当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金が伸び、雇用・所得環境が改善したことで個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷、エネルギー・原料価格の高止まりなど、外部環境の不確実性が景気の先行きに影響を及ぼしており、引き続き慎重な見方が必要な状況が続いております。
当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。過去20年にわたり、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模は拡大傾向にあります。顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、総合型からブティック型にトレンドがシフトし、新業態やブランドの参入を契機にフィットネス人口が広がり、市場は拡大基調にあります。コロナ禍で一時停滞したものの、人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。
このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2025年９月末現在で日本全国に180店舗を事業展開しております。当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。また、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。
当中間会計期間は、成長戦略の中心であるピラティスKを29店舗出店し、市場拡大しつつも競合他社の出店増加により集客競争が激化しているピラティス市場でのシェアを最大化するために、新規出店を加速しました。また、定期購入を中心に物販の強化や新レッスン導入などを行いLTV向上を実現しました。さらに、公休10日制や給与ベースアップによる社員の待遇アップデートでカルチャー強化を図り、出店加速に向けた人財採用も順調に進捗しました。
当社は事業拡大のために、店舗数及び会員数を重要な指標と位置付けております。指標の状況は以下のとおりであります。
当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、当社が展開しているブランド及び店舗数は以下のとおりであります。
以上の結果、当中間会計期間においては、ピラティスKの新規出店により会員数が増加し、売上高は5,252百万円（前年同期は3,963百万円、前年同期比32.5％増）となりました。一方で、新規出店のコストや今後の出店に向けた新入社員の入社等により、営業利益は44百万円（前年同期は530百万円、前年同期比91.6％減）、経常損失は12百万円（前年同期は経常利益496百万円）となり、中間純損失17百万円（前年同期は中間純利益363百万円）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて692百万円増加し、8,584百万円となりました。
流動資産は、売掛金が208百万円増加した一方で、現金及び預金が356百万円減少したことにより前事業年度末に比べて240百万円減少し、2,678百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が786百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて932百万円増加し、5,905百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べて364百万円増加し、6,619百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて327百万円増加し、1,964百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は22.9％（前事業年度末20.7％）となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より356百万円減少し1,164百万円となりました。
営業活動による資金の減少は、26百万円となりました。これは主に税引前中間純損失16百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、1,182百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,037百万円によるものであります。
財務活動による資金の増加は、852百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入850百万円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資金の状況については、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。