文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社のパーパスは、私たち自身が「自分を愛し、輝く女性」を体現すること。そして、私たちが提供する事業を通じて、「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現することとしております。
当社のパーパスに共感した社員が創る店舗という場所で、ブティックスタジオという事業を通して、自分を感じる時間、自分に自信をつける時間、前向きになる時間を提供しています。そして、その体験価値に、女性の悩みに寄り添った機能的価値を組み合わせ、スタジオにいらっしゃるお客様が心も身体も、もっと自分を愛するコミュニティ「Wellness place（ウェルネス・プレイス）」として、人々（女性たち）がウェルビーイング（※）に生きる社会の実現に向けて貢献してまいります。このパーパスにたどり着いたのは、お客様から頂いた「ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥで働く女性は、皆いきいきと笑顔で輝いている」といった言葉がきっかけです。
当社ではパーパスの実現に向けて、独自の人材採用・育成を強化しています。事業運営を担う社員に対してパーパスを浸透させるだけでなく、会社と社員個人のパーパスの重なりを大きくすることで、エンゲージメントの高い組織の構築を目指しています。
＜用語解説＞
※ ウェルビーイング（Well-being）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、
「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念を指します。
(2) 経営環境
当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。世界のウェルネス産業の市場規模は、2022年時点で5.6兆米ドルとなり、2027年までに8.5兆米ドルに達すると予測されております（出所：Global Wellness Institute「2023 Global Wellness Economy Monitor」）。日本においても、ウェルネスという枠組みでは算出されておりませんが、ヘルスケア産業（健康保持・増進に働きかけるもの）の市場規模は、2020年時点で10.3兆円となり、2025年に12.5兆円になると推計され（出所：経済産業省「令和３年第１回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」、今後も拡大することが見込まれています。
当社が運営するブティックスタジオ事業は、ウェルネス産業の一分野であるフィットネス市場に属しております。国内におけるフィットネス市場は、コロナ禍まで継続して成長し2019年時点で4,939億円に達しました（出所：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年度版」）。コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、2023年には4,886億円まで回復（出所：同上）しております。
(3) 経営戦略
当社はこのような経営環境の下で、収益性の高いグループレッスン型のビジネスモデルとマルチブランド戦略での成長性をもって事業を展開し、他社との競争優位性を確保できるよう努めております。
① ピラティスKの出店による事業拡大
当社が展開する「ピラティスK」が属するマシンピラティス市場は、日本において店舗数が拡大基調にあります。当社では、首都圏/近畿圏/政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。インストラクターの育成やブランディングを強化し、会員から支持をいただくブランドとして育成する方針であります。
② ロイブの安定した事業成長
当社が展開する「ロイブ」が属するホットヨガ市場は既に広く女性に認知され、全国に店舗が展開されている確立期にあります。当社では、生活商圏に適した出店を進め、事業を着実に拡大する方針です。当社の強みである独自のコンテンツを開発し会員とのエンゲージメントを強化するとともに、エリアでの認知を拡大しコミュニティを形成、地域に根付いたブランドとして育成する方針であります。
③ ノビーストレッチの事業化
当社が展開する「ノビーストレッチ」が対象とするシニアの人口は拡大途上にあり、総人口に占める割合も増加している状況にあります。シニア人口が増加・多様化し、健康寿命が伸長している状況で、新たなサービスのニーズが生まれる可能性があると考えております。この可能性のある市場に対して、当社が確立したブランドを創出する仕組みを活用し、新たな柱となるブランドとして育成する方針であります。
④ 物販拡充での会員単価向上
当社は、店舗での会員とのエンゲージメントを基盤に、女性が共感する商材の販売を展開しております。レッスンの提供を通じて女性の体と運動の関係を熟知した全国のインストラクターが、スタジオを販売拠点として活用し、物販を拡充することによって会員単価を向上していく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模を拡大しつつ、収益性と成長性を向上していくことが企業価値の拡大に寄与すると考えております。
事業拡大については、店舗数及び会員数を経営上の重要な指標としております。収益性については、経営が効率的に行われているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。成長性については、顧客を獲得しているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の重要な指標としております。
なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。
(注)2023年３月末時点の営業利益成長率は、2022年３月期は営業損失を計上しているため記載しておりません。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社では持続的な成長を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、経営に取り組んでまいります。
① 成長基盤である人材採用・強化
当社のビジョンを実現していくためには、事業の持続的な成長と愛が溢れる理念浸透を両立することが重要であり、それを担っていく人材・組織開発を進めてまいります。
・成長を加速する人材採用にコミットし、成長する組織をつくる
・社員のやりがいを可視化する人事評価制度をアップデートする
② マーケティングの強化
当社事業において、売上高に対する広告宣伝費の割合は低く、低コストで集客を実現できているものの、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は重要であると認識しております。当社は、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
③ 新ブランド・新商品の開発
今後当社が業績を伸ばしていくためには、コロナ禍以降急速に変化している消費者の購買行動や多様なニーズに合致した新商品やサービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特に当社オリジナル商品やその他商品・サービスの充実と女性のライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
④ 社内管理体制の強化
当社は成長段階にあり、持続的に成長していくために、組織的な管理体制を整備・運用していくことが重要であると認識し、経営の公正性や透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでおります。事業が拡大していく中で、積極的な人材採用により従業員の増加が見込まれます。当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。
当社のサステナビリティに関する考え方、取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、経営会議及び取締役会で協議しております。詳細は「
(2) 戦略
当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。
(3) リスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について取締役会に定期的に報告しております。具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標
当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。
女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です、今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業に関するリスクについて
① 市場環境及び競合について（顕在可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）
フィットネス市場では、コロナ禍を経て個人の健康や運動への意識の強まりや、顧客ニーズの多様化、海外トレンドの流入等により、フィットネスの施設数が増加しております。このような事業環境のもと、当社では女性のライフタイムをカバーするブランド展開や、132店舗（2024年12月末時点）の出店を通して培ってきたスタジオの店舗運営、インストラクターを正社員として採用することでクオリティの高いレッスンそして独自の体験価値の提供などにより、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後競合状態がさらに激化した場合、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗出店について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社は、予め一定以上の集客を見込める商業施設や駅前の繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、出店候補地を選別した上で、決定しております。
しかしながら、出店候補地の探索に想定外の時間を要するような場合、出店希望物件の賃貸借契約条件が計画と異なった場合、出店後集客が計画どおりに進まなかった場合、会員からの会費未納が増加した場合等により収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は賃貸形態による出店を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期建物賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティについて（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社は、顧客管理業務、勤怠管理業務、経理業務等で情報システムを活用しております。また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託会社と連携しながら、保守管理を行っております。
しかしながら、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社の事業は、日本全国に店舗を展開しており、取引先も全国に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等リスク低減に努めております。
⑤ 感染症について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
感染症の拡大または予防のための外出自粛、店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因したレッスンの中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等が起きた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社は従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
⑥ 風評について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、口コミ・インターネット上の掲示板SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社への信頼が損なわれる可能性があります。当社では、定期的にモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応等をリスクマネジメント規定に則り実施し、影響の極小化に努めています。
しかしながら、即座に拡散されブランドやサービス等の否定的な風評が流布した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務に関するリスクについて
① 有利子負債について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社では、新規出店にかかる施設入居のための保証金、店舗内設備工事及び器具備品等の資金について、資本コストを勘案して主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は2,267,877千円、自己資本比率は21.5％であります。今後、新規出店に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されますが、収益性の向上を図ることによって蓄積する内部留保資金を設備投資に充当しながら、有利子負債の金額を適切な水準に保つ方針であります。
しかしながら、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損・評価減等について（顕在可能性：大、影響度：中、発生時期：短期）
当社は店舗に係る固定資産を保有しております。出店においては、投資回収計画を検証し、出店の判断を行っております。また、出店後も継続的にモニタリングを行い、外部環境の変化に対して競合他社との差別化やマーケティングの強化及び業務効率化など適切に対応し、収益性の向上と経費の抑制に努めております。
しかしながら、店舗の収益性低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合は減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 保証金について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は店舗等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。差入れに際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。
しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、保証金の一部又は全部が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務に関するリスクについて
① 個人情報について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社のブティックスタジオ事業は会員制を採用しているため、会員の氏名、住所等の個人情報をお預かりしております。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しております。
しかしながら、予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 消防法について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社が運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばないように、防火対策についてはマニュアルを整備するとともに定期的に消防訓練を行い、法令遵守に努めております。法改正への対応及び行政上の指導について必要な改善及び届出をしており、その後も継続的に運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの安全性について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：短期）
当社が運営する店舗では、安全衛生方針に従って安全衛生管理の研修を受けたインストラクターがレッスンを運営しており会員が安心して受講できるように十分配慮しております。
しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商標について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は展開するブランドの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で 必要に応じて商標の登録及び維持管理することで、当社のブランド価値を担保しております。弁護士などの専門家の意見を十分に聞きながら検討しております。
しかしながら、第三者が類似した商標を使用する等、当社のブランド価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟等について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は、事業活動の遂行過程において、当社の役職員や取引先、会員との予期せぬトラブル、訴訟等が発生し、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。本書提出日現在において、係争中の案件はありません。当社では社長室が中心となりクレーム事項等への組織的な対応やコンプライアンス研修の推進等、訴訟等の発生リスク低減に努めております。
しかしながら、これらの訴訟等は予測が困難であり提起された場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他法的規制について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社の商品・サービスの広告や表示においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「著作権法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「薬機法」及び「食品衛生法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社では社長室が主導となり、関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、法令を遵守し業務を遂行するよう努めております。このような各関係法令において、予期せぬ法規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 人材の確保、育成について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：長期）
当社の事業を展開していくためには、パーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感する人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社はパーパスに共感した人材採用の強化、人材を育成するための研修制度の整備、従業員のやりがいを可視化する人事制度の構築等に注力しております。
しかしながら、今後の国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、当社が求める基準を満たす優秀な人材の採用及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の人物への依存について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：長期）
当社の代表取締役社長である前川彩香は、当社の創業者であり、2008年の創業以来、最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在前川彩香の債務保証を受けております。債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社は事業運営を行ううえで、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員への情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何かしらの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債務保証については、相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。
③ 大株主について（顕在化の可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社の代表取締役社長である前川彩香及び同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが、本書提出日現在において当社発行済株式総数の70.1％の株式を所有しております。同氏及び同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：長期）
当社は、取締役、従業員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,356,600株であり、発行済株式総数の11.0％に相当しております。
⑤ 配当政策について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：未定）
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。内部留保を充実しつつ、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主への還元に資することと考えております。利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、事業の拡大により前事業年度末に比べて1,200百万円増加し、5,281百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前事業年度末に比べて731百万円増加し、1,935百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が272百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて469百万円増加し、3,345百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べて588百万円増加し、4,145百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて27百万円増加し、1,998百万円となりました。固定負債は、長期借入金が649百万円増加したこと等により560百万円増加し、2,147百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が363百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて612百万円増加し、1,136百万円となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて878百万円増加し、6,160百万円となりました。流動資産は、売掛金が増加したこと等により前事業年度末に比べて198百万円増加し、2,134百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が566百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて679百万円増加し、4,025百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べて515百万円増加し、4,660百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて98百万円増加し、2,096百万円となりました。固定負債は、長期借入金が359百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて417百万円増加し、2,564百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が363百万円増加したことにより前事業年度末に比べて363百万円増加し、1,499百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて1,355百万円増加し、6,637百万円となりました。流動資産は、売掛金が増加したこと等により前事業年度末に比べて409百万円増加し、2,345百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が737百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて946百万円増加し、4,292百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べて761百万円増加し、4,907百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が594百万円増加したことにより前事業年度末に比べて594百万円増加し、1,730百万円となりました。
② 経営成績の状況
2024年3月期（以下、「当事業年度」）における我が国の経済は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことや、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等により世界経済の減速が懸念され、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
フィットネス業界におきましては、人々の健康意識の益々の高まりと本感染症による影響の緩和から、個人消費は回復基調にあり、他業種からの新規参入や、店舗形態の多様化により施設数は増加しており、競争環境はより厳しくなっております。
このような状況において、当事業年度の経営方針は、①ブティックスタジオ事業の成長、②フィットネスブランドのマルチ創出、③ウェルネスへの進化、④成長基盤である人材を強化と設定し、その方針を踏まえて経営資源を配分し、事業に取り組んでいます。
ブティックスタジオ事業における経営配分の軸となる出店戦略は、新規開設22店舗・業態変更２店舗を実施し当事業年度末の総店舗数は、103店舗となりました。
以上の結果、当事業年度においては、本感染症における各種制限が緩和されたことで登録会員が増加基調になったほか、ピラティスKが新規開設での会員数増加に加えて既存店も好調に推移し、売上高は6,217百万円（前事業年度比28.5%増）となりました。営業利益は727百万円（同78.5%増）、経常利益は668百万円（同71.3%増）となり、当期純利益は363百万円（同290.8%増）となりました。
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントでありますが、ブランド別の状況を記載いたします。
（ロイブ）
ロイブはブランド確立フェーズにありますが、コロナ禍以降でフィットネス再開するお客様の集客に注力、会員数の回復に努めるとともに、女性の美と健康を促進する物販を拡充し収益性を向上することに努めました。当事業年度においては、新規開設１店舗を実施し、63店舗となりました。
（新規開設）
・ロイブ 彦根店（滋賀県）
（ピラティスK）
ピラティスKはブランド成長フェーズにありますが、首都圏での出店を加速しマーケットリーダーを狙うことに努めました。当事業年度においては、新規開設20店舗・業態変更２店舗で22店舗を出店し、35店舗となりました。
（新規開設）
・ピラティスK 浦和店（埼玉県）
・ピラティスK 所沢店（埼玉県）
・ピラティスK 千葉店（千葉県）
・ピラティスK 大森店（東京都）
・ピラティスK 八王子店（東京都）
・ピラティスK 町田店（東京都）
・ピラティスK 津田沼ビート店（千葉県）
・ピラティスK 心斎橋店（大阪府）
・ピラティスK 阪急西宮ガーデンズ店（兵庫県）
・ピラティスK 新宿店（東京都）
・ピラティスK 八尾店（大阪府）
・ピラティスK 京都四条烏丸店（京都府）
・ピラティスK 松戸店（千葉県）
・ピラティスK 堺東店（大阪府）
・ピラティスK 柏店（千葉県）
・ピラティスK 上大岡店（神奈川県）
・ピラティスK センター北店（神奈川県）
・ピラティスK 国分寺店（東京都）
・ピラティスK 厚木ガーデンシティ店（神奈川県）
・ピラティスK 西梅田店（大阪府）
（業態変更）
・ピラティスK 渋谷店（東京都）
・ピラティスK 吉祥寺店（東京都）
（サーフフィット)
サーフフィットは再構築フェーズにありますが、事業資源をコア店舗に集中し、ブランドを再構築することに注力しました。当事業年度においては、業態変更２店舗・契約期間満了１店舗で３店舗を閉店し、２店舗となりました。
（業態変更）
・サーフフィット 渋谷店（東京都）
・サーフフィット 吉祥寺店（東京都）
（契約期間満了）
・サーフフィット 池袋店（東京都）
（レディーズジム）
レディーズジムは事業化フェーズにありますが、筋トレ市場のイノベーションを実現すべく、テスト店である神戸三宮店の黒字化に注力し事業化に向けて取り組みました。当事業年度においては１店舗です。
（ノビーストレッチ）
ノビーストレッチは事業化フェーズにありますが、シニア向けNo.1ブランドに向けて新しいマーケットを開拓すべく、テスト店である西友厚別店とラソラ札幌店の黒字化に注力し事業化に向けて取り組みました。当事業年度においては新規開設１店舗で１店舗を出店し、２店舗となりました。
（新規開設）
・ノビーストレッチ ラソラ札幌店（北海道）
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善し個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替相場の変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
フィットネス業界におきましては、コロナ禍で一時停滞したフィットネス市場は人々の健康意識の益々の高まりにより市場の拡大が見込まれており、他業種からの新規参入や、店舗形態の多様化により施設数は増加し競争環境はより厳しくなっております。
このような状況において、当事業年度の経営方針は、①お客様から選ばれ続けるスタジオに、②マルチブランド展開で女性フィットネスのリーダーに、③事業成長とともに浸透するカルチャー醸成、と設定しその方針を踏まえて経営資源を配分し、事業に取り組んでいます。
ブティックスタジオ事業における経営配分の軸となる出店戦略は、新規開設22店舗を実施し2024年９月末時点の総店舗数は、125店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間においては、主にピラティスKが新規開設での会員様数増に加えて既存店も好調に推移し、売上高は3,963百万円となりました。営業利益は530百万円、経常利益は496百万円となり、中間純利益は363百万円となりました。
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントを適用しておりますが、ブランド別の概況は次のとおりです。ブティックスタジオ事業の事業方針は、ブランドフェーズに応じた出店戦略とブランド創出でフィットネスマーケットを広げ顧客LTVを向上していきます。主力ブランドであるロイブで創出した利益を、成長ブランドであるピラティスKと育成ブランドであるシニア事業に投資し、マルチブランド戦略を推進いたします。
（ロイブ）
主力ブランドであるロイブは、今後のホットヨガ市場を見据えた事業モデルの再構築に注力しました。マーケティング施策の強化や集客のためのコンテンツテストなど会員数の増加に努めるとともに、お客様のBEAUTY/HEALTHを促進する物販を拡充し収益性を向上することに努めました。当中間会計期間においては、63店舗です。
成長ブランドであるピラティスKは、さらに出店スピードを加速させマーケットリーダーを狙うことに努めました。またお客様から選ばれるブランドとなるために、インストラクター育成やプロダクトリニューアルなどブランディングの強化に努めました。
当中間会計期間においては、新規開設19店舗を出店し、54店舗となりました。
（新規開設）
・ピラティスK 川越店（埼玉県）
・ピラティスK 熊本店（熊本県）
・ピラティスK 静岡店（静岡県）
・ピラティスK 茨木店（大阪府）
・ピラティスK 葛西店（東京都）
・ピラティスK 浜松メイワン店（静岡県）
・ピラティスK 宇都宮店（栃木県）
・ピラティスK 高崎店（群馬県）
・ピラティスK 宮崎店（宮崎県）
・ピラティスK 亀有店（東京都）
・ピラティスK 久屋大通パーク店（愛知県）
・ピラティスK 住道店（大阪府）
・ピラティスK かわぐちキャスティ店（埼玉県）
・ピラティスK 新百合ヶ丘店（神奈川県）
・ピラティスK 南大沢店（東京都）
・ピラティスK 春日店（東京都）
・ピラティスK 福岡天神店（福岡県）
・ピラティスK 奈良大安寺店（奈良県）
・ピラティスK 大津テラス店（滋賀県）
再構築ブランドであるサーフフィットは、集客の強化、効果の高いプロダクト構築、会員様とのコミュニティ形成等、唯一無二のブランドに再構築することに注力しました。当中間会計期間においては、２店舗です。
育成ブランドであるレディーズジムは、筋トレ市場のイノベーションを実現すべく、初の都内出店によるテストマーケティングに注力しました。当中間会計期間においては、新規開設１店舗を出店し、２店舗となりました。
（新規開設）
・レディーズジム渋谷店（東京都）
育成フェーズであるシニア事業は、シニア向けNo１ブランドに向けて新しいマーケットを開拓すべく、初の都内出店によるテストマーケティングに取り組みました。当中間会計期間においては、新規開設２店舗を出店し、４店舗となりました。
（新規開設）
・ピラティスe江古田店（東京都）
・ノビーストレッチ巣鴨店（東京都）
当第３四半期累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国の経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善し個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替相場の変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
フィットネス業界におきましては、コロナ禍で一時停滞したフィットネス市場は人々の健康意識の益々の高まりにより市場の拡大が見込まれており、他業種からの新規参入や、店舗形態の多様化により施設数は増加し競争環境はより厳しくなっております。
このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る」というパーパスを軸に、女性のライフタイムに伴走するブランドと社員の働き方で、お客様と社員が、友にLTVを向上し、友にウェルビーングを実現することを中期の経営方針としております。その方針における中期の経営戦略として、①「グループフィットネス×直営型ビジネスモデル」を磨くことでの収益性向上、②「マルチブランド戦略×出店」での成長性実現、③「唯一無二の体験価値とエンゲージメントの高い人材開発」での独自性の創出に取り組んでいます。
中期経営方針・戦略における当事業年度の経営方針は、①お客様から選ばれ続けるスタジオに、②マルチブランド展開で女性フィットネスのリーダーに、③事業成長とともに浸透するカルチャー醸成、と設定しその方針を踏まえて経営資源を配分し、事業に取り組んでいます。
ブティックスタジオ事業における経営配分の軸となる出店戦略は、新規開設29店舗を実施し2024年12月末時点の総店舗数は、132店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては、ピラティスKが新規開設での会員様数の増加に加えて既存店も好調に推移し、売上高は6,157百万円となりました。営業利益は870百万円、経常利益は823百万円となり、四半期純利益は594百万円となりました。
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントを適用しておりますが、ブランド別の概況は次のとおりです。ブティックスタジオ事業の事業方針は、ブランドフェーズに応じた出店戦略とブランド創出でフィットネスマーケットを広げ顧客LTVを向上していきます。
（ロイブ）
ロイブは、今後のホットヨガ市場を見据えた事業モデルの再構築に注力しました。マーケティング施策の強化や集客のためのコンテンツテストなど会員数の増加に努めるとともに、お客様のBEAUTY/HEALTHを促進する物販を拡充し収益性を向上することに努めました。当第３四半期累計期間においては、新規開設１店舗を出店し、64店舗となりました。
（新規開設）
・ロイブ新前橋店（群馬県）
（ピラティスK）
ピラティスKは、さらに出店スピードを加速させマーケットリーダーを狙うことに努めました。またお客様から選ばれるブランドとなるために、インストラクター育成やプロダクトリニューアルなどブランディングの強化に努めました。
当第３四半期累計期間においては、新規開設25店舗を出店し、60店舗となりました。
（新規開設）
・ピラティスK 川越店（埼玉県）
・ピラティスK 熊本店（熊本県）
・ピラティスK 静岡店（静岡県）
・ピラティスK 茨木店（大阪府）
・ピラティスK 葛西店（東京都）
・ピラティスK 浜松メイワン店（静岡県）
・ピラティスK 宇都宮店（栃木県）
・ピラティスK 高崎店（群馬県）
・ピラティスK 宮崎店（宮崎県）
・ピラティスK 亀有店（東京都）
・ピラティスK 久屋大通パーク店（愛知県）
・ピラティスK 住道店（大阪府）
・ピラティスK かわぐちキャスティ店（埼玉県）
・ピラティスK 新百合ヶ丘店（神奈川県）
・ピラティスK 南大沢店（東京都）
・ピラティスK 春日店（東京都）
・ピラティスK 福岡天神店（福岡県）
・ピラティスK 奈良大安寺店（奈良県）
・ピラティスK 大津テラス店（滋賀県）
・ピラティスK 和光市（埼玉県）
・ピラティスK 富山（富山県）
・ピラティスK イオンモール津南（三重県）
・ピラティスK アリオ鷲宮（埼玉県）
・ピラティスK 溝の口（東京都）
・ピラティスK シェロアモール筑紫野（福岡県）
（サーフフィット)
サーフフィットは、集客の強化、効果の高いプロダクト構築、会員様とのコミュニティ形成等、唯一無二のブランドに再構築することに注力しました。当第３四半期累計期間においては、２店舗です。
（レディーズジム）
レディーズジムは、筋トレ市場のイノベーションを実現すべく、初の都内出店によるテストマーケティングに注力しました。当第３四半期累計期間においては、新規開設１店舗を出店し、２店舗となりました。
（新規開設）
・レディーズジム渋谷店（東京都）
（シニア事業）
シニア事業は、シニア向けNo1ブランドに向けて新しいマーケットを開拓すべく、初の都内出店によるテストマーケティングに取り組みました。当第３四半期累計期間においては、新規開設２店舗を出店し、４店舗となりました。
（新規開設）
・ピラティスイー江古田店（東京都）
・ノビーストレッチ巣鴨店（東京都）
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より435百万円増加し1,009百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増加要因は以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、860百万円となりました。これは主に税引前当期純利益426百万円に減価償却費等の非資金項目、売上高の伸長に伴う売上債権の増加額148百万円及び契約負債の増加額181百万円等の営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、875百万円となりました。これは主に店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出746百万円によるものであります。
財務活動による資金の増加は、450百万円となりました。これは主に新規出店費用の調達等に係る長期借入れによる収入1,169百万円によるものであります。
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より72百万円増加し1,081百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増加要因は以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、398百万円となりました。これは主に税引前中間純利益496百万円に減価償却費等の非資金項目、売上高の伸長に伴う売上債権の増加額148百万円及び契約負債の増加額169百万円等の営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、688百万円となりました。これは主に店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出577百万円によるものであります。
財務活動による資金の増加は、362百万円となりました。これは主に新規出店費用の調達等に係る長期借入れによる収入674百万円が増加した一方、長期借入金の返済による支出242百万円、社債の償還による支出30百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
該当事項はありません。
第16期事業年度、第17期中間会計期間及び第17期第３四半期累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第16期事業年度、第17期中間会計期間及び第17期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資金需要のうち、投資を目的とした資金需要は店舗の設備投資等によるものであり、運転資金需要は、店舗スタッフの人件費や店舗賃料等の店舗運営費のほか、販売費及び一般管理費等であります。
設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によって行っており、運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に際し用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
該当事項はありません。