」は「その他」に含めて開示しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
（１）電力PF事業・・・再エネ以外の電力取引事業
（２）再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等
（３）脱炭素教育事業・・・教育コンテンツ事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）３ |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
電力PF事業 |
再エネPF事業 |
その他 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,002,102 |
87,750 |
52,880 |
1,142,733 |
- |
1,142,733 |
|
その他収益 |
548,450 |
- |
- |
548,450 |
- |
548,450 |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,002,102 |
87,750 |
52,880 |
1,142,733 |
- |
1,142,733 |
|
DGP手数料収益 |
842,160 |
15,459 |
- |
857,619 |
- |
857,619 |
|
その他収益 |
159,942 |
72,291 |
52,880 |
285,114 |
- |
285,114 |
|
顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４． |
548,450 |
- |
- |
548,450 |
- |
548,450 |
|
計 |
1,550,553 |
87,750 |
52,880 |
1,691,183 |
- |
1,691,183 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、「脱炭素教育事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．「調整額」の主な内容は本社経費が含まれます。
４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。詳細な内容は、「注記事項（重要な会計方針）６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品・サービスの開発、販売を基礎とした商品・サービス別のセグメントで構成されており、「電力PF事業」、「再エネPF事業」、「脱炭素教育事業」、「調整力事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、金額的基準を総合的に勘案し「脱炭素教育事業」、「調整力事業」は「その他」に含めて開示しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
（１）電力PF事業・・・再エネ以外の電力取引事業
（２）再エネPF事業・・・再エネの電力取引事業、非化石証書の代理調達事業等
（３）脱炭素教育事業・・・教育コンテンツ事業
（４）調整力事業・・・蓄電池事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
調整額 （注）３ |
財務諸表 計上額 |
|||
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電力PF事業 |
再エネPF事業 |
その他 （注）１ |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,807,474 |
189,027 |
161,643 |
3,158,145 |
- |
3,158,145 |
|
その他収益 |
360,790 |
△3,902 |
- |
356,888 |
- |
356,888 |
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計 |
|
|
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|
|
|
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,807,474 |
189,027 |
161,643 |
3,158,145 |
- |
3,158,145 |
|
DGP手数料収益 |
2,725,051 |
93,674 |
- |
2,818,726 |
- |
2,818,726 |
|
その他収益 |
82,423 |
95,352 |
161,643 |
339,419 |
- |
339,419 |
|
顧客との契約以外の源泉から生じた収益（注）４． |
360,790 |
△3,902 |
- |
356,888 |
- |
356,888 |
|
計 |
3,168,265 |
185,125 |
161,643 |
3,515,034 |
- |
3,515,034 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、「脱炭素教育事業」、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．「調整額」の主な内容は本社経費が含まれます。
４．「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。詳細な内容は、「注記事項（重要な会計方針）６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2022年８月1日 至 2023年７月31日）
関連当事者との取引
開示すべき重要な取引はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
関連当事者との取引
開示すべき重要な取引はありません。
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△159.70円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
２．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,255,908 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
4,203,471 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(160) |
|
（うち優先株式（千円）） |
(4,203,311) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△947,563 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,933,300 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
当期純利益（千円） |
657,034 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
657,034 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,933,300 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数179,345個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4.19円 |
|
１株当たり当期純利益 |
163.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
２．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,228,354 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
4,203,471 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(160) |
|
（うち優先株式（千円）） |
(4,203,311) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
24,883 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,933,300 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
当期純利益（千円） |
972,446 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
972,446 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,933,300 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権８種類（新株予約権の数197,777個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（子会社の設立）
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議し、2024年８月１日付で設立いたしました。また、2024年９月13日開催の取締役会において、同子会社への追加出資を行うことを決議し、2024年９月30日に増資しております。
１．設立の目的
当社は、2021年より蓄電池活用の実証を開始し、2022年にアグリゲーターライセンスを取得しました。2024年度中にアグリゲーターとしての運用開始を見込み、独自システムの開発等を進めておりますが、再エネ拡大へのさらなる貢献を目指し、蓄電池事業への参入を目的として子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
（１）名称 デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社
（２）所在地 東京都港区赤坂一丁目７－１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 嶋田 剛久
（４）事業内容 ①蓄電所の開発、保有及び運営
②前号にかかる事業用地及び権利の売買
③第１号に掲げる事業に出資する組合の出資持分又は会社の株式若しくは持分の取得、保有及び処分
④前各号に附帯関連する一切の事業
（５）資本金 設立時 100,000円
増資後 5,050,000円
（６）設立時期 2024年８月１日
（７）持分比率 100％
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｓ種優先株式、Ｓ－２種優先株式及びＳ－３種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得した当該優先株式は、会社法第178条に基づき、同日付ですべて消却しております。
なお、当社は、2025年２月12日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 37,000株
Ｂ種優先株式 16,000株
Ｓ種優先株式 249,997株
Ｓ－２種優先株式 95,000株
Ｓ－３種優先株式 90,666株
２．交換により交付した普通株式数 493,330株
３．交換後の発行済普通株式数 593,330株
（新株予約権の発行）
当社は、2025年２月12日開催の臨時株主総会及び取締役会において、当社の取締役、従業員又は社外の協力者に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2025年２月12日に発行いたしました。
（１）新株予約権の発行日
2025年２月12日
（２）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４名、当社従業員 51名、社外の協力者 ２名
（３）新株予約権の発行数
28,679個
（４）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式286,790株（新株予約権１個につき10株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき3,100円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者が、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかであった場合には、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。また、新株予約権の割当てを受けた社外協力者は、権利行使時においても、社外協力者として〔顧問契約/業務委託契約〕の関係を継続していることを要するものとする。ただし、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
ⅲ）当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。もしくは、当社の買収を目的とする議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）のいずれか一方が満たされているものとする。
（９）新株予約権の行使期間
自 2027年２月13日 至 2035年２月12日
（注）当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数」、「（６）新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2025年１月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月12日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年２月11日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
593,330株 |
|
株式分割により増加する株式数 |
5,339,970株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
5,933,300株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
15,300,000株 |
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年１月27日
基準日 2025年２月11日
効力発生日 2025年２月12日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期末減損損失累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
16,866 |
3,190 |
- |
1,320 |
13,676 |
|
機械及び装置 |
- |
- |
- |
10,162 |
2,071 |
8,090 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
25,824 |
14,031 |
- |
6,150 |
11,793 |
|
リース資産 |
- |
- |
- |
4,429 |
4,429 |
- |
516 |
- |
|
有形固定資産計 |
- |
- |
- |
57,284 |
23,723 |
8,090 |
7,987 |
25,469 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
- |
- |
- |
629 |
394 |
- |
62 |
234 |
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
10,907 |
5,535 |
- |
2,015 |
5,372 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
11,537 |
5,930 |
- |
2,078 |
5,607 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
714,111 |
2,928,541 |
2.1 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
605 |
- |
0.3 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
300,000 |
300,000 |
2.6 |
2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,014,716 |
3,228,541 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
単位（千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 (目的使用) |
当期減少額 (その他) |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
- |
8,368 |
- |
- |
8,368 |
|
賞与引当金 |
- |
60,000 |
- |
- |
60,000 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金及び預金 |
|
|
普通預金 |
3,979,699 |
|
小計 |
3,979,699 |
|
合計 |
3,979,699 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Gaia Environment (S) Pte Ltd |
34,684 |
|
JR東日本ビルテック㈱ |
33,746 |
|
東北電力ネットワーク㈱ |
21,290 |
|
㈱ベルク |
21,149 |
|
㈱上里建設 |
17,600 |
|
その他 |
624,118 |
|
合計 |
752,588 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
371,936 |
3,724,070 |
3,343,418 |
752,588 |
81.6 |
55 |
|||||||||||||||
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
Jクレジット |
47,801 |
|
グリーン電力証書 |
5,477 |
|
その他 |
2,247 |
|
合計 |
55,525 |
二．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
芳賀郡市貝町発電所案件 |
600 |
|
合計 |
600 |
ホ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
収入印紙及び切手等 |
28 |
|
合計 |
28 |
ヘ．立替金
|
品目 |
金額（千円） |
|
JEPX取引代行 |
709,389 |
|
DGP精算ほか |
22,449 |
|
合計 |
731,839 |
ト．未収入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ベルク |
181,165 |
|
㈱ユニクロ |
162,540 |
|
㈱アムコー・テクノロジー・ジャパン |
135,389 |
|
朋和産業㈱ |
133,863 |
|
㈱コノミヤ |
129,246 |
|
その他 |
4,269,971 |
|
合計 |
5,012,178 |
チ．預託金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
一般社団法人日本卸電力取引所 |
600,000 |
|
その他 |
3,468 |
|
合計 |
603,468 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東京電力パワーグリッド㈱ |
57,564 |
|
㈱クロスサポート |
47,323 |
|
住友商事㈱ |
32,905 |
|
ソウルメイト㈱ |
24,281 |
|
㈱砺 |
14,825 |
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その他 |
177,506 |
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合計 |
354,404 |
ロ．未払金
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相手先 |
金額（千円） |
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電力広域的運営推進機関 |
1,710,296 |
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東京電力パワーグリッド㈱ |
321,489 |
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東北電力ネットワーク㈱ |
194,701 |
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中部電力パワーグリッド㈱ |
119,569 |
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九州電力送配電㈱ |
98,860 |
|
その他 |
889,148 |
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合計 |
3,334,065 |
該当事項はありません。