(訂正前)
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(訂正後)
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されます。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(訂正前)
未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集および引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。
(訂正後)
486,400株
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集および引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2025年４月16日に決定されました。
(訂正前)
未定
(注) １ 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２ 海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(訂正後)
１株につき1,250円
(注)１、２の全文削除
(訂正前)
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(訂正後)
１株につき1,150円
(注)の全文削除
(訂正前)
未定
(訂正後)
608,000,000円
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を2025年５月22日までを期限として当社株主から付与される予定であります。
また、大和証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議のうえ、上場(売買開始)日から2025年５月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、当社株主より借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定です。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議のうえ、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(356,800株)を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を2025年５月22日までを期限として当社株主から付与されております。
また、大和証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議のうえ、上場(売買開始)日から2025年５月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(356,800株)を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、当社株主より借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定です。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議のうえ、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的としてLIFE CREATE社員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち1,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が共同主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
当社従業員の福利厚生等を目的として当社社員持株会を親引け予定先として選定しました。
1,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて発行価格等決定日(2025年４月16日)に決定する予定であります。
長期的に保有する方針であります。
当社は、払込に要する資金について、当社社員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
当社の社員等で構成する社員持株会であります。
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2025年10月20日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。共同主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(注) １ 所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年３月21日現在のものであります。
２ 公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年３月21日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け(LIFE CREATE社員持株会1,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３ 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４ ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
該当事項ありません。
該当事項ありません。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的としてLIFE CREATE社員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち900株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が共同主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
当社従業員の福利厚生等を目的として当社社員持株会を親引け予定先として選定しました。
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社社員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち900株を売付けいたします。
長期的に保有する方針であります。
当社は、払込に要する資金について、当社社員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
当社の社員等で構成する社員持株会であります。
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2025年10月20日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。共同主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(注) １ 所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年３月21日現在のものであります。
２ 公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年３月21日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
３ 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４ ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
該当事項ありません。
該当事項ありません。