# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 1,221,257 | 1,878,066 | 1,012,299 | 3,106,810 | 3,760,918 | 4,409,577
経常利益 | (千円) | 479,482 | 522,666 | 193,017 | 770,355 | 719,441 | 940,739
当期純利益 | (千円) | 316,157 | 349,473 | 135,788 | 539,093 | 423,712 | 652,302
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 3,000 | 3,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 171,990
発行済株式総数 | (株) | 60 | 60,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 2,550,000
純資産額 | (千円) | 341,517 | 122,816 | 1,860,625 | 2,399,718 | 2,823,430 | 3,617,693
総資産額 | (千円) | 1,063,219 | 1,223,231 | 2,527,549 | 2,982,738 | 3,252,877 | 4,073,825
１株当たり純資産額 | (円) | 5,691,953.06 | 2,046.94 | 18,586.05 | 959.08 | 1,128.56 | 1,418.70
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 18,975,000.00 (18,975,000.00) | 9,469.57 (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 5,269,288.24 | 5,824.56 | 1,775.69 | 215.64 | 169.48 | 260.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 238.02
自己資本比率 | (％) | 32.1 | 10.0 | 73.5 | 80.4 | 86.7 | 88.8
自己資本利益率 | (％) | 42.0 | 150.5 | 13.7 | 25.3 | 16.2 | 20.3
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | 12.69
配当性向 | (％) | 360.1 | 162.6 | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 651,828 | △21,129 | 676,827
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △133,270 | △94,368 | △13,750
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △390,304 | ― | 124,696
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,980,301 | 1,864,803 | 2,652,576
従業員数 | (名) | 11 | 20 | 22 | 32 | 39 | 48
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：―） | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,685
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,832

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向のうち、第15期から第18期までについては配当を実施していないため記載しておりません。

５．第13期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は2025年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第13期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．第13期から第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー含む。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．主要な経営指標等のうち、第13期から第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

12．2022年６月10日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から８月31日に変更しました。従って、第15期は2022年４月１日から2022年８月31日の５ヶ月間となっております。

13．当社は、2021年12月31日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

15．当社は2025年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2025年６月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

提出会社は、創業者である代表取締役社長の的場 隆光が、当時、自ら営んでいたヘアサロン「LIPPS（現 LIPPS hair ）」の運営支援と、業務用美容商材の企画・販売を事業目的として、2008年に設立しました。現在は、ワックスやシャンプー＆トリートメント等のヘアケア商品及び、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等を取扱う商品事業を主軸に、ヘアサロン「LIPPS hair」の本部事業を行うサロンフランチャイズ事業を運営しております。

なお、ヘアサロン「LIPPS hair」を運営する法人は2022年にMBOによって従業員へ株式譲渡することで当社から分離され、現在は当社のフランチャイジーのひとつとなっております。

当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2008年４月 | 東京都渋谷区神宮前にスタイリング剤、シャンプー等のヘアケア商品の企画・販売、及びヘアサロン運営の支援を目的として株式会社レスプリ（当社）を設立
2013年10月 | メンズヘアスタイルのポータルサイト運営を目的とした株式会社メンズヘアスタイルを設立
2015年５月 | ヘアワックス及びスタイリングシャンプー＆トリートメントのリニューアル
2015年７月 | ヘアサロンのスタイリストへの教育研修を目的とした一般社団法人リップスアカデミーを設立
2019年４月 | スキンケア・メイクアップ商品ブランドとして「LIPPS BOY(リップスボーイ)」を発売
2021年11月 | ヘアワックスのリニューアル
2022年６月 | 本社を東京都港区南青山に移転
2022年６月 | 資本金を803百万円に増資
2022年６月 | 社名を株式会社レスプリから株式会社リップスに商号変更
2022年７月 | ポータルサイト運営事業を当社に承継し株式会社メンズヘアスタイルを清算
2022年８月 | 資本金を100百万円に減資
2022年10月 | スタイリストの教育研修事業を当社に承継し一般社団法人リップスアカデミーを清算
2023年９月 | 新シリーズとして「スタイリストシャンプー＆トリートメント」を発売
2023年12月 | 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2025年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年６月 | 資本金を171百万円に増資

### ３ 【事業の内容】

当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 商品事業

当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、スタイリストから「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。

2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。

「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」

また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。

「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」

商品事業は化粧品の企画・販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で何度も試作を繰り返したうえで商品化を行っております。

販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを通じた一般消費者への販売などがあります。当社の商品はドラッグストアなどを中心に配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったEC通販サイトでの販売も拡大傾向が続いております。

なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

#### (2) サロンフランチャイズ事業

サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。

ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。

このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト155名(いずれも当事業年度末現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。

また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め当事業年度末現在、契約対象数43件）を行っております。

なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
48 | 33.8 | 2.1 | 5,965

セグメントの名称 | 従業員数(名)
商品事業 | 17
サロンフランチャイズ事業 | 18
全社(共通) | 13
合計 | 48

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、社長室及び管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。