# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

(はじめに)

当社は、ブライダルジュエリー事業を展開するプリモ・ジャパンをはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。

当社グループは、1999年４月に設立された株式会社スピードクリエイションを前身としております。株式会社スピードクリエイションは、ブライダルジュエリーの販売と、通信技術の発展及びインターネット需要の急拡大を受けての当該分野における事業拡大、並びにベンチャー企業への投資を目的として設立されました。同年12月には商号を株式会社スピードグループに変更し、その後2004年に事業の選択と集中を行い、ブライダルジュエリーの販売を専業として、商号をプリモ・ジャパン株式会社(以下、「旧プリモ・ジャパン①」という。)に変更致しました。

以来、「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」を企業理念として事業を拡大してまいりましたが、事業の拡大に伴い組織管理体制の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の複数回にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しておりますので、以下でその内容を説明致します。

(1) ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの関連会社であるルビーホールディングス株式会社による旧プリモ・ジャパン①の子会社化及び同社の吸収合併

ルビーホールディングス株式会社は、旧プリモ・ジャパン①の株式取得等を目的として、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの関連会社として2010年12月に設立されました。ルビーホールディングス株式会社は、2011年１月に旧プリモ・ジャパン①の株主であった、ゴールドマン・サックス証券の関連会社である合同会社ジュピターインベストメント、並びにリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド投資事業有限責任組合より、旧プリモ・ジャパン①の普通株式(議決権比率73.0％)を取得し、その後の株式取得により、2011年７月に旧プリモ・ジャパン①を完全子会社化致しました。

その後、ルビーホールディングス株式会社は2011年９月に旧プリモ・ジャパン①を消滅会社とする吸収合併を行い、ルビーホールディングス株式会社の商号をプリモ・ジャパン株式会社(以下、「旧プリモ・ジャパン②」という。)に変更しております。

(2) 株式会社PMホールディングスによる旧プリモ・ジャパン②の子会社化及び同社の吸収合併

株式会社PMホールディングスは、旧プリモ・ジャパン②の株式取得等を目的として、株式会社ロングリーチグループの関連会社として2014年12月に設立されました。株式会社PMホールディングスは、2015年１月に旧プリモ・ジャパン②の株主であった、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの関連会社であるPRIMO DIA HOLDINGS LIMITEDより、旧プリモ・ジャパン②の普通株式(議決権比率100.0％)を取得し、完全子会社化致しました。

その後、株式会社PMホールディングスは2015年７月に旧プリモ・ジャパン②を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社PMホールディングスの商号をプリモ・ジャパン株式会社(以下、「プリモ・ジャパン③」という。)に変更しております。

(3) PJホールディングス株式会社によるプリモ・ジャパン③の子会社化

PJホールディングス株式会社（現 当社）は、プリモ・ジャパン③の株式取得等を目的として、インテグラル株式会社が組成したリミテッド・パートナーのプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合、プリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha Primo L．P．を株主として2020年12月に設立されました。2021年１月、プリモ③の普通株式（議決権比率100％）を取得し、完全子会社化致しました。

2021年４月、PJホールディングス株式会社は商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更しております。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示致しますと次のとおりであります。

① 2011年９月時点

② 2015年７月時点

③ 2021年４月～現在に至る

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第３期 | 第４期
決算年月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上収益 | (百万円) | 23,471 | 24,900
営業利益 | (百万円) | 1,360 | 2,246
税引前当期利益 | (百万円) | 838 | 1,714
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 878 | 1,150
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 1,123 | 1,301
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 14,390 | 15,700
総資産額 | (百万円) | 44,236 | 45,392
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,645.22 | 1,794.94
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 100.41 | 131.55
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | ― | ―
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 32.5 | 34.6
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 6.1 | 7.3
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,767 | 4,242
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △549 | △262
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,406 | △3,421
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,609 | 3,199
従業員数 | (名) | 1,116 | 1,090

(注)１．当社は第４期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第３期及び第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月
売上高 | (百万円) | ― | ― | 566 | 718
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △730 | △510 | △360 | △312
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △731 | △452 | △354 | △247
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | (株) | 8,747,143 | 8,747,143 | 8,747,143 | 8,747,143
純資産額 | (百万円) | 8,019 | 7,568 | 7,213 | 6,968
総資産額 | (百万円) | 28,378 | 27,221 | 26,356 | 24,929
１株当たり純資産額 | (円) | 916.87 | 865.20 | 824.67 | 796.65
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ―
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | △83.6 | △51.8 | △40.5 | △28.2
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 28.3 | 27.8 | 27.4 | 28.0
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | ― | ― | 3 | 3

(注)１．当社は、2020年12月14日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第３期と第４期は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第１期及び第２期については経常的な収益がなく、また、第３期及び第４期は子会社からの経営指導料が販売費及び一般管理費等を上回る水準までいたっていないため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

### ２ 【沿革】

年　　　　月 | 事　　　　業　　　　の　　　　変　　　　遷
1999年４月 | 東京都中央区において、ブライダルジュエリーの販売、ITサービスの運営並びにベンチャー企業への投資を目的として株式会社スピードクリエイションを設立
1999年７月 | I-PRIMO 銀座本店を同ブランド１号店として開設
1999年12月 | 商号を株式会社スピードグループに変更
2003年６月 | ラザール・キャプラン・インターナショナル・インクの日本支社である、ラザール・キャプラン・ジャパン・インクとの販売店契約に基づきラザール ダイヤモンド ブティック銀座本店を同ブランド１号店として開設
2004年５月 | 商号をプリモ・ジャパン株式会社に変更
2007年５月 | 台湾での事業展開を目的とし、Primo Diamond Taiwan Inc.を設立
2007年10月 | I-PRIMO 忠孝旗艦店を台湾１号店として開設
2011年９月 | 香港での事業展開を目的とし、Primo Diamond Hong Kong Ltd.を設立
2012年10月 | I-PRIMO Causeway Bay Flagship Storeを香港１号店として開設
2015年11月 | 中国本土での事業展開を目的とし、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.を設立
2016年７月 | I-PRIMO 香港広場店を中国本土１号店として開設
2017年７月 | グローバル通算100店舗に到達
2019年４月 | ㈱ケイ・ウノとの共同出資によりKuno Primo Co.,Ltd.を設立
2019年８月 | Kuno Primo Co.,Ltd.よりK.UNO 台北忠孝旗艦店を台湾１号店として開設
2020年12月 | プリモ・ジャパン株式会社の持株会社であるPJホールディングス株式会社を設立
2021年４月 | PJホールディングス株式会社の商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更
2021年５月 | I-PRIMO 米子しんまち天満屋店を開設し、販売エリアを全国47都道府県に拡大
2022年１月 | シンガポールでの事業展開を目的とし、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.設立
2022年11月 | I-PRIMO ION Orchard Storeをシンガポール１号店として開設
2022年11月 | ㈱スタージュエリーブティックスと海外展開に関する業務提携契約を締結
2023年５月 | STAR JEWELRY Shanghai Grand Gateway 66 Store を「STAR JEWELRY」の中国本土1号店として開設
2023年９月 | STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Xinyi Place A8 Storeを「STAR JEWELRY」の台湾１号店として開設
2023年10月 | ラザール・キャプラン・インターナショナル・インクとラザール・キャプラン・ジャパン・インクより、日本における「LAZARE DIAMOND」の商標権及び独占販売権等の権利を取得し、全国の百貨店や小売店への商品供給を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社６社（プリモ・ジャパン株式会社、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,Ltd.、Primo Diamond Taiwan Inc.、Primo Diamond Hong Kong Ltd.、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.、Primo Israel Diamonds Ltd.）、持分法適用会社１社(Kuno Primo Co.,Ltd.)の計８社で構成されております。持分法適用会社を除く当社グループの事業は「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメントに区分しており、各々ブライダルジュエリーの販売と仕入を行っております。当社グループは、「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」という企業理念のもと、ブライダルジュエリーという「商品」を販売することにとどまらず、お客様の「おもい」に寄り添い、一生の記念として「かたち」にすることを事業の柱としております。ブライダルジュエリーは主に婚約指輪と結婚指輪で構成されますが、いずれも人生において重要な節目となる結婚の記念品であることに加えて、高額な商品であるため、多くのお客様は店舗に足を運び、デザインや着け心地、予算等を十分に検討した上で購入されます。そのため当社グループでは、2025年４月末現在、日本国内において87店舗（I-PRIMO 72店舗、LAZARE DIAMOND 15店舗）、海外においては台湾16店舗（I-PRIMO 11店舗、STAR JEWELRY ２店舗、K.UNO ３店舗）、香港５店舗（すべてI-PRIMO）、中国本土24店舗（I-PRIMO 22店舗、STAR JEWELRY ２店舗）、シンガポール２店舗（すべてI-PRIMO）の合計134店舗を運営しております。

(1) 展開ブランドについて

当社グループには、自社ブランドの「I-PRIMO（アイプリモ）」と「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」、提携ブランドの「K.UNO（ケイ・ウノ）」と「STAR JEWELRY（スタージュエリー）」の４つの取り扱いブランドがありますが、ブランドイメージや商品コンセプト、販売方法、提供価格や各種サービスをそれぞれ差別化することにより、結婚を控えたお客様のさまざまなご要望に対して幅広くアプローチを行っております。

「I-PRIMO」は当社グループを代表するブライダルリングのオリジナルブランドとして、2025年４月末現在、国内外で112店舗を展開しております。神話や星座をモチーフにしたデザインや、和のテイストを取り込んだデザイン、ユニセックスなデザインなど、お客様がお求めの機能や特徴に応じた商品を展開し、一生の記念品にふさわしい品質と丁寧な接客により、幅広いお客様にご成約いただいております。

「LAZARE DIAMOND」は“世界三大カッターズブランド”のひとつに数えられる米国ニューヨーク発祥のダイヤモンドブランドであり、当社グループが日本国内における商標権を取得し、ブライダルジュエリー専門のブティックとして、2025年４月末現在、15店舗を展開しているほか、全国の百貨店や小売店にも商品を供給しております。「LAZARE DIAMOND」はダイヤモンドが理想的に輝くプロポーションである「アイディアルメイク」のダイヤモンドを使用した商品を展開し、外資系ブランドを比較検討されているお客様やダイヤモンドにこだわりのあるお客様にご成約いただいております。集客方法については、オンライン・オフライン双方での各種広告施策や、結婚やプロポーズの素晴らしさを発信する自社運営ウェブサイト、PRイベント等を通じてブランド力を強化し、認知度を高めて集客力の向上に努めております。また、日本全国のブライダル企業（婚礼施設やブライダル関連企業等）との提携により、お客様を相互に紹介する集客基盤を全国規模で確立しております。

提携ブランドである「K.UNO」は、オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドであり、2019年4月に当社の連結子会社であるPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する共同出資会社Kuno Primo Co.,Ltd.を設立し、2025年４月末現在、台湾で３店舗を運営しております。

もう１つの提携ブランドである「STAR JEWELRY」は、「お客様の人生そのものを“輝かせ”“幸せな気持ち” をお届けする」をブランドコンセプトとし、2022年11月に株式会社スタージュエリーブティックスと海外展開に関する業務提携契約を締結し、2025年４月末現在、中国本土で２店舗、台湾で２店舗を運営しております。

(2) 当社グループの特徴

当社グループの主要な商材であるブライダルジュエリーは、お客様に生涯にわたって身に付けていただくものであり、お客様にとっては、一生に一度の大切なお買い物であることから、情緒的価値を求める傾向にあると当社グループは考えております。このお客様の特徴を踏まえ、当社グループは以下３点をValue Propositionとして事業を展開しております。

■ブライダルジュエリー専門店

当社グループは、ブライダルジュエリーに特化したブランドを展開し、専門店ならではの豊富なデザインと幅広い価格帯の商品をご用意しています。高価で貴いブライダルジュエリーは、多くのお客様が「どのように選んだらよいか」悩むもの。商品はもちろん、お客様一人一人にあったブライダルジュエリー専門店ならではのサービスに、多くのお客様からご支持をいただいております。

■パーソナルサポート

当社グループでは、一生身につけていただく商品の提案や、お客様のご要望に沿ったパーソナルな対応ができるよう、従業員の育成に注力しております。当社グループ独自の人財育成プログラムである「プリモカレッジ」では、入社後10年以上にわたって継続的な指導を行い、「マインド（心・気持ち）」「ナレッジ（知識）」「スキル（技術）」の３つの柱に沿って能力の向上を図ることで、従業員が質の高い接客サービスを等しく提供し、効率的な店舗運営を行うことができるよう努めております。また、当社グループのビジネスモデルにおいては、接客経験が豊富でお客様の対応に長けた従業員が果たす役割が大きいため、従業員の９割以上を占める女性が長期的に活躍できる社内環境を整備し、勤続年数の伸長を目指しております。

■セレクトオーダースタイル

当社グループの「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」においては、お客様のご要望を丁寧にお伺いした上で、様々なリングデザインの中から適切なご提案を行い、ダイヤモンドのグレードや刻印の有無等のご希望を反映させる「セレクトオーダー」形式でブライダルジュエリーを販売しております。お客様のご希望を反映した「世界にひとつのリング」として、ご注文いただいてから生産・加工を始めるため、完成品在庫を極力持たないビジネスモデルとして事業を展開しており、在庫回転率の維持・向上を図っております。リング本体の製造に関しては外注生産する一方、一部のリング加工やアフターメンテナンスを内製化することで、高い品質を保ちながら、多品種を効率的に取り扱う体制を構築しております。また、ダイヤモンドに関しては、複数の仕入れ先から安定的に調達するルートを確立しております。

当社グループの海外事業においては、2007年の台湾進出を皮切りに順調に業績を拡大しております。お客様一人一人のご要望をお伺いする高い接客力が必要とされる「セレクトオーダー」形式のビジネスモデルでは、事業の根幹を担う人財育成に多くの時間と先行投資が必要とされますが、2007年当初より海外の店舗網の拡大と人財育成を行い、海外市場において着実に収益を上げていることは、当社グループの成長戦略において最も強力な差異化要因であります。商品の品質や日本流のきめ細やかな接客サービスを強みとし、中国本土・東南アジアを中心に着実に出店を進め、これまでに育成した人財を各事業所間でグローバルに登用する取り組みを通じて、各事業所の収益力、ひいてはグループ全体の経営力を高めております。

(3) 「I-PRIMO」の特徴

当社グループを代表するオリジナルブランドである「I-PRIMO」は、お客様一人一人が理想の指輪に出会うためのセレクトオーダーシステムを採用し、品質にもこだわっております。さらに、生涯メンテナンスサービスを提供し、安心してご購入いただけるサービスや、全国47都道府県・72店舗展開でブライダルジュエリーを提供*しており、お気軽に来店していただける体制も備えております。

*2025年４月末現在、「I-PRIMO」店舗は島根県に出店していないため、委託販売方式で展開しております。

■Personalize～理想の指輪に出会う～

「I-PRIMO」は、独自のメソッドである 「パーソナルハンド診断®」*により、お客様の大切なブライダルリング選びをサポートしております。また、200種類以上のデザインからお好きなデザインを選んでいただき、リングの素材やダイヤモンド、刻印等をセレクトできるシステム（セレクトオーダーシステム）を採用しております。

*「パーソナルハンド診断®」は、当社グループのご成約実績データに基づいた「I-PRIMO」独自のメソッドです。

■Quality～品質へのこだわり～

「I-PRIMO」は、ダイヤモンドの品質に厳しい基準を設けており、エンゲージリングのセンターダイヤモンドだけでなく、直径１mm以下のメレダイヤモンドまで、徹底して品質にこだわっております。ダイヤモンドだけでなく、日常使いしやすいように、品質工学の専門家とリングを共同開発し、着け心地や、強度にもこだわっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注)１．Primo Israel Diamonds Ltd.は現在清算申請中であります。

２．Kuno Primo Co.,Ltd.は当社の持分法適用会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
(連結子会社) | 東京都中央区 | 100百万円 | ブライダルジュエリー販売事業 | 100％ | 資金の貸付 役員の兼任３名
プリモ・ジャパン㈱ （注２）
Primo Diamond Shanghai Trading Co.,Ltd. | 中華人民共和国 上海市 | 5,100千 米ドル | ブライダルジュエリー販売事業 | 100％ (100％) | 当社グループ商品の販売 役員の兼任２名
Primo Diamond Taiwan Inc. | 中華民国 台北市 | 70,000千 台湾ドル | ブライダルジュエリー販売事業 | 100％ (100％) | 当社グループ商品の販売 役員の兼任１名
Primo Diamond Hong Kong Ltd. | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 5,000千 香港ドル | ブライダルジュエリー販売事業 | 100％ (100％) | 当社グループ商品の販売 役員の兼任２名
Primo Diamond Singapore Pte.Ltd. | シンガポール共和国 アンソンロード | 500千 シンガポール ドル | ブライダルジュエリー販売事業 | 100％ | 役員の兼任１名
Primo Israel Diamonds Ltd. | イスラエル ラマト・ガン | 42米ドル | ―（注５） | 100％ (100％) | ―
(持分法適用関連会社) | 中華民国 台北市 | 100,000千 台湾ドル | ブライダルジュエリー販売事業 | 50％ (50％) | 当社グループ商品の販売
Kuno Primo Co.,Ltd.

(注)１．当社の主要株主であるプリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(4)の規定により、連結財務諸表規則に基づくその他の関係会社には該当致しません。なお、当社が採用するIFRSにおけるプリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合の最終的な支配当事者はインテグラル株式会社です。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５．Primo Israel Diamonds Ltd.は現在清算申請中であります。

６．下記子会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（IFRS、個別）

(単位：百万円)

決算期 | 2024年８月期
連結子会社 | プリモ・ジャパン㈱ | Primo Diamond Shanghai Trading Co.,Ltd. | Primo Diamond Taiwan Inc.
売上収益 | 15,300 | 3,132 | 4,425
営業利益(損失) | 1,280 | △511 | 736
当期利益(損失) | 1,732 | △438 | 565
資本合計 | 15,640 | 1,281 | 1,653
資産合計 | 24,995 | 3,246 | 2,653

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内事業 | 651
海外事業 | 381
合計 | 1,032

(注)１．従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。

２．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3 | 47.0 | 21年6ヶ月 | 7,215

(注)１．従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。

２．臨時雇用者数は存在しないため、記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

##### ② 連結子会社

名称 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規 労働者
プリモ・ジャパン㈱ | 50.0 | ― | 65.0 | 65.6 | 53.1

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「―」を記載しております。