定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ４～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 会費売上
当社が運営するブティックスタジオの月額会員は、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等（月額会費及び施設維持費等）は毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けするか、履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領します。
単発利用のチケット売上は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益を認識しております。
入会金等（入会金及び施設利用料）は、会員に対してレッスンを受ける権利を提供することを履行義務としており、その履行義務はサービス提供期間である会員の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。
(2) 商品売上
商品売上については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（単位：千円）
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づいた予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の会員数や会員単価、人件費や光熱費等の予測などであります。将来の会員数や会員単価については、自店舗における過去実績などをもとに見積もっております。人件費については、従業員数や給与単価の過去推移をもとに見積もっております。光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。
上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「事務所移転費用」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」18,268千円は、「事務所移転費用」6,240千円、「その他」12,028千円に組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は設備資金の効率的な調達を行うために、株式会社三菱UFJ銀行との間にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が19.7％、一般管理費が80.3％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が24.8％、一般管理費が75.2％であります。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加222,817株は、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権付社債の新株予約権の減少178,570株は、権利行使によるものであります。
第４回新株予約権付社債の新株予約権の減少44,247株は、権利行使によるものであります。
２．第５回自社株式オプションとしての新株予約権、第６回、第７回、第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加9,158,445株は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割したことによるものであります。また、Ａ種優先株式の発行済株式数の減少938,531株及び自己株式数の増加及び減少938,531株は、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付し、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却したことによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注）１．第６回、第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
主にブティックスタジオ事業を拡大するための出店投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用においては安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。
差入保証金については、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定水準以上の手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
借入金の一部については、長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、継続的に金利の状況を把握し、借入先及び借入条件の見直しを行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年３月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年３月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
（※）差入保証金については、償還予定日が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない681,196千円については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
（※）差入保証金については、償還予定日が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない 979,744千円については、償還予定額に含めておりません。
（注２） 短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,465千円、法人税等調整額が9,465千円増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から主に20年とし、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、ブティックスタジオの月額会員（顧客）から受け取った前受金であり、履行義務を充足するまで契約負債として認識されます。
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前事業年度において489,979千円、当事業年度において 668,186千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の事業セグメントは、ブティックスタジオ事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る）等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注）新株予約権付社債は無担保であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。新株予約権付社債の発行価格及び行使価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。新株予約権付社債の転換は、2020年６月５日に発行された第２回新株予約権付社債の転換であり、行使価格は１株当たり840円であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
② 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注１) 銀行借入及び社債に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は期末借入金及び社債残高を記載しております。
(注２) 店舗の賃借料について債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度に支払った賃借料は606,975千円であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 店舗の賃借料について債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度に支払った賃借料は791,379千円であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注）１．2025年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
当社は、2025年４月24日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。本上場にあたり、2025年３月21日及び2025年４月８日の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年４月23日に払込が完了いたしました。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少後の資本金の額
資本金567,497,010円のうち、557,497,010円を減少し、10,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（3）財務諸表に与える影響
「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であるため、純資産額及び発行済株式総数の変更はなく、業績に与える影響はありません。
３. 資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2025年５月22日
（2）定時株主総会決議日 2025年６月26日
（3）債権者異議申述公告日 2025年６月30日（予定）
（4）債権者異議申述最終日 2025年７月31日（予定）
（5）減資の効力発生日 2025年８月１日（予定）