##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ４～20年

車両運搬具　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 ２～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 会費売上

当社が運営するブティックスタジオの月額会員は、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等（月額会費及び施設維持費等）は毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けするか、履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。

単発利用のチケット売上は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益を認識しております。

入会金等（入会金及び施設利用料）は、会員に対してレッスンを受ける権利を提供することを履行義務としており、その履行義務はサービス提供期間である会員の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

(2) 商品売上

商品売上は、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

##### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から構成されております。

#### 当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　 ４～20年

車両運搬具　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 ２～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 会費売上

当社が運営するブティックスタジオの月額会員は、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等（月額会費及び施設維持費等）は毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けするか、履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領します。

単発利用のチケット売上は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益を認識しております。

入会金等（入会金及び施設利用料）は、会員に対してレッスンを受ける権利を提供することを履行義務としており、その履行義務はサービス提供期間である会員の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

(2) 商品売上

商品売上については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

##### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### 前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

##### 固定資産の減損

###### (1) 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
有形固定資産 | 2,146,435
無形固定資産 | 16,721
長期前払費用 | 23,147
減損損失 | 70,663

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。

##### ②　主要な仮定

資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の会員数や会員単価、人件費や光熱費等の予測などであります。将来の会員数や会員単価については、自店舗における過去実績などをもとに見積もっております。人件費については、従業員数や給与単価の過去推移をもとに見積もっております。光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

#### 当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

##### 固定資産の減損

###### (1) 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 | 2,419,381
無形固定資産 | 13,899
長期前払費用 | 29,153
減損損失 | 222,567

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。

##### ②　主要な仮定

資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、将来の会員数や会員単価、人件費や光熱費等の予測などであります。将来の会員数や会員単価については、自店舗における過去実績などをもとに見積もっております。人件費については、従業員数や給与単価の過去推移をもとに見積もっております。光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。

##### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、事業戦略の変更や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 953,423 | 千円 | 1,152,514 | 千円

※２　貸出コミットメントライン契約
当社は設備資金の効率的な調達を行うために、株式会社三菱UFJ銀行との間にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | - | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | - | 〃 | 500,000 | 〃
差引額 | - | 〃 | - | 〃

###### (損益計算書関係)

#### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が16.1％、一般管理費が83.9％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が19.7％、一般管理費が80.3％であります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当 | 305,231 | 千円 | 385,405 | 千円
広告宣伝費 | 208,206 | 〃 | 329,062 | 〃
減価償却費 | 8,976 | 〃 | 9,321 | 〃
賞与引当金繰入額 | 57,428 | 〃 | 35,145 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △10,093 | 〃 | △2,782 | 〃

#### ※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物附属設備 | 15,869 | 千円 | 5,495 | 千円
ソフトウエア | 115,900 | 〃 | - | 〃
その他 | 257 | 〃 | 519 | 〃
計 | 132,027 | 千円 | 6,014 | 千円

##### ※４ 減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
北陸地域１店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 9,311
関東地域３店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 61,351
合計 | 70,663

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
北海道地域２店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 19,863
北陸地域２店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 50,666
中部地域２店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 66,704
近畿地域３店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 85,333
合計 | 222,567

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。

##### ※５ 固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具 | - | 千円 | 4,251 | 千円
計 | - | 千円 | 4,251 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 3,114,284 | 57,142 | ― | 3,171,426
Ａ種優先株式（株） | 430,000 | 285,714 | ― | 715,714
合計 | 3,544,284 | 342,856 | ― | 3,887,140
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式（株） | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

（変動事由の概要）

普通株式の増加57,142株は、新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使によるものであります。

Ａ種優先株式の増加285,714株は、第三者割当増資によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権付社債の新株予約権 | Ａ種優先株式 | 57,142 | ― | 57,142 | ― | ―
第２回新株予約権付社債の新株予約権 | Ａ種優先株式 | 178,570 | ― | ― | 178,570 | (注)１
第３回新株予約権付社債の新株予約権 | Ａ種優先株式 | 250,000 | ― | 250,000 | ― | ―
第４回新株予約権付社債の新株予約権 | Ａ種優先株式 | ― | 44,247 | ― | 44,247 | (注)１
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 490
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 485,712 | 44,247 | 307,142 | 222,817 | 490

(注) １．新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権付社債の新株予約権の減少57,142株は、権利行使によるものであります。

第３回新株予約権付社債の新株予約権の減少250,000株は、権利消滅によるものであります。

第４回新株予約権付社債の新株予約権の増加44,247株は、発行によるものであります。

４．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 3,171,426 | ― | ― | 3,171,426
Ａ種優先株式(株) | 715,714 | 222,817 | ― | 938,531
合計 | 3,887,140 | 222,817 | ― | 4,109,957
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | ― | ― | ― | ―
Ａ種優先株式(株) | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式の増加222,817株は、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第２回新株予約権付社債の新株予約権 | Ａ種優先株式 | 178,570 | ― | 178,570 | ― | ―
第４回新株予約権付社債の新株予約権 | Ａ種優先株式 | 44,247 | ― | 44,247 | ― | ―
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 222,817 | ― | 222,817 | ― | ―

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権付社債の新株予約権の減少178,570株は、権利行使によるものであります。

第４回新株予約権付社債の新株予約権の減少44,247株は、権利行使によるものであります。

３．第５回、第６回、第７回、第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

###### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 573,654 | 千円 | 1,009,130 | 千円
現金及び現金同等物 | 573,654 | 千円 | 1,009,130 | 千円

###### ２　重要な非資金取引の内容

新株予約権付社債の新株予約権の権利行使

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | 29,999 | 千円 | 124,998 | 千円
新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 | 29,999 | 〃 | 124,998 | 〃
新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額 | 59,999 | 千円 | 249,997 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として店舗の備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内 | 112,855 | 173,965
１年超 | 98,319 | 259,546
合計 | 211,174 | 433,512

(金融商品関係)

#### 前事業年度（自 2022年４月１日　至　2023年３月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

主にブティックスタジオ事業を拡大するための出店投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用においては安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。

社債、新株予約権付社債及び借入金は、主に出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク

差入保証金については、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定水準以上の手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

###### ③　市場リスク（金利の変動リスク）

借入金の一部については、長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、継続的に金利の状況を把握し、借入先及び借入条件の見直しを行っております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 585,463 | 583,302 | △2,160
資産計 | 585,463 | 583,302 | △2,160
(1) 社債（※１） | 330,000 | 329,242 | △757
(2) 新株予約権付社債（※２） | 250,000 | 249,911 | △88
(3) 長期借入金（※３） | 1,453,215 | 1,412,066 | △41,148
負債計 | 2,033,215 | 1,991,220 | △41,994

（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）１年内償還予定の新株予約権付社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 573,654 | － | － | －
売掛金 | 475,105 | － | － | －
差入保証金（※１） | 54,468 | － | － | －
合計 | 1,103,228 | － | － | －

（※１）差入保証金については、償還予定日が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない530,994千円については、償還予定額に含めておりません。

（注２） 社債、新株予約権付社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 300,000 | 30,000 | － | － | － | －
新株予約権付社債 | 150,000 | － | 100,000 | － | － | －
長期借入金 | 368,936 | 269,244 | 187,344 | 212,252 | 155,220 | 260,219
合計 | 818,936 | 299,244 | 287,344 | 212,252 | 155,220 | 260,219

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 583,302 | － | 583,302
資産計 | － | 583,302 | － | 583,302
社債 | － | 329,242 | － | 329,242
新株予約権付社債 | － | 249,911 | － | 249,911
長期借入金 | － | 1,412,066 | － | 1,412,066
負債計 | － | 1,991,220 | － | 1,991,220

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### 当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

主にブティックスタジオ事業を拡大するための出店投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用においては安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。

社債、新株予約権付社債及び借入金は、主に出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク

差入保証金については、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定水準以上の手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

###### ③　市場リスク（金利の変動リスク）

借入金の一部については、長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、継続的に金利の状況を把握し、借入先及び借入条件の見直しを行っております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 694,302 | 684,665 | △9,636
資産計 | 694,302 | 684,665 | △9,636
(1) 長期借入金（※１） | 2,196,294 | 2,180,250 | △16,043
負債計 | 2,196,294 | 2,180,250 | △16,043

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,009,130 | － | － | －
売掛金 | 623,525 | － | － | －
差入保証金（※１） | 13,105 | － | － | －
合計 | 1,645,762 | － | － | －

（※１）差入保証金については、償還予定日が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない681,196千円については、償還予定額に含めておりません。

（注２） 短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 462,381 | 393,784 | 418,692 | 361,788 | 254,372 | 305,277
合計 | 522,381 | 393,784 | 418,692 | 361,788 | 254,372 | 305,277

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 684,665 | － | 684,665
資産計 | － | 684,665 | － | 684,665
長期借入金 | － | 2,180,250 | － | 2,180,250
負債計 | － | 2,180,250 | － | 2,180,250

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2021年５月13日 | 2021年５月13日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注１） | 普通株式　735,000株 | 普通株式　339,000株
付与日 | 2021年６月４日 | 2021年６月４日
権利確定条件 | (注２） | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年６月５日から 2036年６月４日 | 2023年５月14日から 2031年５月13日

(注) １　株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件

(1) 本新株予約権の割当を受ける者（以下「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権の発行に際し別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定める各期間において、次の(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合、当該事由が生じた日以降は、新株予約権者に発行された新株予約権のうち残存する全部について権利利使ができないものとする。

(a) 判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（ただし、当該発行金額が会社法第199条第3項、同第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く）。

(b) 本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、判定価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c) 本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当該普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となったとき。

(d) 本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、DCF法及び類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を下回ったとき（ただし、当該株式評価額が一定の幅を有する場合、当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が第三者評価機関等と協議の上決定した額とする。）

(e) 上記(a)から(d)における「判定価格」とは、以下のとおりとする。

(ⅰ)割当日から2023年6月4日まで：行使価額

(ⅱ)2023年6月5日以降：行使価額に200％を乗じた価格

(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が行使を認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

(5) 本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされ、又は買収（第三者（その子会社及び関連会社と共同で行う場合を含む。）による発行会社株式の議決権総数の過半数の取得、合併、株式交換若しくは株式移転により、当該合併等の直前の発行会社の総株主の保有する議決権総数が当該合併等の後の議決権総数が50％未満となる場合、又は、事業譲渡又は会社分割により、発行会社の事業の重要部分（直近の監査済計算書類上の総資産若しくは総売上額の50％超の部分）を譲渡することをいう。）が決定されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(6) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人は本新株予約権を行使することができない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前事業年度末 | 735,000 | 339,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 735,000 | 339,000
権利確定後（株） |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 77 | 77
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

（注）2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名

営業外収益　その他　490千円

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
決議年月日 | 2021年５月13日 | 2021年５月13日 | 2024年１月９日 | 2024年１月９日
付与対象者の区分 及び人数 | 社外協力者１名 | 当社取締役１名 当社従業員20名 | 社外協力者１名 | 当社取締役４名 当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注１） | 普通株式　735,000株 | 普通株式　339,000株 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 183,000株
付与日 | 2021年６月４日 | 2021年６月４日 | 2024年１月10日 | 2024年１月10日
権利確定条件 | (注２） | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年６月５日から 2036年６月４日 | 2023年５月14日から 2031年５月13日 | 2025年１月11日から 2034年１月10日 | 2026年１月10日から 2034年１月８日

| 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
決議年月日 | 2024年１月９日 | 2024年１月９日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員７名 | 当社取締役３名 当社従業員27名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式 183,000株 | 普通株式　381,000株
付与日 | 2024年１月10日 | 2024年１月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2026年１月10日から 2034年１月８日 | 2026年１月10日から 2034年１月８日

(注) １　株式数に換算して記載しております。なお、2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件

(1) 本新株予約権の割当を受ける者（以下「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権の発行に際し別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定める各期間において、次の(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合、当該事由が生じた日以降は、新株予約権者に発行された新株予約権のうち残存する全部について権利利使ができないものとする。

(a) 判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（ただし、当該発行金額が会社法第199条第3項、同第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く）。

(b) 本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、判定価格を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c) 本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当該普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となったとき。

(d) 本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、DCF法及び類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を下回ったとき（ただし、当該株式評価額が一定の幅を有する場合、当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が第三者評価機関等と協議の上決定した額とする。）

(e) 上記(a)から(d)における「判定価格」とは、以下のとおりとする。

(ⅰ)割当日から2023年6月4日まで：行使価額

(ⅱ)2023年6月5日以降：行使価額に200％を乗じた価格

(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が行使を認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

(5) 本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされ、又は買収（第三者（その子会社及び関連会社と共同で行う場合を含む。）による発行会社株式の議決権総数の過半数の取得、合併、株式交換若しくは株式移転により、当該合併等の直前の発行会社の総株主の保有する議決権総数が当該合併等の後の議決権総数が50％未満となる場合、又は、事業譲渡又は会社分割により、発行会社の事業の重要部分（直近の監査済計算書類上の総資産若しくは総売上額の50％超の部分）を譲渡することをいう。）が決定されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(6) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人は本新株予約権を行使することができない。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | 735,000 | 339,000 | － | － | － | －
付与 | － | － | 54,000 | 183,000 | 183,000 | 381,000
失効 | 735,000 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | 339,000 | 54,000 | 183,000 | 183,000 | 381,000
権利確定後 （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | － | －

（注）2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権
権利行使価格(円) | 77 | 77 | 350 | 350 | 350 | 350
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | － | － | －

（注）2025年２月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 13,392 | 千円 |  | 11,928 | 千円
貸倒引当金 | 6,820 |  |  | 5,973 |
賞与引当金 | 17,466 |  |  | 10,689 |
減損損失 | 48,395 |  |  | 93,346 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 81,590 |  |  | - |
資産除去債務 | 93,836 |  |  | 110,221 |
その他 | 24,090 |  |  | 27,026 |
繰延税金資産小計 | 285,592 |  |  | 259,186 |
評価性引当額（注）１ | △117,351 |  |  | - |
繰延税金資産合計 | 168,240 |  |  | 259,186 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △64,907 |  |  | △71,003 |
繰延税金負債合計 | △64,907 |  |  | △71,003 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 103,332 |  |  | 188,182 |

（注）１．評価性引当額が117,351千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 81,590 | 81,590
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 81,590 | 81,590 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金81,590千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,590千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 0.1 | ％
住民税均等割等 | 9.3 | ％ |  | 9.6 | ％
評価性引当額の増減 | △4.5 | ％ |  | △27.5 | ％
税率変更 | 9.9 | ％ |  | - | ％
その他 | △2.0 | ％ |  | 2.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.7 | ％ |  | 14.7 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得から主に20年とし、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  |  | 当事業年度 （2024年３月31日） |
期首残高 | 289,862 | 千円 |  | 308,522 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,348 |  |  | 55,177 |
時の経過による調整額 | 1,478 |  |  | 1,973 |
資産除去債務の履行による減少額 | △11,167 |  |  | △3,277 |
期末残高 | 308,522 |  |  | 362,396 |

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
会費売上 | 4,528,661 | 5,763,987
商品売上 | 295,946 | 443,224
その他 | 14,880 | 10,605
外部顧客への売上高 | 4,839,488 | 6,217,816

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 425,380 | 475,105
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 475,105 | 623,525
契約負債（期首残高） | 444,767 | 497,188
契約負債（期末残高） | 497,188 | 678,596

契約負債は、ブティックスタジオの月額会員（顧客）から受け取った前受金であり、履行義務を充足するまで契約負債として認識されます。

契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前事業年度において439,620千円、当事業年度において489,979千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 489,979 | 668,186
１年超２年以内 | 7,209 | 10,409
合計 | 497,188 | 678,596

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2023年４月１日 至　2024年３月31日）

当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

全ての事業拠点は国内にあるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2023年４月１日 至　2024年３月31日）

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

全ての事業拠点は国内にあるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業セグメントは、ブティックスタジオ事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | 株式会社アカツキ | 東京都 品川区 | 2,777 | 情報・ 通信業 | （被所有） 直接12.9 | 新株予約権付社債の転換、 役員の兼任 | 新株予約権付社債の転換 | 60,000 | 新株予約権 付社債 | 150,000

(注）新株予約権付社債は無担保であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。新株予約権付社債の発行価格及び行使価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。新株予約権付社債の転換は、2019年６月14日に発行された第１回新株予約権付社債の転換であり、行使価格は１株当たり1,050円であります。

②　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 前川彩香 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接60.4 間接15.4 | 債務被保証 | 銀行借入及び社債に対する債務被保証 （注１） | 602,467 | － | －
店舗等の賃貸借契約に対する債務被保証 （注２） | － | － | －

(注１) 銀行借入及び社債に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は期末借入金及び社債残高を記載しております。

(注２) 店舗の賃借料について債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度に支払った賃借料は526,233千円であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | 株式会社アカツキ | 東京都 品川区 | 2,779 | 情報・ 通信業 | （被所有） 直接14.8 | 新株予約権付社債の転換、 役員の兼任 | 新株予約権付社債の転換 | 150,000 | － | －

(注）新株予約権付社債は無担保であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。新株予約権付社債の発行価格及び行使価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。新株予約権付社債の転換は、2020年６月５日に発行された第２回新株予約権付社債の転換であり、行使価格は１株当たり840円であります。

②　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 前川彩香 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接44.0 間接26.0 | 債務被保証 | 銀行借入及び社債に対する債務被保証 （注１） | 414,853 | － | －
店舗等の賃貸借契約に対する債務被保証 （注２） | － | － | －

(注１) 銀行借入及び社債に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は期末借入金及び社債残高を記載しております。

(注２) 店舗の賃借料について債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度に支払った賃借料は606,975千円であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | △24.04円 | 14.14円
１株当たり当期純利益 | 8.41円 | 29.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 7.83円 | 29.47円

(注) １．2025年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 92,954 | 363,253
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | -
普通株式に係る当期純利益（千円） | 92,954 | 363,253
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,056,647 | 12,120,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | 275 | 155
普通株式増加数（株） | 845,964 | 209,319
（うち新株予約権付社債）（株） | (845,964) | (209,319)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　735,000株） 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　339,000株） | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　339,000株） 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　54,000株） 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　183,000株） 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　183,000株） 第８回ストック・オプションとしての新株予約権 （普通株式　381,000株）

（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年1月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 （2023年３月31日） | 当事業年度末 (2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 523,260 | 1,136,021
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 751,989 | 1,001,496
（うちＡ種優先株式）（千円） | (751,499) | (1,001,496)
（うち新株予約権）（千円） | (490) | -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △228,729 | 134,524
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） | 9,514,278 | 9,514,278

（注）Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産額の部の合計額から控除しております。なお、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年1月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（優先株式の取得および消却）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。なお、2025年1月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、2025年１月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

１．取得及び消却した株式数　Ａ種優先株式　938,531株

２．交換により交付した普通株式数　938,531株

３．交換後の発行済普通株式数　4,109,957株

（株式分割及び単元株制度の採用並びに定款一部変更）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で株式分割及び単元株制度の採用並びに定款一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要

###### (1) 分割の方法

2025年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

###### (2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 4,109,957株

今回の分割により増加した株式数　　 8,219,914株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 12,329,871株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 30,000,000株

###### (3) 分割の日程

基準日　　　　2025年１月31日

効力発生日　　2025年２月１日

###### (4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

４．定款の一部変更について

発行可能株式総数を、30,000,000株と変更いたしました。

（新株予約権の発行）

当社は、2025年１月14日開催の臨時株主総会において、当社役員及び従業員に対して、新株予約権（第９回新株予約権）を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権を発行する目的

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。

２．新株予約権の発行要領

第９回新株予約権

決議年月日 | 2025年１月14日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１　当社従業員　11
新株予約権の数（個） | 83,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　249,600（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,017（注）２、５
新株予約権の行使期間 | 2027年１月16日～2035年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　1,017 資本組入額　508.5（注）５
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額または処分価額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使条件

(1) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から３年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４．新株予約権の取得事由及び取得条件

(1) 当社は、本新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は本新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権が失効した場合、当社は本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割の分割契約書若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画につき法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の決議（株主総会決議にかえて総株主の同意がある場合には総株主の同意、そのいずれも不要である場合には、取締役の過半数による決議）により承認された場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

ア　本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合。

イ　本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合。

ウ　本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営む等、その名目を問わず競業行為をした場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

エ　本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合。

オ　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下に同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

５．2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算
税金費用は、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間貸借対照表関係)

※ 貸出コミットメントライン契約

当社は設備資金の効率的な調達を行うために、株式会社三菱UFJ銀行との間にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 当中間会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | 120,000 | 〃
差引額 | 880,000 | 〃

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給与手当 | 248,824 | 千円
広告宣伝費 | 239,311 | 〃
賞与引当金繰入額 | 47,168 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 10,806 | 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間会計期間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりです。

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 | 1,081,937 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,081,937 | 〃

(株主資本等関係)

当中間会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】
当中間会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
会費売上 | 3,687,681
商品売上 | 270,414
その他 | 5,450
外部顧客への売上高 | 3,963,546

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 | 29円45銭
（算定上の基礎） |
中間純利益（千円） | 363,152
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る中間純利益（千円） | 363,152
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,329,871

(注) １．Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年12月24日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年1月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

２．当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．2025年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（優先株式の取得および消却）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。なお、2025年1月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、2025年１月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

１．取得及び消却した株式数　Ａ種優先株式　938,531株

２．交換により交付した普通株式数　938,531株

３．交換後の発行済普通株式数　4,109,957株

（株式分割及び単元株制度の採用並びに定款一部変更）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で株式分割及び単元株制度の採用並びに定款一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 4,109,957株

今回の分割により増加した株式数　　 8,219,914株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 12,329,871株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 30,000,000株

(3) 分割の日程

基準日　　　　2025年１月31日

効力発生日　　2025年２月１日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

４．定款の一部変更について

発行可能株式総数を、30,000,000株と変更いたしました。

（新株予約権の発行）

当社は、2025年１月14日開催の臨時株主総会において、当社役員及び従業員に対して、新株予約権（第９回新株予約権）を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権を発行する目的

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としております。

２．新株予約権の発行要領

第９回新株予約権

決議年月日 | 2025年１月14日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１　当社従業員　11
新株予約権の数（個） | 83,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　249,600（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,017（注）２、５
新株予約権の行使期間 | 2027年１月16日～2035年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　1,017 資本組入額　508.5（注）５
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額または処分価額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使条件

(1) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から３年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

(3) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(4) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４．新株予約権の取得事由及び取得条件

(１) 当社は、本新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は本新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(２)本新株予約権が失効した場合、当社は本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

(３) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割の分割契約書若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画につき法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の決議（株主総会決議にかえて総株主の同意がある場合には総株主の同意、そのいずれも不要である場合には、取締役の過半数による決議）により承認された場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(４) 以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

ア　本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合。

イ　本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合。

ウ　本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営む等、その名目を問わず競業行為をした場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

エ　本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合。

オ　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下に同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

５．2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

##### ⑤ 【附属明細表】（2024年３月31日現在）

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 2,835,394 | 601,561 | 230,860 (212,704) | 3,206,095 | 920,386 | 160,305 | 2,285,708
工具、器具及び備品 | 212,304 | 8,136 | 16,109 (6,564) | 204,331 | 164,289 | 27,174 | 40,042
リース資産 | 14,936 | ― | ― | 14,936 | 3,485 | 2,987 | 11,451
車両運搬具 | 11,427 | ― | 11,427 | ― | ― | ― | ―
その他 | 25,796 | 123,806 | 3,070 (1,898) | 146,532 | 64,352 | 42,910 | 82,179
有形固定資産計 | 3,099,858 | 733,505 | 261,468 (221,167) | 3,571,895 | 1,152,514 | 233,377 | 2,419,381
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 77,138 | 9,079 | 1,129 (1,129) | 85,088 | 71,189 | 10,771 | 13,899
無形固定資産計 | 77,138 | 9,079 | 1,129 (1,129) | 85,088 | 71,189 | 10,771 | 13,899
長期前払費用 | 29,256 | 12,605 | 5,185 (270) | 36,676 | 7,523 | 1,414 | 29,153

(注) １.「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | ブティックスタジオの内装設備 | 601,561 | 千円
その他 | ブティックスタジオのトレーニングマシーンや家具等 | 123,806 | 千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 閉店店舗の内装設備等 | 18,156 | 千円

【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
第４回無担保社債 | 2019年 ３月29日 | 40,000 | - | 0.2 | 無担保社債 | 2024年 ３月29日
第５回無担保社債 | 2019年 ９月25日 | 90,000 | 30,000 (30,000) | 0.3 | 無担保社債 | 2024年 ９月25日
第６回無担保社債 | 2019年 ３月29日 | 150,000 | - | 10.0 | 無担保社債 | 2023年 12月29日
第７回無担保社債 | 2022年 12月23日 | 50,000 | - | 10.0 | 無担保社債 | 2023年 12月29日
第２回新株予約権付社債(注) ２ | 2020年 ６月５日 | 150,000 | - | 0.1 | 無担保社債 | 2023年 ５月31日
第４回新株予約権付社債(注) ２ | 2023年 １月31日 | 100,000 | - | 0.2 | 無担保社債 | 2024年 ３月15日
合計 | ― | 580,000 | 30,000 (30,000) | ― | ― | ―

(注)１．「当期末残高」欄の(　　)内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債の内容

銘柄 | 第２回新株予約権付社債 | 第４回新株予約権付社債
発行すべき株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式
新株予約権の発行価額 | 無償 | 無償
株式の発行価格(円) | 1,050 (※１) | 2,260
発行価額の総額(千円) | 150,000 | 100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | 149,998 | 99,998
新株予約権の付与割合（％） | 100 | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2020年６月５日 至　2023年６月５日 | 自　2023年２月１日 至　2026年１月31日
代用払込みに関する事項 | (※２) | (※２)

(※１)本新株予約権は発行要項に定めるところに従い、2022年10月31日より840円に調整されております。

(※２)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
30,000 | - | - | - | -

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 30,000 | 1.6 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 368,936 | 462,381 | 1.4 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,878 | 2,936 | 2.0 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,084,279 | 1,733,913 | 1.4 | 2025年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,583 | 8,646 | 2.0 | 2025年～2028年
合計 | 1,467,677 | 2,237,877 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 393,784 | 418,692 | 361,788 | 254,372
リース債務 | 2,996 | 3,057 | 2,594 | -

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 22,424 | 19,641 | － | 22,424 | 19,641
賞与引当金 | 57,428 | 35,145 | 57,428 | － | 35,145

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年３月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 10,989
預金 |
普通預金 | 998,140
合計 | 1,009,130

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
顧客 | 622,231
株式会社グラン・スポール | 275
野村不動産パートナーズ株式会社 | 254
GMOくまポン株式会社 | 209
株式会社ロンド・スポーツ | 198
その他 | 357
合計 | 623,525

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
475,105 | 7,014,863 | 6,866,443 | 623,525 | 91.7 | 28.6

###### ③ 商品

品目 | 金額(千円)
飲食物 | 31,551
雑貨 | 20,849
ファッション | 8,319
合計 | 60,720

##### ④ 差入保証金

品目 | 金額(千円)
店舗差入保証金 | 681,424
その他 | 12,877
合計 | 694,302

###### ⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
株式会社MTG | 20,822
キューオーエル・ラボラトリーズ株式会社 | 6,108
株式会社朋コーポレーション | 2,129
株式会社横浜アカシヤ | 1,794
オーエイチラボ株式会社 | 1,433
その他 | 1,120
合計 | 33,409

##### ⑥ 未払金

相手先 | 金額(千円)
株式会社サイバーエージェント | 25,716
株式会社エルム | 23,089
株式会社アルファースタジオ | 18,700
株式会社四季建築工房 | 17,325
株式会社バウハウス丸栄 | 14,872
その他 | 191,980
合計 | 291,682

#####

⑦ 契約負債

相手先 | 金額(千円)
ブティックスタジオの月額会員等 | 678,596
合計 | 678,596

#### (3) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2025年２月14日開催の取締役会において承認された第17期第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第17期第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

（１）四半期貸借対照表

| (単位：千円)
| 当第３四半期会計期間 (2024年12月31日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,152,813
売掛金 | 795,944
商品 | 114,129
前渡金 | 130,838
前払費用 | 181,106
その他 | 3,636
貸倒引当金 | △33,206
流動資産合計 | 2,345,262
固定資産 |
有形固定資産 |
建物附属設備（純額） | 2,931,944
工具、器具及び備品（純額） | 148,850
リース資産（純額） | 9,210
その他（純額） | 66,611
有形固定資産合計 | 3,156,616
無形固定資産 |
ソフトウエア | 14,542
無形固定資産合計 | 14,542
投資その他の資産 |
出資金 | 100
長期前払費用 | 37,457
差入保証金 | 894,485
繰延税金資産 | 188,182
その他 | 684
投資その他の資産合計 | 1,120,909
固定資産合計 | 4,292,068
資産合計 | 6,637,331

| (単位：千円)
| 当第３四半期会計期間 (2024年12月31日)
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 32,551
１年内返済予定の長期借入金 | 572,005
未払法人税等 | 173,255
リース債務 | 2,981
未払金 | 242,706
賞与引当金 | 39,315
未払費用 | 220,271
契約負債 | 840,932
預り金 | 41,046
その他 | 113,364
流動負債合計 | 2,278,429
固定負債 |
長期借入金 | 2,145,136
リース債務 | 6,405
資産除去債務 | 440,365
その他 | 36,841
固定負債合計 | 2,628,748
負債合計 | 4,907,177
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 394,997
資本剰余金 |
資本準備金 | 590,747
その他資本剰余金 | 208,750
資本剰余金合計 | 799,497
利益剰余金 |
その他利益剰余金 |
繰越利益剰余金 | 535,659
利益剰余金 | 535,659
株主資本合計 | 1,730,153
純資産合計 | 1,730,153
負債純資産合計 | 6,637,331

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

| (単位：千円)
| 当第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
売上高 | 6,157,429
売上原価 | 3,681,902
売上総利益 | 2,475,526
販売費及び一般管理費 | 1,605,283
営業利益 | 870,242
営業外収益 |
受取保険金 | 75
その他 | 1,173
営業外収益合計 | 1,249
営業外費用 |
支払利息 | 29,894
支払手数料 | 17,802
その他 | 566
営業外費用合計 | 48,263
経常利益 | 823,228
特別損失 |
固定資産除却損 | 898
事務所移転費用 | 8,819
特別損失合計 | 9,717
税引前四半期純利益 | 813,510
法人税等 | 219,378
四半期純利益 | 594,132

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用は、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

##### (セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

##### (キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
減価償却費 | 218,526千円

##### (重要な後発事象)

（優先株式の取得および消却）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年１月14日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。なお、2025年１月23日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、2025年１月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。
１．取得及び消却した株式数Ａ種優先株式　938,531株
２．交換により交付した普通株式数　938,531株
３．交換後の発行済普通株式数　4,109,957株

（株式分割及び単元株制度の採用並びに定款一部変更）

当社は、2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で株式分割及び単元株制度の採用並びに定款一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数　4,109,957株
今回の分割により増加した株式数　8,219,914株
株式分割後の発行済株式総数　12,329,871株
株式分割後の発行可能株式総数　30,000,000株
（３）分割の日程
基準日2025年１月31日
効力発生日2025年２月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当第３四半期累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり四半期純利益 | 48.19円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

４．定款の一部変更について
発行可能株式総数を、30,000,000株と変更いたしました。

（新株予約権の発行）
当社は、2025年１月14日開催の臨時株主総会において、当社役員及び従業員に対して、新株予約権（第９回新株予約権）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権を発行する目的
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
第９回新株予約権

決議年月日 | 2025年１月14日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１ 当社従業員11
新株予約権の数（個） | 83,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式249,600（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,017（注）２、５
新株予約権の行使期間 | 2027年１月16日～2035年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格1,017 資本組入額508.5（注）５
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額または処分価額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．新株予約権の行使条件

(１) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から３年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(２) 本新株予約権者（割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。）は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

(３) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(４) 本新株予約権者（個人に限る。）が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。

４．新株予約権の取得事由及び取得条件

(１) 当社は、本新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は本新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社取締役会（取締役会設置会社でなくなった場合は当社取締役の過半数）が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(２)本新株予約権が失効した場合、当社は本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

(３) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割の分割契約書若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画につき法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の決議（株主総会決議にかえて総株主の同意がある場合には総株主の同意、そのいずれも不要である場合には、取締役の過半数による決議）により承認された場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(４) 以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は、本新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

ア　本新株予約権者が権利を行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合。

イ　本新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合。

ウ　本新株予約権者が当社又は関連会社と競合する業務を営む等、その名目を問わず競業行為をした場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

エ　本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合。

オ　反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下に同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

５．2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年２月１日付で普通株式１株を普通株式３株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。