○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価上昇圧力が継続しており、実質所得の伸びは限定的なものにとどまるなど、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは慎重な姿勢が継続しております。また、地政学リスクの長期化や各国金融政策の動向等を背景とした金融資本市場の変動も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するフィットネス業界は、総合型（プール、ジム、スタジオを兼ね備えたフィットネススタジオ業態）とブティック型で構成されます。過去20年にわたり、顧客ニーズの変化や嗜好の多様化に応じて、ブティック型を中心に新規参入が活発化し、市場規模を構成する内訳が大きく変わってきております。かつては総合型による売上が大半を占めていましたが、近年減少する一方で、24時間セルフ型ジムやパーソナルジム、ピラティススタジオ、ストレッチ専用ジムなどのブティック型の開業により売上構成比が伸び、オンライン・物販などの売上構成比も増えております（株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2026年版」）。人々の健康志向の高まりや高齢化により、海外市場との比較も踏まえると、市場拡大のトレンドは継続すると見込んでおります。
このような状況において、当社は「自分を愛し、輝く女性を創る。」をミッションとし、女性向けのブティック型フィットネススタジオを運営しており、2026年６月末現在で日本全国に236店舗を事業展開しております。
当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。グループレッスン形式の店舗は１店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。また、1つのスタジオにおいて、1人のインストラクターが平均20名から30名の会員様に同時にレッスンを提供することができるグループレッスン形式は、人件費効率の良いビジネスモデルである点も特徴です。このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性を実現できるビジネスモデルとなっております。
当第１四半期累計期間は、拡大するピラティス市場でのシェアを最大化するために、ピラティスKを34店舗出店し、新規出店を加速しました。出店に伴う人財も375名を採用し、順調に進捗しております。また、物販販売については定期購入を中心に1.7億円（前年同四半期比49％増）に伸長しております。さらに、前期に立ち上げたHR事業は7百万円の売上を計上しており、第２四半期以降の売上拡大を見込んでおります。
当社は事業拡大のために、店舗数及び会員数を重要な指標と位置付けております。なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。
当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、当社が展開しているブランド及び店舗数は以下のとおりであります。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ピラティスKの新規開設で会員数が増加し、売上高は3,191百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。一方で、新規出店に伴うコストや積極的に広告投資を実施したこと等により、営業損失は225百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）、経常損失は264百万円（前年同四半期は経常損失128百万円）となり、四半期純損失93百万円（前年同四半期は四半期純損失91百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、新規出店を増加したこと等により前事業年度末に比べて1,280百万円増加し、10,444百万円となりました。流動資産は、店舗数の増加に伴い売掛金及び商品が増加したこと等により前事業年度末に比べて32百万円増加し、2,967百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が967百万円増加したこと等により前事業年度末に比べて1,247百万円増加し、7,477百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べて1,356百万円増加し、8,176百万円となりました。
純資産合計は、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加した一方で、四半期純損失93百万円を計上したことにより前事業年度末に比べて76百万円減少し、2,268百万円となりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は21.7％（前事業年度末25.6％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月15日に公表した内容から変更はありません。なお、2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震による業績への影響については、現在調査中であります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用は、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
【セグメント情報】
当社は、ブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。