第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（2）経営環境
② 再エネPF事業
（訂正前）
（省略）
このように、再生可能エネルギーは政府の補助に依存せず、市場において自立的に運用することが求められています。この市場環境の変化は、当社グループが展開する再エネPF事業にとって追い風となっております。当社グループは非化石証書の代理調達サービス「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」、及び契約締結後の再エネ発電設備の需給管理を提供する「DGP」を通じ、多様な再生可能エネルギーの取引サービスを展開しています。市場環境の変化に伴い、再生可能エネルギーの発電家による長期的かつ安定的な販路の確保、非FIT市場への移行に伴う再生可能エネルギーの需給管理、RE100対応が迫られている需要家の再生可能エネルギー調達、と言ったニーズを的確に捉えたサービスにより、当社グループの再生可能エネルギー取扱量は順調に増加（※６）しており、2025年１月時点で約210MWに到達しています。契約期間は20年間程度の長期契約が中心であり、今後もストックとして積み上がっていく見通しです。
再生可能エネルギー取扱容量推移(MW)（※６）
最後に、非FIT電源の契約形態として、再エネPPA市場が出現し、脱炭素の潮流を背景に2040年にかけて急拡大する見通しです。2024年７月期の再生可能エネルギーも取扱電力量は約0.8億kWhであり、市場の約9.2％を占有していると推定しております。
（以下省略）
（訂正後）
（省略）
このように、再生可能エネルギーは政府の補助に依存せず、市場において自立的に運用することが求められています。この市場環境の変化は、当社グループが展開する再エネPF事業にとって追い風となっております。当社グループは非化石証書の代理調達サービス「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」、及び契約締結後の再エネ発電設備の需給管理を提供する「DGP」を通じ、多様な再生可能エネルギーの取引サービスを展開しています。市場環境の変化に伴い、再生可能エネルギーの発電家による長期的かつ安定的な販路の確保、非FIT市場への移行に伴う再生可能エネルギーの需給管理、RE100対応が迫られている需要家の再生可能エネルギー調達、と言ったニーズを的確に捉えたサービスにより、当社グループの再生可能エネルギー取扱量は順調に増加（※６）しており、2025年１月時点で約215MWに到達しています。契約期間は20年間程度の長期契約が中心であり、今後もストックとして積み上がっていく見通しです。
再生可能エネルギー取扱容量推移(MW)（※６）
最後に、非FIT電源の契約形態として、再エネPPA市場が出現し、脱炭素の潮流を背景に2040年にかけて急拡大する見通しです。2024年７月期の再生可能エネルギーも取扱電力量は約0.8億kWhであり、市場の約9.2％を占有していると推定しております。
（以下省略）
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（訂正前）
（省略）
なお、DGPの手数料売上高及び主要なKPIの四半期推移は下表の通りです。DGPによるシステム対応のため、契約容量・拠点数の急激な伸びにも対応が可能な体制を構築しております。今後も卸調達、中規模需要家（高圧500kW以上）の獲得、新規パートナーの開拓を継続する方針です。
・2023年７月期
|
（単位：百万円） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
355 |
440 |
505 |
390 |
|
DGP手数料売上高（※１） |
58 |
216 |
249 |
333 |
|
DGP手数料売上高除く売上高 （※２） |
296 |
223 |
255 |
56 |
|
営業利益 |
114 |
165 |
163 |
△4（※３） |
・2024年７月期
|
（単位：百万円） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
646 |
765 |
852 |
1,251 |
|
DGP手数料売上高（※１） |
474 |
591 |
700 |
1,052 |
|
DGP手数料売上高除く売上高 （※２） |
172 |
173 |
152 |
198 |
|
営業利益 |
303 |
388 |
393 |
461 |
・2025年７月期
|
（単位：百万円） |
第１四半期 |
第２四半期 |
|
売上高 |
1,687 |
1,620 |
|
DGP手数料売上高（※１） |
1,224 |
1,199 |
|
DGP手数料売上高除く売上高 （※２） |
463 |
421 |
|
営業利益 |
973 |
736 |
（※１）売上高からDGP手数料売上高のみを抽出した数値
（※２）一般送配電事業者との精算額、Jクレジット販売、FIT非化石証書仲介手数料などが含まれる数値
（※３）営業損失は決算賞与支給による一過性のものや研究開発費、排出係数調整費が主な要因
・2023年７月期
|
指標 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
GMV（取扱電力量。GWh） |
51 |
127 |
153 |
204 |
|
需要家 |
50 |
123 |
148 |
200 |
|
再エネ発電家 |
1 |
4 |
5 |
4 |
|
契約容量（MW）（※１） |
68 |
188 |
331 |
298 |
|
需要家 |
67 |
176 |
318 |
279 |
|
再エネ発電家 |
1 |
11 |
13 |
18 |
|
契約拠点数（数）（※２） |
276 |
1,012 |
992 |
1,664 |
|
需要拠点数 |
267 |
984 |
959 |
1,587 |
|
再エネ発電拠点数 |
9 |
28 |
33 |
77 |
・2024年７月期
|
指標 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
GMV（取扱電力量。GWh） |
271 |
319 |
364 |
542 |
|
需要家 |
264 |
309 |
338 |
502 |
|
再エネ発電家 |
7 |
10 |
27 |
40 |
|
契約容量（MW）（※１） |
384 |
504 |
621 |
799 |
|
需要家 |
354 |
437 |
510 |
656 |
|
再エネ発電家 |
30 |
67 |
110 |
142 |
|
契約拠点数（数）（※２） |
2,334 |
3,265 |
4,454 |
4,907 |
|
需要拠点数 |
2,164 |
2,941 |
3,898 |
4,223 |
|
再エネ発電拠点数 |
170 |
324 |
556 |
684 |
・2025年７月期
|
指標 |
第１四半期 |
第２四半期 |
|
GMV（取扱電力量。GWh） |
640 |
628 |
|
需要家 |
600 |
585 |
|
再エネ発電家 |
40 |
43 |
|
契約容量（MW）（※１） |
824 |
889 |
|
需要家 |
663 |
724 |
|
再エネ発電家 |
161 |
165 |
|
契約拠点数（数）（※２） |
5,153 |
5,369 |
|
需要拠点数 |
4,269 |
4,264 |
|
再エネ発電拠点数 |
884 |
1,105 |
（※１）契約容量は託送月による合算値
（※２）当社グループと契約関係のない低圧の需要拠点を除く
（以下省略）
（訂正後）
（省略）
なお、DGPの手数料売上高及び主要なKPIの四半期推移は下表の通りです。DGPによるシステム対応のため、契約容量・拠点数の急激な伸びにも対応が可能な体制を構築しております。今後も卸調達、中規模需要家（高圧500kW以上）の獲得、新規パートナーの開拓を継続する方針です。
・2023年７月期
|
（単位：百万円） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
355 |
440 |
505 |
390 |
|
DGP手数料売上高（※１） |
58 |
216 |
249 |
333 |
|
DGP手数料売上高除く売上高 （※２） |
296 |
223 |
255 |
56 |
|
営業利益 |
114 |
165 |
163 |
△4（※３） |
・2024年７月期
|
（単位：百万円） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
売上高 |
646 |
765 |
852 |
1,251 |
|
DGP手数料売上高（※１） |
474 |
591 |
700 |
1,052 |
|
DGP手数料売上高除く売上高 （※２） |
172 |
173 |
152 |
198 |
|
営業利益 |
303 |
388 |
393 |
461 |
・2025年７月期
|
（単位：百万円） |
第１四半期 |
第２四半期 |
|
売上高 |
1,687 |
1,620 |
|
DGP手数料売上高（※１） |
1,224 |
1,199 |
|
DGP手数料売上高除く売上高 （※２） |
463 |
421 |
|
営業利益 |
973 |
736 |
（※１）売上高からDGP手数料売上高のみを抽出した数値
（※２）一般送配電事業者との精算額、Jクレジット販売、FIT非化石証書仲介手数料などが含まれる数値
（※３）営業損失は決算賞与支給による一過性のものや研究開発費、排出係数調整費が主な要因
・2023年７月期
|
指標 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
GMV（取扱電力量。GWh） |
51 |
127 |
153 |
204 |
|
需要家 |
50 |
123 |
148 |
200 |
|
再エネ発電家 |
1 |
4 |
5 |
4 |
|
契約容量（MW）（※１） |
68 |
188 |
331 |
298 |
|
需要家 |
67 |
176 |
318 |
279 |
|
再エネ発電家 |
1 |
11 |
13 |
18 |
|
契約拠点数（数）（※２） |
256 |
974 |
956 |
1,592 |
|
需要拠点数 |
247 |
946 |
923 |
1,515 |
|
再エネ発電拠点数 |
9 |
28 |
33 |
77 |
・2024年７月期
|
指標 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
GMV（取扱電力量。GWh） |
271 |
319 |
364 |
542 |
|
需要家 |
264 |
309 |
338 |
502 |
|
再エネ発電家 |
7 |
10 |
27 |
40 |
|
契約容量（MW）（※１） |
384 |
504 |
621 |
799 |
|
需要家 |
354 |
437 |
510 |
656 |
|
再エネ発電家 |
30 |
67 |
110 |
142 |
|
契約拠点数（数）（※２） |
2,116 |
2,832 |
3,778 |
4,262 |
|
需要拠点数 |
1,946 |
2,508 |
3,222 |
3,578 |
|
再エネ発電拠点数 |
170 |
324 |
556 |
684 |
・2025年７月期
|
指標 |
第１四半期 |
第２四半期 |
|
GMV（取扱電力量。GWh） |
640 |
628 |
|
需要家 |
600 |
585 |
|
再エネ発電家 |
40 |
43 |
|
契約容量（MW）（※１） |
824 |
939 |
|
需要家 |
663 |
724 |
|
再エネ発電家 |
161 |
215 |
|
契約拠点数（数）（※２） |
4,399 |
4,675 |
|
需要拠点数 |
3,515 |
3,570 |
|
再エネ発電拠点数 |
884 |
1,105 |
（※１）契約容量は託送月による合算値
（※２）当社グループと契約関係のない低圧の需要拠点を除く
（以下省略）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
b.経営成績の分析
（訂正前）
第８期事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（売上高）
売上高は前年同期比107.8％増の3,515,034千円となりました。これは主に、需要拠点が2023年７月末時点と比べて2.6倍程度に増加（1,587拠点から4,223拠点へ）したことや、代理店経由による顧客獲得により取扱電力量が増加したことによるもので、このほか、需給管理を行う対象の太陽光発電設備の稼働開始が増加したことも寄与しております。
（以降省略）
（訂正後）
第８期事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（売上高）
売上高は前年同期比107.8％増の3,515,034千円となりました。これは主に、需要拠点が2023年７月末時点と比べて2.3倍程度に増加（1,515拠点から3,578拠点へ）したことや、代理店経由による顧客獲得により取扱電力量が増加したことによるもので、このほか、需給管理を行う対象の太陽光発電設備の稼働開始が増加したことも寄与しております。
（以降省略）