第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	250,000	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　（注）１　2025年３月18日開催の取締役会決議によっております。

２　当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称　　株式会社証券保管振替機構

住所　　東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　「第１　募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２　売出要項」の「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項」の「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

４　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2025年３月18日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議し、2025年４月９日付の取締役会において、上記第三者割当増資の募集株式数を321,300株に変更することを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

５　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【募集の方法】

　2025年４月14日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。

　引受価額は発行価額（2025年４月４日開催の取締役会において決定された払込金額（3,740円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	250,000	935,000,000	560,625,000
計（総発行株式）	250,000	935,000,000	560,625,000

　（注）１　全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２　上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３　発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。

４　資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加額の２分の１相当額とする予定であり、仮条件（4,400円～4,570円）の平均価格（4,485円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５　仮条件（4,400円～4,570円）の平均価格（4,485円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,121,250,000円となります。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

　該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	発行価額 （円）	資本組入額（円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
未定 （注）１	未定 （注）１	3,740	未定 （注）３	100	自　2025年４月15日(火) 至　2025年４月18日(金)	未定 （注）４	2025年４月21日(月)

　（注）１　発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、4,400円以上4,570円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日（2025年４月14日）に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は変更されることがあります。

仮条件を変更する場合には有価証券届出書の訂正届出書を提出したうえで、変更後の仮条件により改めて需要の申告を受付けることとなり、以降の日程についても変更される可能性があります。

２　前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額（3,740円）と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　2025年３月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。

４　申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５　株式受渡期日は、2025年４月22日(火)（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　申込みに先立ち、2025年４月７日(月)から2025年４月11日(金)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８　引受価額が発行価額（3,740円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】

　後記「４　株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　丸の内中央支店	東京都千代田区大手町一丁目５番５号

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	250,000	１　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金として、2025年４月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計	－	250,000	－

　（注）　上記引受人と発行価格等決定日（2025年４月14日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,121,250,000	23,000,000	1,098,250,000

　（注）１　払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（4,400円～4,570円）の平均価格（4,485円）を基礎として算出した見込額であります。2025年４月４日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３　引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額1,098,250千円については、「１　新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,222,890千円を合わせた手取概算額合計上限2,321,140千円を、当社グループの蓄電池事業を担うデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社への投融資資金に充当する予定であります。

デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社では、今般調達する資金を系統用蓄電池設備等の設備投資資金として、2027年７月期までに全額を充当する予定です。

なお、系統用蓄電池の設備投資にあたっては、常に候補案件の検討を行っておりますが、現時点で確定した案件はないことから、未充当額が生じた場合、当社における事業拡大のための増加運転資金、営業人員やエンジニア等の増加人件費、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。

　（注）　設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　発行価格等決定日（2025年４月14日）に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格。発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
	ブックビルディング方式	1,577,000	7,072,845,000	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 三菱商事株式会社 343,880株
				636 Waverley St., Suite 100, Palo Alto, CA 94301, USA WiL Fund Ⅱ L.P. 333,260株
				東京都港区港南一丁目７番１号 ソニーグループ株式会社 151,980株
				東京都中央区八重洲二丁目２番１号 三井化学株式会社 145,000株
				愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 豊田通商株式会社 100,000株
				東京都千代田区紀尾井町４番１号 フーバー・インベストメント株式会社 100,000株
				富山県富山市下番30 立山科学株式会社 52,780株
				兵庫県神戸市中央区東川崎町三丁目１番１号 川崎重工業株式会社 50,000株
				東京都新宿区新宿一丁目１番13号 伯東株式会社 50,000株
				東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 株式会社MOL PLUS 50,000株
				東京都港区海岸一丁目５番20号 東京瓦斯株式会社 21,110株
				京都府京都市右京区西院溝崎町21番地 ローム株式会社 21,110株

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
				福井県福井市二の宮四丁目44番１号 AOIホールディングス株式会社 14,960株
				東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 双日株式会社 11,640株
				東京都港区芝浦四丁目９番25号 ＮＥＣフィールディング株式会社 10,550株
				東京都千代田区大手町一丁目１番２号 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社 10,550株
				福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 九州電力株式会社 10,550株
				京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 京セラ株式会社 10,550株
				東京都中央区京橋二丁目16番１号 清水建設株式会社 10,550株
				東京都千代田区神田練堀町３番地 東京センチュリー株式会社 10,550株
				東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 三菱HCキャピタル株式会社 10,550株
				神奈川県横浜市港北区新羽町1743番地 株式会社横浜環境デザイン 10,550株
				東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 JFEエンジニアリング株式会社 6,980株
				千葉県船橋市藤原三丁目16番17号 アイエスジー株式会社 6,980株
				愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 東邦瓦斯株式会社 6,980株
				愛知県長久手市蟹原2201番地 日東工業株式会社 6,980株
				東京都千代田区大手町二丁目６番４号 古河電気工業株式会社 6,980株
				北海道札幌市東区北７条東２丁目１番１号 北海道瓦斯株式会社 6,980株
				東京都江東区 越村　吉隆 5,000株
計(総売出株式)	－	1,577,000	7,072,845,000	－

　（注）１　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２　引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,577,000株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。

上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日（2025年４月14日）に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数については、今後変更される可能性があります。

海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

３　振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

４　「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

５　売出価額の総額は、仮条件（4,400円～4,570円）の平均価格（4,485円）で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

６　売出数等については今後変更される可能性があります。

需要状況によっては発行価格等決定日において、売出価額の決定と合わせて売出数が1,261,600株以上1,892,400株以下の範囲で変更される可能性があります。ただし、本募集における発行数及び引受人の買取引受による売出しにおける売出数の合計数に発行価格を乗じた額が6,431,040,000円以上10,019,268,000円以下の範囲となることを要件とします。

７　本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

８　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご覧ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株 数単位 （株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１ （注）２	未定 （注）２	自　2025年 ４月15日(火) 至　2025年 ４月18日(金)	100	未定 （注）２	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁 目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６ 番１号 株式会社ＳＢＩ証券 愛知県名古屋市中村区名 駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６ 番21号 楽天証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 松井証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12 番32号 マネックス証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町 一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 丸三証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 水戸証券株式会社	未定 （注）３

　（注）１　売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２　売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３　引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行価格等決定日（2025年４月14日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４　上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５　株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場（売買開始）日（2025年４月22日（火））として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８　引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
	ブックビルディング方式	274,000	1,228,890,000	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
計(総売出株式)	－	274,000	1,228,890,000	－

　（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、「第１　募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。発行価格等決定日において引受人の買取引受による売出数が変更される場合には、オーバーアロットメントによる売出数も連動して226,700株以上321,300株以下の範囲で変更される可能性があります。なお当該売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により増加、減少又は全く行わない場合があります。

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日（2025年４月22日）から2025年５月16日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４　「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５　売出価額の総額は、仮条件（4,400円～4,570円）の平均価格（4,485円）で算出した見込額であります。

６　振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１	自　2025年 ４月15日(火) 至　2025年 ４月18日(金)	100	未定 （注）１	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	－	－

　（注）１　売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２　売出しに必要な条件については、発行価格等決定日（2025年４月14日）において決定する予定であります。

３　株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2025年４月22日（火））と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５　大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社普通株式は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2025年４月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

　引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

(1) 株式の種類

当社普通株式

(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)

未定

(注)　上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。

(3) 海外販売の売出価格

未定

(注) １　海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２　海外販売の売出価格は、前記「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。

(4) 海外販売の引受価額

未定

(注)　 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。

(5) 海外販売の売出価額の総額

未定

(6) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

(7) 売出方法

下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。

(8) 引受人の名称

前記「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の引受人

(9) 売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人

(10) 売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(11) 海外販売の受渡年月日

上場（売買開始）日

(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2025年３月18日及び2025年４月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行い、2025年４月９日付の取締役会において、本件第三者割当増資の募集株式数の変更の決議を行っております。

募集株式の種類及び数	当社普通株式　321,300株
募集株式の払込金額	１株につき3,740円
割当価格	未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日	2025年５月21日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式会社みずほ銀行　丸の内中央支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日（2025年４月22日）から2025年５月16日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記募集株式数がオーバーアロットメントによる売出しの売出数を超過する場合における超過株式数及びシンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるWiL Fund Ⅱ L.P.、フーバー・インベストメント株式会社、川崎重工業株式会社、伯東株式会社、AOIホールディングス株式会社及び越村吉隆、貸株人である豊田祐介、当社の株主である株式会社東芝、株式会社FD、近清拓馬、合同会社OTS、東急不動産株式会社、嶋田剛久、黒川達也、日本グリーン電力開発株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社プロレド・パートナーズ、鹿島建設株式会社、株式会社日立製作所、合同会社おひさま建販、JA三井リース株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、横河電機株式会社、亜州リサーチ株式会社、テセラ・テクノロジー株式会社、マクニカ・インベストメント・パートナーズ、株式会社電巧社、BIPROGY株式会社及びその他18社並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である井野好男及びその他37名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2025年10月18日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）、自己株式の取得を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。

(2）表紙の次に「ミッション・ビジョン・バリュー」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。