# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 40,650,969 | 43,690,004 | 49,088,449
経常利益 | （千円） | 2,459,593 | 2,795,868 | 3,444,175
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,764,234 | 2,073,909 | 2,498,909
包括利益 | （千円） | 1,781,439 | 2,017,483 | 2,339,912
純資産額 | （千円） | 10,313,867 | 12,665,786 | 15,235,585
総資産額 | （千円） | 44,974,027 | 51,296,592 | 57,910,376
１株当たり純資産額 | （円） | 3,345.07 | 3,967.37 | 4,671.76
１株当たり当期純利益 | （円） | 560.84 | 674.15 | 800.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 22.8 | 23.8 | 25.8
自己資本利益率 | （％） | 18.3 | 18.5 | 18.4
株価収益率 | （倍） | - | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,659,896 | 3,203,099 | 1,997,084
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,907,596 | △1,119,033 | △1,375,547
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,762,544 | △147,921 | 682,926
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,847,116 | 4,799,788 | 6,099,883
従業員数 | （人） | 1,351 | 1,438 | 1,552
（外、平均臨時雇用者数） | (141) | (147) | (147)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

３．第39期以降の連結財務諸表については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、（　）内に臨時従業員（パートタイマー等）の期中平均人員数を外数で記載しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 34,009,920 | 35,473,831 | 38,080,136 | 40,621,473 | 45,548,952
経常利益 | （千円） | 1,310,361 | 1,828,832 | 2,243,132 | 2,824,233 | 3,579,595
当期純利益 | （千円） | 899,069 | 1,211,432 | 1,593,436 | 1,962,452 | 1,968,962
資本金 | （千円） | 1,401,120 | 1,401,120 | 1,401,120 | 1,401,120 | 1,401,120
発行済株式総数 | （株） | 3,259,400 | 3,259,400 | 3,259,400 | 3,259,400 | 3,259,400
純資産額 | （千円） | 8,092,961 | 8,947,228 | 10,036,101 | 11,901,919 | 14,105,641
総資産額 | （千円） | 39,990,485 | 39,324,653 | 40,334,324 | 45,479,431 | 51,243,786
１株当たり純資産額 | （円） | 2,437.35 | 2,765.17 | 3,254.33 | 3,838.42 | 4,382.52
１株当たり配当額 | （円） | 50 | 55 | 70 | 80 | 180
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益 | （円） | 276.18 | 379.74 | 506.54 | 637.92 | 630.64
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | - | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 19.9 | 22.6 | 24.7 | 26.0 | 27.4
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 14.4 | 16.9 | 18.0 | 15.2
株価収益率 | （倍） | - | - | - | - | -
配当性向 | （％） | 18.1 | 14.5 | 13.8 | 12.5 | 28.5
従業員数 | （人） | 969 | 1,014 | 1,042 | 1,090 | 1,165
（外、平均臨時雇用者数） | (87) | (88) | (82) | (95) | (89)
株主総利回り | （％） | - | - | - | - | -
（比較指標：－） | （％） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
最高株価 | （円） | - | - | - | - | -
最低株価 | （円） | - | - | - | - | -

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

３．第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第37期及び第38期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、（　）内に臨時従業員（パートタイマー等）の期中平均人員数を外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2025年６月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

### ２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1984年６月 | 建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。
1986年６月 | 名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
1989年１月 | レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現　静岡管理センター）を開設。商品管理センターの運営を開始。
1995年９月 | 名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現　名古屋管理センター）を開設。
1997年５月 | 神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年６月 | 大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。
2002年６月 | 福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2002年10月 | 神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現　神奈川管理センター）を開設。
2002年10月 | 三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センター（現　名古屋管理センター　三河分室）を開設。
2003年７月 | 東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2003年12月 | 測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。
2005年９月 | 千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設
2006年４月 | トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。
2006年５月 | 静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現 レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。
2007年１月 | 顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。
2007年２月 | 千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。
2007年３月 | 福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。
2007年４月 | タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現　Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。
2007年７月 | 兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2007年７月 2007年８月 | 阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。 大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2008年２月 | タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。
2008年７月 | レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。
2010年６月 | レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現　日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。
2011年５月 | 取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。
2011年９月 | 仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。
2011年12月 | 愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。
2012年１月 | 関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。
2013年９月 | 仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。
2015年10月 | 乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。
2015年12月 | バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。
2017年12月 | Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。
2018年２月 | 商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。
2018年３月 | 埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。
2020年９月 | バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社ＢＲＳを吸収合併。
2021年４月 | バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。
2021年８月 | 関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。
2022年９月 | ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。
2023年２月 | 首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。
2023年３月 | 関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。
2023年４月 | 九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。
2023年９月 | インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。
2024年４月 | 建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。
2024年７月 | 建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。
2024年９月 | 中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。
2025年６月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社の合計11社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・60万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に63か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア７か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。

このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。

なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。

当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。

レンタル資産分類 | 保有比率
車両 | 27％
高所作業車、高所作業機 | 24％
掘削機、道路舗装機械 | 18％
揚重運搬機械 | 10％
発電機、コンプレッサー、環境商品 | 10％
工具類、電設・測量機材 | ６％
照明・保安機器、資材類 | ５％

（注）2025年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。

さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。

また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。

一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2025年５月期現在では、レンタルに係る売上の約59％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。

建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。

そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。

一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。

二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。

| 2021年５月期 | 2022年５月期 | 2023年５月期 | 2024年５月期 | 2025年５月期
バリュープラスサービス に係る売上高（百万円） | 4,298 | 4,773 | 5,250 | 5,987 | 6,866
売上高比率（％） | 12.6 | 13.5 | 13.8 | 14.7 | 15.1

（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。

２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。

以下に、当社が展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。

（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）

■延線ボール（インバーター制御式）

延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。

ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。

そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。

（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）

各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。

（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）

工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。

当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。

（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）

精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。

顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。

（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）

■検知警報システム　レーザーカーテン

レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。

■AIカメラ式掘削機自動停止システム　AIストップ

AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。

（法令遵守・安全に資する教習サービス）

当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。

（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）

携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。

この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。

なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）無印　　連結子会社

※　　　持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
レント総合サービス株式会社 | 静岡県 藤枝市 | 10百万円 | 運送事業 | 100.0％ | ・レンタル資産の運送委託 ・設備の賃貸借 ・役員の兼任等あり
株式会社三光塗装鈑金工業 | 静岡県 富士市 | 10百万円 | 自動車整備事業 | 100.0％ | ・レンタル資産の鈑金塗装、車検、点検、整備委託 ・設備の賃貸借 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり
株式会社アテックス | 千葉県 佐倉市 | 20百万円 | 運送事業 | 100.0％ | ・レンタル資産の運送委託 ・資金の貸付 ・役員の兼任等あり
Rent (Thailand) Co., Ltd. （注）２ | タイ バンコク | 420百万 バーツ | 産業機械、 建設機械等の レンタル事業 | 98.2％ (49.2％) | ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり
Rent Trade & Service Co., Ltd. （注）２ | タイ バンコク | 150百万 バーツ | 建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業 | 90.0％ (51.0％) | ・レンタル資産の販売 ・資金の貸付 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり
PT. Max Rent Indonesia （注）２ | インドネシア タンゲラン | 80,000百万 ルピア | 産業機械、 建設機械等の レンタル事業 | 51.0％ | ・レンタル資産の販売 ・役員の兼任等あり
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社マックスライン | 神奈川県 横浜市泉区 | 16百万円 | 運送事業 | 37.5％ | ・レンタル資産の運送委託 ・資金の貸付 ・土地の賃貸 ・役員の兼任等あり
熊本中央リース株式会社 | 熊本県 合志市 | 70百万円 | 産業機械、 建設機械等の レンタル事業 | 28.6％ | ・レンタル資産の貸借 ・役員の兼任等あり
Thai IEC Co., Ltd. | タイ チョンブリ | ４百万 バーツ | 機械器具の販売及び据付事業 | 39.0％ (39.0％) | －
MaxRent Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ハノイ | 112,000百万ドン | 産業機械、 建設機械等の レンタル事業 | 49.0％ | ・レンタル資産の販売 ・借入金の債務保証 ・役員の兼任等あり

（注）１．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社執行役員及び従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
レンタル事業 | 1,552 | (147)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,165 | (89) | 39.9 | 10.0 | 5,533,341

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
正社員 | パート | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
5.3 | 29.0 | - | 71.2 | 69.7 | 59.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、2024年６月１日から2025年５月31日までの実績であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。