税金費用の計算
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年4月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2025年4月23日を払込期日とする一般募集による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ172,500千円増加しております。
また、当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年8月1日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金の額557,497千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,529,494千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、以下のとおりです。
(注)1.A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月24日開催の取締役会決議において、A種優先株式のすべてにつき2025年1月14日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、2025年1月23日付ですべてのA種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
2.前中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
4.2025年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)を算定しております。