【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

当中間会計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年11月30日)

役員報酬

44,130

千円

47,640

千円

給与手当

155,373

179,626

地代家賃

63,502

67,076

減価償却費

9,159

9,944

貸倒引当金繰入額

527

917

賞与引当金繰入額

1,350

2,100

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係) 

 ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

至  2024年11月30日)

当中間会計期間

(自 2025年6月1日

至  2025年11月30日)

現金及び預金

514,728千円

449,595千円

現金及び現金同等物

514,728千円

449,595千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年6月1日  至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年6月1日  至 2025年11月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴う株式の発行により、発行済株式数は1,069,640株となりました。これにより、資本金及び資本剰余金はそれぞれ19,105千円増加し、資本金は137,416千円、資本剰余金は115,407千円となっております。

 

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日

当中間会計期間

(自 2025年6月1日

  至 2025年11月30日

売上高

売上高

保守業務

878,437

903,408

保全・リニューアル業務

1,023,053

1,183,587

その他

239

377

顧客との契約から生じる収益

1,901,731

2,087,373

その他の収益

外部顧客への売上高

1,901,731

2,087,373

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

71円77銭

71円51銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

68,182

72,710

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益(千円)

68,182

72,710

  普通株式の期中平均株式数(株)

949,940

1,016,762

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

67円35銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

62,741

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。