関係会社株式
移動平均法による原価法
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
３ 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づき費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生するとも見込まれる額を計上しております。
当社の収益は、グループ会社からの受取配当金と経営指導料及び商標権使用料となります。
グループ会社からの受取配当金は、その効力発生日に計上しております。
グループ会社からの経営指導料及び商標権使用料は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
経営指導料については、子会社に対して経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は経過に連れて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しております。
商標権使用料については、当社のグループ会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、グループ会社に対し、グループ会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。当該履行義務は、ブランドを使用したグループ会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
いずれの取引の対価も履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度より適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
無形固定資産（商標権）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表上、商標権8,473百万円を計上しております。
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸借対照表上、計上されている商標権は、主に2022年の組織再編に伴い認識されたものであります。当該商標権について減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
減損の兆候の判定にあたっては、継続的な営業赤字、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行っております。経営環境の著しい悪化の見込みの有無については将来予測を含んでおり、主たる仮定は商標を利用する当社の子会社の将来の売上収益の予測であります。なお、当事業年度においては、減損の兆候がないと判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって減損の兆候が生じ、減損損失を認識する必要があると認められた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとなるため、翌事業年度以降の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
無形固定資産（商標権）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表上、商標権8,002百万円を計上しております。
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸借対照表上、計上されている商標権は、2022年の組織再編に伴い認識されたものであります。当該商標権を含む資産グループについて減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
減損の兆候の判定にあたっては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等について検討を行っております。経営環境の著しい悪化の見込みの有無については将来予測を含んでおり、主たる仮定は商標を利用する当社の子会社の将来の売上収益の予測であります。なお、当事業年度においては、減損の兆候がないと判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって減損の兆候が生じ、減損損失を認識する必要があると認められた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとなるため、翌事業年度以降の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
（注）当事業年度末において、当社は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品を担保に提供しております。その金額は、3,697百万円であります。
(2) 担保に係る債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）「繰延税金資産」のうち、前事業年度まで区分掲記しておりました「繰延消費税額」及び「株式報酬費用」は、重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。