## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

#### (1) 企業理念　LIPPS philosophy

ヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、

独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。

日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、

ということ。

それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、

私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。

Boys,Be Beautiful!

Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、

Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、

自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。

互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、

LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。

私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。

#### (2) 経営環境

当社が事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。

この様な市場環境において当社はヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。

#### (3) 経営戦略

当社はメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。

今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。

#### (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

###### ①　事業及び商品ポートフォリオの確立

当社は商品事業とサロンフランチャイズ事業を展開しておりますが、当社の成長は商品事業に依存しております。当社はメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドを活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規事業についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。

##### ②　優秀な人材の確保と教育

優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。当社は事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまい当社の利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。

##### ③　環境問題及び社会問題に対する取り組み

当社は成長を優先してきたことから環境問題や社会問題については法令等で求められる範囲内で対応を行ってきました。今後は上場会社として期待される社会的責任を果たすための取り組みを段階的に実施していくなど、サステナブルな経営を実現していくことが使命であると考えております。企業成長と財務上のバランスを考慮しながらこれらの課題にも積極的に取り組んでいきます。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

サステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役会または取締役及び役職者により構成される経営会議にて協議・決定することとしております。

#### (2) リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。そして、リスク管理担当役員として取締役経営管理部長を選任し、当社を取り巻くコンプライアンス及び事業リスクの分析、評価及び対策をコンプライアンス委員会において定期的に行っております。またサステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同機関において評価、管理することとしております。

#### (3) 戦略

ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目と主な取組は以下のとおりとなります。なお、当社は持続的な企業価値向上のためには環境への配慮と持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動への参加が必要であると考え、環境支援団体への寄付を行っております。また企業活動として人材の確保と育成は重要な経営資源であると考えております。現時点で戦略的な育成・教育等の仕組みは整備できておりませんが、様々な人材が活躍できるよう有給休暇の時間単位取得、利用制限付き在宅勤務制度、育児介護休暇の有給化などを取り入れ働く環境の整備を進めております。

（事業に関する重要項目）

##### ①　技術革新とサービス開発

社長室を新設したことで新たな事業、新たなマネタイズ機会への投資機会の検討を行う体制を構築しております。

##### ②　情報セキュリティ強化

ランサムウェア対策など情報システム担当者を中心に年間でIT計画を立案・実行・運用する体制を整備したことでITセキュリティに関する対策の構築と強化を図っております。

##### ③　BCP対策の推進

経営管理部が中心となってBCP計画を策定しており、事業環境に合わせて定期的に見直しや運用確認を行う体制を整備しております。

##### ④　ノウハウ蓄積

属人的業務からの脱却のため業務フローの確立と文章化・マニュアル化などを社内で推進するとともにITツールなどの検討も適宜実施し、業務効率の向上やDX化を図っております。

（企業活動に関する重要項目）

##### ①　人的資本

全社員向けのコンプライアンス研修やセキュリティ研修、役職別または目的別のスキルアップ研修を実施しております。

##### ②　ガバナンスの周知徹底

社外役員の確保による透明性、客観性、公平性の強化を図っております。また内部通報制度設置によるコンプライアンスの強化を行っております。

#### (4) 指標及び目標

現在、当社では人材多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組等に係る指標について目標等は定めておりませんが、その具体的な設定や状況の開示については、今後の課題として整備検討していきます。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

## (1) 特定の商品カテゴリーへの依存（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大）

当社はスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスは当社商品売上高の半数以上を占めております。当社は、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。当社は、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によって当社商品のシェアが低下したり、当社の主力商品の市場が縮小したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (2) 特定の取引先への高い依存（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

エフシー中央薬理研究所株式会社は当社の主要商品であるヘアワックス（ワックスシリーズ全10商品中９商品）を製造しており、当社は同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。

現時点において当社は同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (3) 原材料市場の変動（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

当社の主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (4) 自然災害等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

当社のサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (5) 商品の品質に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大）

当社は商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、当社のブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (6) レピュテーションリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (7) 在庫リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）

当社は、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (8) 返品発生リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (9) 新商品開発のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）

当社は、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、当社より先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (10) 配送コスト高騰のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (11) 情報発信に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）

当社はブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、当社ブランドに対する信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社が行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13)顧客情報の流出（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (14) コンプライアンス（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。当社は従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生し当社のレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (15) 知的財産権の侵害（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、当社が他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (16) 当社代表取締役への依存（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社の代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (17) 人材確保と小規模組織であることについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は未だ小規模な組織で運営（2025年４月30日末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によって当社の成長が支えられております。また当社は若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

#### (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社は役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は310,000株であり、発行済株式総数の12.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

#### (19) 配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。

#### (20) 大株主について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）

当社の主要株主であり代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態の状況

第17期事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（資産）

当事業年度末における総資産は3,252,877千円となり、前事業年度末に比べて270,139千円増加いたしました。流動資産は3,058,625千円となり、317,683千円増加しております。これは主に法人税等の納付を行ったことなどによって現金及び預金が115,498千円減少したこと、業容拡大に伴い売掛金が199,865千円増加したこと、及び、増加傾向にある出荷量に対応するため在庫を増やしたことによって商品及び製品が226,910千円増加したことによります。

また固定資産は194,251千円となり、47,544千円減少しております。これは主に本社移転に伴う内装工事により建物附属設備が25,249千円増加したこと、及び、ソフトウエアの減損により120,501千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は429,447千円となり、前事業年度末に比べて153,573千円減少しました。これは主に確定納付によって未払法人税等が58,999千円減少したこと、営業債務である未払金が101,172千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は2,823,430千円となり、前事業年度末に比べて423,712千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が423,712千円増加したことによるものであります。

第18期中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（資産）

当中間会計期間末における総資産は3,549,037千円となり、前事業年度末に比べて296,159千円増加いたしました。流動資産は3,405,940千円となり、347,314千円増加しております。これは主に現金及び預金が342,065千円増加したこと、及び業容拡大に伴う製品等の出荷量の増加に対応するために在庫を増やしたことによって商品及び製品が206,524千円増加したことに対して、売掛金が130,200千円減少したことによるものです。

また固定資産は143,097千円となり、51,154千円減少しております。これは主に繰延税金資産が49,058千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債は411,433千円となり、前事業年度末に比べて18,013千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が17,760千円増加したことに対して、営業債務である買掛金が16,009千円減少したこと、及び賞与の支給により賞与引当金が15,767千円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は3,137,604千円となり、前事業年度末に比べて314,173千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が314,173千円増加したことによるものです。

##### ②　経営成績の状況

第17期事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続いてはいるものの、賃金上昇を上回る物価上昇が継続していること等により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられております。

このような状況下で当社におきましては、引き続き商品事業の業容拡大が業績を牽引し、過去最高の売上高を更新しました。

商品事業につきましては、当事業年度において新商品「リップススタイリストシャンプー＆トリートメント」の取扱(小売)店舗数が8,000店舗を超え順調に配荷拡大が進んでおります。また、サロンフランチャイズ事業につきましては、ヘアサロン「LIPPS hair」で新規顧客獲得の低迷が課題となっておりましたが、フランチャイズ本部が主導し新規集客に向けた取組を行ったことから、足許では回復の兆しがみられております。

この結果、当事業年度における当社の売上高は3,760,918千円（前年同期比21.1％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、組織体制の構築・整備を行ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し営業利益は720,970千円（前年同期比6.0％減）、経常利益は719,441千円（前年同期比6.6％減）、当期純利益は423,712千円（前年同期比21.4％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりとなります。

（商品事業）

商品事業は、卸小売チャネルにおいて秋冬での配荷店舗数が拡大したことに伴い出荷量が増加し、同チャネルの売上高は2,193,064千円（前年同期比28.6％増）となりました。

EC販売チャネルにおいても、既存の販売サイトが引き続き好調で同チャネルの売上高は959,876千円（前年同期比27.7％増）となりました。なお、サロン販売チャネルは、当社サロンフランチャイズ事業の取引先を含むヘアサロン店舗等への販売高となります。

前事業年度からの販売チャネル別売上高の推移は次のとおりとなります。

（注）当社が独自に値引き・返品について合理的と判断したうえで集計したものであり、事業理解を深めて頂くための参考資料として掲載しております。

この結果、当事業の売上高は3,309,671千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は609,691千円（前年同期比19.8％増）となりました。

（サロンフランチャイズ事業）

サロンフランチャイズ事業は、メンズヘアサロン「LIPPS hair」が底堅い顧客ニーズに支えられ安定した業績を維持している一方、業界内の人材流動化の影響からスタイリストの教育・研修が当社フランチャイズグループの喫緊の課題となっており、当事業年度においても引き続き体制整備やコンテンツの充実を図る取組を行ったことから、人件費や支払手数料等が前年同期比で65,285千円増加しました。

この結果、当事業の売上高は451,246千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は111,279千円（前年同期比56.9％減）となりました。

第18期中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに回復している状況です。個人消費に関しては、消費者物価が上昇しており一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられております。

このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大していること、及び引き続きAmazonを中心とするEC通販サイトで「スタイリストシャンプー＆トリートメント」などの出荷が伸びたことに起因し、過去最高の半期売上高を更新しました。

この結果、当中間会計期間における当社の売上高は2,109,739千円、営業利益は471,711千円、経常利益は480,314千円、中間純利益は314,173千円となりました。

なお、当中間会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりとなります。

（商品事業）

商品事業は、９月に「スタイリストヘアマスク」、10月には「ハンドスタイリングクリーム」などの新商品を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図っております。またスキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープン、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する活動を行っております。さらにEC通販サイトでは、2024年９月より新たなユーザーの獲得を企図して、楽天市場に公式ショップを開設しております。

なお、2023年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりとなります。

（注）当社が独自に値引き・返品について合理的と判断したうえで集計したものであり、事業理解を深めて頂くための参考資料として掲載しております。

この結果、当中間会計期間における商品事業のセグメント売上高は1,895,379千円、セグメント利益は392,514千円となりました。

（サロンフランチャイズ事業）

サロンフランチャイズ事業は、業界全体でシェアサロンやフリーランスの台頭によるスタイリストの人材流動化が課題となっていることから、当社においてもスタイリストの早期デビューを目的にアカデミー（教育・研修）機能の強化を行い、またカット技法を３Dで再現するVR映像学習アプリを開発しフランチャイズ従業員向けにリリースしております。

この結果、当中間会計期間におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は214,360千円、セグメント利益は79,196千円となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

第17期事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,864,803千円となり、前事業年度末と比較して115,498千円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は21,129千円（前年同期は651,828千円の獲得）となりました。主な要因は税引前当期純利益598,939千円（前年同期比171,415千円の減少）、減価償却費51,535千円（前年同期比39,157千円の増加）等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加262,988千円（前年同期は棚卸資産の減少22,596千円）及び法人税等の支払280,430千円（前年同期比122,735千円の増加）による資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は94,368千円（前年同期は133,270千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,104千円（前年同期は3,851千円の使用）、無形固定資産の取得による支出68,615千円（前年同期は88,759千円の使用）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません（前年同期は390,304千円の使用）。

第18期中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,206,868千円となり、前事業年度末と比較して342,065千円増加いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は352,784千円となりました。主な要因は税引前中間純利益480,314千円、売上債権の減少130,200千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加190,498千円及び法人税等の支払99,321千円による資金の減少があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10,718千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9,827千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増減はありません。

##### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ａ　生産実績

第17期事業年度及び第18期中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第17期事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 第18期中間会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)
生産高(千円) | 前期比(％) | 生産高(千円)
商品事業 | 1,503,248 | 150.2 | 979,825
合計 | 1,503,248 | 150.2 | 979,825

(注) １．サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．第17期事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、商品事業の売上が増加したこと、及び、増加傾向にある出荷量に対応するため在庫を増やしたことによるものです。

###### ｂ　受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

###### ｃ　販売実績

第17期事業年度及び第18期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第17期事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） | 第18期中間会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)
販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円)
商品事業 | 3,309,671 | 125.2 | 1,895,379
サロンフランチャイズ事業 | 451,246 | 97.6 | 214,360
合計 | 3,760,918 | 121.1 | 2,109,739

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 第16期事業年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日) | 第17期事業年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日) | 第18期中間会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
株式会社大山 | 1,037,674 | 33.4 | 1,409,707 | 37.5 | 851,156 | 40.3
アマゾンジャパン合同会社 | 743,361 | 23.9 | 953,816 | 25.4 | 513,599 | 24.3
株式会社リップスヘアー | 329,814 | 10.6 | ― | ― | ― | ―

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

##### ②　財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりです。

##### ③　経営成績の分析

第17期事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は3,760,918千円（前年同期比21.1％増）となりました。これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施や、新商品のローンチなどにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は1,533,704千円（前年同期比32.6％増）となりました。これは主に商品事業の売上が増加したこと、及びサロンフランチャイズ事業の体制整備やコンテンツの充実を図る取組を行ったことによるものです。この結果、売上総利益は2,227,213千円（前年同期比14.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,506,242千円（前年同期比27.3％増）となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと、組織体制の構築・整備を行うために支払手数料や人件費などが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は720,970千円（前年同期比6.0％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は主に業務受託料や受取補償金の計上により1,617千円、営業外費用は主に固定資産除却損の計上により3,146千円となりました。この結果、経常利益は719,441千円（前年同期比6.6％減）となりました。

（特別損失、当期純利益）

当事業年度の特別損失はサロンフランチャイズ事業で使用していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったことに伴い減損損失を計上したことにより120,501千円となりました。この結果、当期純利益は423,712千円（前年同期比21.4％減）となりました。

第18期中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（売上高）

当中間会計期間の売上高は2,109,739千円となりました。これは主に商品事業においてプレイウェーブワックスなどの新商品のローンチにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間の売上原価は887,178千円となりました。これは主に商品事業の売上が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,222,560千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は750,849千円となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと、及び事業拡大や組織体制の強化に伴い人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は471,711千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間会計期間の営業外収益は主に違約金収入や補助金収入の計上により10,603千円、営業外費用は上場関連費用の計上により2,000千円となりました。この結果、経常利益は480,314千円となりました。

（中間純利益）

当中間会計期間の法人税等合計は166,140千円となりました。この結果、中間純利益は314,173千円となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、材料費、製造経費、労務費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。

➄　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社と比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。

第17期事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

主要な経営指標（商品事業）

項目 | 第16期事業年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日) | 第17期事業年度 (自　2023年９月１日 至　2024年８月31日)
販売高(千円) | 比率(％) | 販売高(千円) | 比率(％)
売上高 | 2,644,550 | 100.0 | 3,309,671 | 100.0
広告宣伝費及び販売促進費 | 380,634 | 14.4 | 419,395 | 12.7
営業利益 | 717,216 | 27.1 | 871,666 | 26.3

※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。

商品事業の売上高は3,309,671千円（前年同期比25.2％増）となりました。当初想定していた計画を超過し達成したため、今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。

広告宣伝費及び販売促進費は419,395千円（前年同期比10.2％増）となり、当該費用の売上に対する割合は12.7%（前年同期は14.4%）となりました。売上増加に伴い当該費用も増加しておりますが、商品売上高の増加率と比較すると鈍化しております。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図ってまいります。

営業利益は871,666千円（前年同期比21.5%増）、営業利益率は26.3％（前年同期27.1%）となりました。

第18期中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

主要な経営指標（商品事業）

項目 | 第18期中間会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)
販売高(千円) | 比率(％)
売上高 | 1,895,379 | 100.0
広告宣伝費及び販売促進費 | 177,791 | 9.4
営業利益 | 553,547 | 29.2

※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。

商品事業の売上高は1,895,379千円となりました。当初予定していた計画には若干の未達となりましたが、今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。

広告宣伝費及び販売促進費は177,791千円となり予想を大きく下回る結果となりました。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図ってまいります。

営業利益は553,547千円、営業利益率は29.2%と計画を超過する結果となりました。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社の主要商品であるヘアワックスの製造に関してエフシー中央薬理研究所株式会社と下記契約を締結しております。

契約会社名 | エフシー中央薬理研究所株式会社
契約の名称 | 製品供給基本契約
契約年月日 | 2015年１月15日
契約期間 | 1年自動更新
契約の内容 | 製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送業務の委託

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。