該当事項はありません。
前事業年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７～49年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における見込み利用可能期間)
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
商品事業においては、主に化粧品の企画製造ならびに販売を行っております。製品等の販売においては、主に完成した製品等を顧客に供給することを履行義務としており、製品等を引き渡す一時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、当該製品等の引渡時点等で収益を認識しております。ただし、通信販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から製品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
(2) ロイヤリティ収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用のほか、経営指導、店舗運営支援、技術指導等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3) 開業支援収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟者の店舗開業支援の対価として開業支援収入が生じております。開業支援収入は、顧客との契約に基づき支払いを受けた金額を契約負債として計上し、履行義務が充足された時点でそれを収益として認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～22年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における見込み利用可能期間)
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
商品事業においては、主に化粧品の企画製造ならびに販売を行っております。製品等の販売においては、主に完成した製品等を顧客に供給することを履行義務としており、製品等を引き渡す一時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、当該製品等の引渡時点等で収益を認識しております。ただし、通信販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から製品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
(2) ロイヤリティ収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用のほか、経営指導、店舗運営支援、技術指導等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3) 開業支援収入
サロンフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟者の店舗開業支援の対価として開業支援収入が生じております。開業支援収入は、顧客との契約に基づき支払いを受けた金額を契約負債として計上し、履行義務が充足された時点でそれを収益として認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産の評価）
前事業年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は商品事業の棚卸資産の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして新商品を除外した上で、一定の回転期間を超える棚卸資産を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の回転期間を主要な仮定としております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、流行や顧客の嗜好の変化、経済情勢の変化などにより見積りの前提となる販売計画の見直しや販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は商品事業の棚卸資産の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして新商品を除外した上で、一定の回転期間を超える棚卸資産を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の回転期間を主要な仮定としております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、流行や顧客の嗜好の変化、経済情勢の変化などにより見積りの前提となる販売計画の見直しや販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記の事業用資産については今後の使用見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2023年９月１日 自 2024年８月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の余資運用について預金等の安全性の高い金融資産で運用することとし、デリバティブ取引を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた「与信管理規程」に基づき経営管理部が担当部署と連携して管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を売上高の２か月分以上相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち60.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び当社の営業債権につきましては短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の余資運用について預金等の安全性の高い金融資産で運用することとし、デリバティブ取引を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた「与信管理規程」に基づき経営管理部が担当部署と連携して管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を売上高の２か月分以上相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち68.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び当社の営業債権につきましては短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権は修正簿価純資産価額法、第３回新株予約権はDCF法 （ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によって算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2025年３月15日付で株式１株につき25株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権は修正簿価純資産価額法、第３回新株予約権及び第４回新株予約権はDCF法 （ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によって算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2023年 ９月１日 至 2024年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は4,914千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,537千円であります。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は11,291千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,330千円であります。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「商品事業」及び「サロンフランチャイズ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「商品事業」は、スタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等の企画・販売を行っております。
「サロンフランチャイズ事業」は、メンズヘアサロンのフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（注）１.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）１.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、2025年３月15日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月15日付をもって株式分割を行っております。また、2025年３月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１ 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２ 株式分割の概要
（1）分割方法
2025年３月14日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき25株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 普通株式 100,000株
今回の分割により増加する株式数 普通株式 2,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 普通株式 2,500,000株
株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 10,000,000株
（3）株式分割の効力発生日
2025年３月15日
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当中間会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本または評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本または評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、2025年３月15日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月15日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(１)分割方法
2025年３月14日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき25株の割合をもって分割しております。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 普通株式 100,000株
今回の分割により増加する株式数 普通株式 2,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 普通株式 2,500,000株
株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 10,000,000株
(３)株式分割の効力発生日
2025年３月15日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当中間会計期間の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
該当事項はありません。