【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
プリモグローバルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループはジュエリー販売を主な事業としております。
当社は、ブライダルジュエリー事業を展開するプリモ・ジャパンをはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
当社グループは、1999年４月に設立された株式会社スピードクリエイションを前身としております。株式会社スピードクリエイションは、ブライダルジュエリーの販売と、通信技術の発展及びインターネット需要の急拡大を受けての当該分野における事業拡大、並びにベンチャー企業への投資を目的として設立されました。その後2004年に事業の選択と集中を行い、ブライダルジュエリーの販売を専業として以来、「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」を企業理念として事業を拡大しており、事業の拡大に伴い組織管理体制の強化を目的とした投資ファンドからの出資受入れ等の複数回にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。
PJホールディングス株式会社（現当社）は、プリモ・ジャパン株式会社の株式取得等を目的として、当社の最終的な支配当事者であるインテグラル株式会社が組成したプリモ・インテグラル１投資事業有限責任組合、プリモ・インテグラル２投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha Primo L．P．を株主として2020年12月に設立された持株会社であります。2021年１月27日、プリモ・ジャパン株式会社の普通株式（議決権比率100％）を取得し、完全子会社化いたしました。
2021年４月、PJホールディングス株式会社は商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更しております。なお、要約中間連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち16,296百万円は、すべて2021年１月27日の企業結合により認識されたものであります。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年５月13日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定し、また業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
なお、報告セグメントの決定に際して集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、主にジュエリーを販売しており、国内と海外の各市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業は、地域別に構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内事業」は、プリモ・ジャパン株式会社が国内において事業を営んでおり、「海外事業」は、海外子会社４社が中華圏（中国本土、台湾、香港）及びシンガポールにおいて事業を営んでおります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益及び利益に関する情報は、以下のとおりです。
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。
２．減価償却費及び償却費は、使用権資産に係る減価償却費（849百万円、うち国内事業：305百万円、海外事業：543百万円）を控除して表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。
２．減価償却費及び償却費は、使用権資産に係る減価償却費（824百万円、うち国内事業：371百万円、海外事業：452百万円）を控除して表示しております。
６．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
７．のれん及び無形資産
当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）が配分されている資金生成単位グループについては、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産（商標権）の取得、処分及び減損の兆候はありません。
８．売上収益
当社グループが営んでいる主な事業内容は「I-PRIMO」及び「LAZARE DIAMOND」等のブランド名で婚約指輪及び結婚指輪の販売とこれらに係るアフターメンテナンスの提供であり、履行義務の充足時点に応じて商品の販売とアフターメンテナンスの提供に区分されます。
商品の販売においてアフターメンテナンスなどのサービスが別個の履行義務として識別された場合、取引価格を独立販売価格に基づき個々の商品及びサービスに配分しております。
独立販売価格は、個々の商品及びサービスの通常の販売価格に基づいて算定しております。
商品販売については、その引渡時点で商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
アフターメンテナンスサービスについては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、保証が必要と認められる期間にわたって収益を認識しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
なお、顧客との契約における対価は、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
主たる地域による収益の分解情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
10．金融商品の公正価値
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を保有する場合には、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
なお、各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は保有しておりません。
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、短期金融資産、短期金融負債、借入金については、帳簿価額と公正価値が近似しているため、以下の表には含めておりません。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動がないことから、帳簿価額は公正価値に近似している状況です。
敷金保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、契約期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しております。敷金保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
11．関連当事者
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
当社が2021年１月22日付で締結した、株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社七十七銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山陰合同銀行及び株式会社福岡銀行を貸付人、ファシリティ・エージェント兼セキュリティ・エージェントとする金銭消費貸借契約に対して、下記の関連当事者は保有する当社株式の全てを、当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として金融機関に差し入れております。記載している取引金額は担保資産に対応する債務の期末残高であります。当社は保証料の支払いは行っておりません。
なお、「12．後発事象」に記載のとおり、当該担保は2025年４月17日付で締結した金銭消費貸借契約にて全て解除されます。
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
（注）上記３社はインテグラル株式会社が組成したリミテッド・パートナーであり、当社が締結した金銭消費貸借契約上の担保として、所有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供しております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。
12．後発事象
(1)リファイナンス
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2025年４月28日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。
主な契約内容は、以下の通りであります。
上記のリファイナンスが当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
(2)法人税率の変更等による影響
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2025年９月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は34.6％、2026年９月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は35.4％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。