【連結財務諸表注記】
１．報告企業
プリモグローバルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。詳細につきましては、注記「32．関連当事者取引 (4)子会社及び関連会社に関する情報」をご参照ください。当社グループはジュエリー販売を主な事業としております。（注記「６．事業セグメント」参照）。
当社は、ブライダルジュエリー事業を展開するプリモ・ジャパンをはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
当社グループは、1999年４月に設立された株式会社スピードクリエイションを前身としております。株式会社スピードクリエイションは、ブライダルジュエリーの販売と、通信技術の発展及びインターネット需要の急拡大を受けての当該分野における事業拡大、並びにベンチャー企業への投資を目的として設立されました。同年12月には商号を株式会社スピードグループに変更し、その後2004年に事業の選択と集中を行い、ブライダルジュエリーの販売を専業として、商号をプリモ・ジャパン株式会社(以下、「旧プリモ・ジャパン①」という。) に変更いたしました。以来、「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」を企業理念として事業を拡大してまいりましたが、事業の拡大に伴い組織管理体制の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の複数回にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しておりますので、以下でその内容を説明いたします。
(1) ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの関連会社であるルビーホールディングス株式会社による旧プリモ・ジャパン①の子会社化及び同社の吸収合併
ルビーホールディングス株式会社は、旧プリモ・ジャパン①の株式取得等を目的として、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの関連会社として2010年12月に設立されました。ルビーホールディングス株式会社は、2011年１月に旧プリモ・ジャパン①の株主であった、ゴールドマン・サックス証券の関連会社である合同会社ジュピターインベストメント、並びにリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド投資事業有限責任組合より、旧プリモ・ジャパン①の普通株式(議決権比率73.0％)を取得し、その後の株式取得により、2011年７月に旧プリモ・ジャパン①を完全子会社化いたしました。
その後、ルビーホールディングス株式会社は2011年９月に旧プリモ・ジャパン①を消滅会社とする吸収合併を行い、ルビーホールディングス株式会社の商号をプリモ・ジャパン株式会社(以下、「旧プリモ・ジャパン②」という。)に変更しております。
(2) 株式会社PMホールディングスによる旧プリモ・ジャパン②の子会社化及び同社の吸収合併
株式会社PMホールディングスは、旧プリモ・ジャパン②の株式取得等を目的として、株式会社ロングリーチグループの関連会社として2014年12月に設立されました。株式会社PMホールディングスは、2015年１月に旧プリモ・ジャパン②の株主であった、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの関連会社であるPRIMO DIA HOLDINGS LIMITEDより、旧プリモ・ジャパン②の普通株式(議決権比率100.0％)を取得し、完全子会社化いたしました。
その後、株式会社PMホールディングスは2015年７月に旧プリモ・ジャパン②を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社PMホールディングスの商号をプリモ・ジャパン株式会社(以下、「プリモ・ジャパン③」という。)に変更しております。
(3) PJホールディングス株式会社によるプリモ・ジャパン③の子会社化
PJホールディングス株式会社（現 当社）は、プリモ・ジャパン③の株式取得等を目的として、当社の最終的な支配当事者であるインテグラル株式会社（注記「32．関連当事者」参照）が組成したプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合、プリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha Primo L．P．を株主として2020年12月に設立されました。2021年１月27日、プリモ・ジャパン③の普通株式（議決権比率100％）を取得し、完全子会社化いたしました。
2021年４月、PJホールディングス株式会社は商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更しております。なお、連結財務諸表に計上されているのれんのうち16,491百万円は、すべて2021年１月27日の企業結合により認識されたものであります。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2025年11月26日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業へ関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループによる支配開始日から支配終了日までの間、連結の範囲に含めております。また、子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しております。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、持分法を適用して会計処理をしております。
関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き取得日の公正価値で測定しております。
当社グループの各社の財務諸表は、各社の機能通貨で作成しており、機能通貨以外の通貨での取引は取引日の為替相場を用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は期末日の為替相場、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日における為替相場、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場によりそれぞれ換算しております。
換算又は決済によって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替相場により日本円に換算しております。収益、費用およびキャッシュ・フローについては、為替相場に著しい変動がある場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素として表示しております。在外営業活動体が処分された場合は、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識されます。
当社グループは、金融資産について、以下の条件をともに満たすことから、全て償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初認識時においては、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。なお、通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
金融資産の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、損失評価引当金の認識を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品にかかる12ヶ月の予想信用損失に基づいて損失評価引当金の額を算定しております。一方で、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、常に当該金融商品にかかる全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金の額を算定しております。
当社グループは、金融負債を、全て償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識時は公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
金融負債は、契約上の義務が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
また、棚卸資産の内訳は、主として商品（ダイヤモンドとプラチナによって構成されるブライダルジュエリー等）であります。
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用が含まれております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～18年
・工具、器具備品 ３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要性がある会計方針 (2）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要性がある会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。
② 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な建物及び建物附属設備などの不動産、店舗設備などの動産等であり、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「使用権資産」に含めて表示しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率にて現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて個別に回収可能価額の見積りが不可能な資産は、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び全社資産については、帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれん以外の資産については、各報告期間の末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的義務又は推定的義務を負っており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合の引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する役務が提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的義務又は推定的義務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
当社は持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。
また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「I-PRIMO」及び「LAZARE DIAMOND」等のブランド名で婚約指輪及び結婚指輪の販売を行っており、このような商品販売については、その引渡時点で商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品の販売においてアフターメンテナンスなどのサービスが別個の履行義務として識別された場合、取引価格を独立販売価格に基づき個々の商品及びサービスに配分しております。独立販売価格は、個々の商品及びサービスの通常の販売価格に基づいて算定しております。
顧客からの要請に応じたアフターサービスは、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、保証が必要と認められる期間にわたって収益を認識しております。
金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・資金生成単位の決定及びのれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．非金融資産の減損」参照）
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。正味実現可能価額の算定について、見積売価、見積原価及び見積販売費用等の仮定などの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、棚卸資産の評価に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
棚卸資産の評価減に関連する内容及び金額については注記「９．棚卸資産」に記載しております。
有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営陣によって承認された事業計画等を基礎としております。処分コスト控除後の公正価値は、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
・リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「12．リース」に記載しております。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2025年８月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定し、また業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
なお、報告セグメントの決定に際して集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、主にジュエリーを販売しており、国内と海外の各市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業は、地域別に構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内事業」は、プリモ・ジャパン株式会社が国内において事業を営んでおり、「海外事業」は、海外子会社４社が中華圏（中国本土、台湾、香港）及びシンガポールにおいて事業を営んでおります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
（表示方法の変更に関する事項）
当連結会計年度より、内部管理上の指標の見直しを行ったことにより、前連結会計年度まで「減価償却費及び償却費」から控除していた使用権資産に係る減価償却費を、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」に含めております。また、「資産除去費用」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。
報告セグメントの売上収益及び利益並びに資産に関する情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の殆どを占めております。
売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。
外部からの顧客収益
（単位：百万円）
（注）売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める主要な顧客はありません。
７．現金及び現金同等物
各連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の内訳は「現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)」であり、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の金額は一致しております。また、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
借入金の担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、注記「17．借入金及びリース負債」をご参照ください。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．「営業債権及びその他の債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．売掛金及び未収入金は主に商品代金の決済に使用されたクレジットカード等に関する債権であります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ8,555百万円及び9,829百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ113百万円及び76百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
３．負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「17．借入金及びリース負債」をご参照ください。
10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
② 取得原価
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) １．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」をご参照ください。
11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．負債の担保に供されている商標権の金額については、注記「17．借入金及びリース負債」をご参照ください。
３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」をご参照ください。
無形資産のうち商標権は、主に2021年１月27日に当社がプリモ・ジャパン株式会社及び海外子会社（中国本土、台湾、香港）を取得した際に発生したブランド価値であり、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数の確定できない無形資産として分類しております。
当該ブランド価値の当連結会計年度末帳簿価額は、国内事業に係るものが4,063百万円(前連結会計年度末4,063百万円)、海外事業に係るものが5,802百万円(前連結会計年度末5,660百万円)です。
該当事項はありません。
12．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地及び建物並びに駐車場などの不動産、及び、店舗設備及び業務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、２年から30年を超える期間の契約まで様々であります。
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれており、不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。 当社グループは、リース開始日に延長オプション及び解約オプションの行使可能性を評価し、その後に重大な事象の発生や変化があった場合には、これらのオプションの行使可能性の評価を見直しております。
また、当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。
なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
使用権資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
13．非金融資産の減損
当社グループは主として店舗を概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
また、本社・厚生施設等については全社資産としております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度15店舗、当連結会計年度20店舗であります。これらの減損損失は、店舗資産の収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）の帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
① のれんの減損テスト
のれんは、2021年１月27日に当社がプリモ・ジャパン株式会社及び海外子会社（中国本土、台湾、香港）を取得した際に発生したものです。国内事業ののれんはプリモ・ジャパン株式会社に対する超過収益力であり、海外事業ののれんは海外子会社に対する超過収益力であります。
のれんが配分された各事業のうち、国内事業の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより計算しております。事業計画の対象期間は５年を限度としており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、売上収益及び利益率の予測、事業計画期間終了後の成長率、並びに割引率と認識しております。これらの仮定は、過去の経験と各国におけるインフレ率等を含む外部からの情報を反映させております。また、海外事業の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより計算しております。事業計画の対象期間は５年を限度としており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。処分コスト控除後の公正価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、売上収益及び利益率の予測、事業計画期間終了後の成長率、並びに割引率と認識しております。これらの仮定は、過去の経験と各国におけるインフレ率等を含む外部からの情報を反映させております。なお、前連結会計年度の海外事業の回収可能価額は使用価値により測定しており、主要な仮定の種類及び各々の仮定に割り当てた値を算定した手法は、国内事業と同一であります。
当連結会計年度の国内事業の使用価値の算定に使用した税引前割引率は9.6％(前連結会計年度：9.8％)、継続成長率は市場もしくは国の長期平均成長率等を勘案し2.0％(前連結会計年度：2.0％)に設定しております。なお、前連結会計年度の海外事業の回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は9.5％、継続成長率は1.8％に設定しておりました。当連結会計年度の海外事業の処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した税引前割引率は9.4％、継続成長率は市場もしくは国の長期平均成長率等を勘案し2.0％に設定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法の重要なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
当連結会計年度末において、国内事業及び海外事業ののれんが配分された資金生成単位グループは回収可能価額が帳簿価額を、国内事業が40,568百万円（前連結会計年度末：26,290百万円）、海外事業が40,455百万円（前連結会計年度末：12,871百万円）上回っていますが、仮に、国内事業では将来キャッシュ・フローの見積額が74.4％（前連結会計年度末：65.0％）減少した場合、海外事業では将来キャッシュ・フローの見積額が67.8％（前連結会計年度末：36.2％）減少した場合に、それぞれ回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。税引前割引率では、国内事業では23.6％（前連結会計年度末：15.1％）上昇した場合、海外事業では13.8％（前連結会計年度末：4.4％）上昇した場合に、それぞれ回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。継続成長率では、国内事業では継続成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが（前連結会計年度末：51.6％）、海外事業では38.2％（前連結会計年度末：7.2％）減少した場合に、それぞれ回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
② 商標権の減損テスト
商標権は、主に2021年１月27日に当社がプリモ・ジャパン株式会社及び海外子会社（中国本土、台湾、香港）を取得した際に発生したものです。国内事業の商標権はプリモ・ジャパン株式会社に対するブランド価値であり、海外事業の商標権は海外子会社に対するブランド価値であります。
各事業の商標権の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、ロイヤリティ免除法を適用し、経営陣により承認された事業計画を基礎とした５か年及び事業計画が対象としている期間を超える期間については、期間終了後も永続的に発生することが期待されるロイヤリティの免除額を現在価値に割り引くことにより算定しております。
当連結会計年度の処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した税引前割引率は、国内事業が10.2％(前連結会計年度：10.5％)、海外事業が10.7％(前連結会計年度：10.9％)です。継続成長率は、市場もしくは国の長期平均成長率等を勘案し、国内事業が2.0％(前連結会計年度：2.0％)、海外事業が1.9％(前連結会計年度：1.9％)に設定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法の重要なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。当連結会計年度末において、国内事業及び海外事業の商標権は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を、国内事業が5,202百万円（前連結会計年度末：4,026百万円）、海外事業が3,002 百万円（前連結会計年度末：1,432百万円）上回っていますが、国内事業では税引前割引率が6.4％（前連結会計年度末：4.8％）上昇した場合に、海外事業では税引前割引率が4.5％（前連結会計年度末：2.0％）上昇した場合に、それぞれ処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、国内事業では継続成長率が11.6％（前連結会計年度末：8.2％）減少した場合に、海外事業では継続成長率が7.3％（前連結会計年度末：2.9％）減少した場合にそれぞれ処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) その他の金融資産は、全て償却原価で測定する金融資産に分類しております。
15．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、以下のとおりです。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった、税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これらに伴う繰延税金費用の減少額は、当連結会計年度において76百万円です。なお、前連結会計年度における金額的重要性はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(注) １．当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
２．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
前連結会計年度、当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ32百万円、０百万円であります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(注) 「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．借入金及びリース負債
借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．借入金及びリース負債の期日別残高については、「31．金融商品(4)②」をご参照ください。
３．平均利率については、期中平均残高により算定しております。
当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2025年４月28日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。 主な契約内容は、以下のとおりであります。
当該借換（リファイナンス）については、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として処理しています。金融負債の条件変更から生じる利得については当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算しています。
なお、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じた利得は83百万円です。
(2) 財務制限条項
前連結会計年度（2024年８月31日）
当社は、借入金に関して株式会社みずほ銀行等を貸付人とする金銭消費貸借契約を締結しており、当該契約において以下の財務制限条項が規定されております。当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
① グロス・レバレッジ・レシオ
2022年８月期以降の各決算期末及び2022年２月期以降の各中間期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（有利子負債をEBITDAで除したもの）を前連結会計年度において6.27、当連結会計年度において5.48以下にすること
② デット・サービス・カバレッジ・レシオ
2022年８月期以降の各決算期末及び2022年２月期以降の各中間期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（フリー・キャッシュフローを有利子負債の元本返済額、支払利息、コミットメントフィー、エージェントフィーの合計で除したもの）が2回連続で1.05を下回らないこと
③ 純資産維持
2022年８月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること
④ 利益維持
2022年８月期以降の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと
当連結会計年度（2025年８月31日）
当社は、借入金に関して株式会社みずほ銀行等を貸付人とする金銭消費貸借契約を締結しており、当該契約において以下の財務制限条項が規定されております。当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
① グロス・レバレッジ・レシオ
2025年８月期以降の各決算期末及び2026年２月期以降の各中間期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（有利子負債をEBITDAで除したもの）を２回連続で5.00を超える数値又は負の値としないこと
② 純資産維持
2025年８月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること
③ 利益維持
2025年８月期以降の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと
各年度の担保差入資産の内訳は以下のとおりです。
上記のほか、前連結会計年度は、連結上消去されている子会社株式について17,324百万円担保に供しております。当連結会計年度は該当するものはありません。
また、前連結会計年度は、連結上消去されている子会社貸付金について290百万円を担保に供しております。当連結会計年度は該当するものはありません。
各年度の担保差入資産に対応する負債の内訳は以下のとおりです。
18．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）１．１年以内返済予定の残高を含んでおります。
２．当社は、借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき、2025年４月28日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。詳細については、注記「17．借入金及びリース負債」をご参照ください。
19．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
引当金の主な内容は以下のとおりです。
①資産除去債務
当社グループが使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対して、過去の実績及び今後の賃貸借期間の見込等に基づき将来の支払見込額を計上しております。
②株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、将来の利用見込を見積り、当連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
20．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
21．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、国内の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分、台湾の従業員退職金制度に基づく退職金基金の事業主負担を拠出しております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ5,429百万円及び5,664百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
22．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．当社は、2025年３月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更を行い、発行可能株式総数が10,000,000株から34,980,000株へ増加しております。
日本における会社法（以下「会社法」という）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた資本準備金及び利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、資本準備金及び利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金の金額に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該分配可能額から控除されます。
当社が採用するストック・オプション制度に基づき受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は注記「30．株式報酬」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
（4)配当金
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
23．売上収益
当社グループが営んでいる主な事業内容は「I-PRIMO」及び「LAZARE DIAMOND」等のブランド名で婚約指輪及び結婚指輪の販売とこれらに係るアフターメンテナンスの提供であり、履行義務の充足時点に応じて商品の販売とアフターメンテナンスの提供に区分されます。
商品の販売においてアフターメンテナンスなどのサービスが別個の履行義務として識別された場合、取引価格を独立販売価格に基づき個々の商品及びサービスに配分しております。
独立販売価格は、個々の商品及びサービスの通常の販売価格に基づいて算定しております。
商品販売については、その引渡時点で商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
顧客からの要請に応じたアフターサービスは、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、保証が必要と認められる期間にわたって収益を認識しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
なお、顧客との契約における対価は、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、顧客の所在地を基礎とした地域別に売上収益を分解しておりますが、注記「６．事業セグメント(4) 地域に関する情報」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は次のとおりであります。なお、契約資産に該当するものはありません。
（単位：百万円）
商品販売及びアフターメンテナンスサービスにおける残存履行義務に配分した収益（契約負債）の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
なお、期首契約負債残高の内、各報告期間に認識した収益の金額は、前連結会計年度において2,584百万円、当連結会計年度において2,775百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
25．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
26．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（注）当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2025年４月28日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。当該借換（リファイナンス）については、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として処理しています。金融負債の条件変更から生じる利得については、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算しています。詳細は「17．借入金及びリース負債」をご覧ください。
28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
29．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、基本的１株当たり当期利益と同額としております。
30．株式報酬
当社は、持分決済型のストック・オプションとして新株予約権を有償及び無償により付与しております。当該制度は、当社グループの業績や企業価値の向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保することにより当社の業績向上を図ることを目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき付与されており、割当契約に定められた行使期間内に行使されない等の場合に失効いたします。
なお、第１回については前連結会計年度において当社株式の上場未達によりすべて失効しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点では第２回のみ残っております。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注) １．付与日以降、EBITDAが一定の水準を超えること、新株予約権の権利行使の時点まで当社の役員もしくは従業員その他の使用人の地位を有すること及び当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されること等が条件となっております。
２．付与日以降、新株予約権の権利行使の時点まで当社の役員もしくは従業員その他の使用人の地位を有すること及び当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されること等が条件となっております。
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
(注) １．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度末において12.9年、当連結会計年度末において11.9年です。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
ストック・オプション１単位の公正価値の見積りは二項モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
(注) １．ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．複数の上場類似企業の市場株価データを基に加重平均ボラティリティを算定しております。
３．複数の上場類似企業のデータを基に算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
31．金融商品
当社グループは、事業の拡大、競争力の強化により持続的な成長を図り、企業価値を最大化するために、健全(最適)な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注) 有利子負債は借入金及びリース負債の合計です。
当社グループは、事業活動を行う上で、様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク等）に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。財務経理部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
当社グループの営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、顧客の信用リスク（契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク）に晒されております。
営業債権及びその他の債権は主にクレジットカード会社に対する債権、その他の金融資産は主に店舗の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に基づき管理しております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、2,949百万円、3,226百万円であります。
いずれの金融資産についても、過去の貸倒実績等を勘案した結果、信用リスクは限定的であると判断されるため、各連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適時に資金計画を作成、更新するなど常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して適時な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
また、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
各期末におけるコミットメントラインの総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
為替リスクは、当社グループ各社の機能通貨と異なる通貨による取引については為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替相場を常時モニタリングすることで管理しております。
当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。
（注）上記以外の通貨に係る為替変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
当社グループが各年度末において保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が各通貨に対して1.0％円安となった場合の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して適時な施策を講じて管理しております。
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を保有する場合には、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
なお、各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は保有しておりません。
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、短期金融資産、短期金融負債、借入金については、帳簿価額と公正価値が近似しているため、以下の表には含めておりません。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動がないことから、帳簿価額は公正価値に近似している状況です。
敷金保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、契約期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しております。敷金保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
32．関連当事者取引
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
当社が2021年１月22日付で締結した、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社七十七銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山陰合同銀行及び株式会社福岡銀行を貸付人、ファシリティ・エージェント兼セキュリティ・エージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れております。記載している取引金額は担保資産に対応する債務の期末残高であります。当社は保証料の支払いは行っておりません。
（単位：百万円）
（注）上記３社はインテグラル株式会社が組成したリミテッド・パートナーであり、当社が締結した金銭消費貸借契約上の担保として、所有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
当社が2021年１月22日付で締結した、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社七十七銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山陰合同銀行及び株式会社福岡銀行を貸付人、ファシリティ・エージェント兼セキュリティ・エージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れております。記載している取引金額は担保解除前の担保資産に対応する債務の残高であります。当社は保証料の支払いは行っておりません。
なお、当該担保は2025年４月17日付で締結した金銭消費貸借契約にて全て解除されております。
（単位：百万円）
（注）上記３社はインテグラル株式会社が組成したリミテッド・パートナーであります。プリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合は、従来当社の親会社でありましたが、2025年６月24日付の株式会社東京証券取引所からの上場承認時にプリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。また、Innovation Alpha Primo L.P.及びプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合は、従来最終的な支配当事者の子会社でありましたが、2025年６月24日付の株式会社東京証券取引所からの上場承認時にプリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合は最終的な支配当事者の子会社には該当しないものとなりました。所有する議決権割合は当連結会計年度末に基づくものであります。また、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2025年４月17日付で締結した金銭消費貸借契約にて当該株式の担保権はすべて解除されました。
当社グループの主要な経営幹部（取締役及び監査役）に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年８月31日）
当社の親会社はプリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合（被所有割合：82.7％）ですが、同組合はインテグラル株式会社の関連ファンドであるため、最終的な支配当事者はインテグラル株式会社であります。
なお、同組合は公表用の連結財務諸表を作成していません。
当連結会計年度（2025年８月31日
当社の親会社は、従来プリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合でありましたが、2025年６月24日付の株式会社東京証券取引所からの上場承認時にプリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。所有する議決権割合は当連結会計年度末において18.9％であります。また、当社はインテグラル株式会社及び同組合を含む関連ファンドにより、銀行借入に対する当社株式の担保提供を受けておりましたが、2025年４月17日付で締結した金銭消費貸借契約にて当該株式の担保権はすべて解除されております。
当社グループの子会社及び関連会社は次のとおりであります。
（注） Primo Israel Diamonds Ltd.は現在清算申請中であります。
33．コミットメント及び偶発事象
該当事項はありません。
34．後発事象
該当事項はありません。