第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するほか、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人、金融機関、開示支援会社との意見交換や指導、及び定期的なセミナー等からの情報収集により、適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,891,824	6,191,921
受取手形及び売掛金	※１ 7,064,734	※１,※８ 7,476,558
電子記録債権	696,494	※８ 609,169
商品及び製品	387,361	221,741
原材料及び貯蔵品	295,978	369,331
その他	1,492,445	1,553,607
貸倒引当金	△272,739	△345,837
流動資産合計	14,556,098	16,076,493
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産［自己所有］（純額）	※３ 11,690,008	※３ 15,932,804
レンタル用資産［リース］（純額）	※３ 7,060,584	※３ 7,549,522
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 4,747,763	※３,※４ 4,720,144
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 732,606	※３ 861,578
土地	※４ 6,776,263	※４ 6,776,476
リース資産（純額）	※３ 389,904	※３ 369,715
建設仮勘定	131,002	297,889
その他（純額）	※３ 325,766	※３ 395,658
有形固定資産合計	31,853,902	36,903,791
無形固定資産
その他	465,595	404,668
無形固定資産合計	465,595	404,668
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 776,896	※２ 698,025
繰延税金資産	1,732,167	1,644,266
敷金及び保証金	1,505,924	1,700,793
その他	451,046	507,898
貸倒引当金	△45,038	△25,560
投資その他の資産合計	4,420,996	4,525,423
固定資産合計	36,740,494	41,833,883
資産合計	51,296,592	57,910,376

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,620,328	※８ 413,853
電子記録債務	-	※８ 3,578,972
短期借入金	3,711,040	2,210,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	※４,※６ 4,462,896	※４,※６ 5,461,810
リース債務	2,855,464	2,166,827
未払金	2,485,220	2,611,191
未払法人税等	644,728	654,416
賞与引当金	1,114,230	1,277,339
その他	※５ 2,320,774	※５,※８ 2,561,331
流動負債合計	21,244,683	20,965,744
固定負債
社債	※４ 175,000	※４ 145,000
長期借入金	※４,※６ 10,193,566	※４,※６ 13,163,388
リース債務	4,804,721	6,132,695
退職給付に係る負債	2,071,155	2,083,788
資産除去債務	97,400	95,806
その他	44,279	88,366
固定負債合計	17,386,122	21,709,046
負債合計	38,630,806	42,674,790
純資産の部
株主資本
資本金	1,401,120	1,401,120
資本剰余金	1,013,931	1,194,261
利益剰余金	10,205,608	12,458,016
自己株式	△438,386	△142,328
株主資本合計	12,182,273	14,911,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,535	175,207
繰延ヘッジ損益	-	△2,800
為替換算調整勘定	△168,824	△211,744
退職給付に係る調整累計額	43,544	85,237
その他の包括利益累計額合計	42,255	45,900
新株予約権	74,704	74,704
非支配株主持分	366,553	203,911
純資産合計	12,665,786	15,235,585
負債純資産合計	51,296,592	57,910,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高	43,690,004	49,088,449
売上原価	※１ 29,983,040	※１ 33,410,089
売上総利益	13,706,963	15,678,359
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	165,037	133,023
給料及び手当	3,502,746	3,871,426
賞与引当金繰入額	764,016	872,537
退職給付費用	231,656	218,725
地代家賃	1,637,706	1,720,153
その他	※１ 4,223,759	※１ 4,955,716
販売費及び一般管理費合計	10,524,922	11,771,583
営業利益	3,182,040	3,906,776
営業外収益
受取利息	5,319	10,248
受取配当金	8,301	10,097
受取保険金	31,151	20,228
受取家賃	27,912	28,399
為替差益	48,077	36,731
作業くず売却益	20,701	35,707
受取報奨金	7,826	26,546
その他	53,961	46,654
営業外収益合計	203,252	214,613
営業外費用
支払利息	344,736	465,754
支払手数料	56,951	68,627
持分法による投資損失	177,550	96,678
その他	10,185	46,153
営業外費用合計	589,424	677,214
経常利益	2,795,868	3,444,175
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,311	※２ 15,310
特別利益合計	5,311	15,310
特別損失
固定資産売却損	※３ 139	-
固定資産除却損	※４ 6,411	※４ 7,698
特別損失合計	6,551	7,698
税金等調整前当期純利益	2,794,627	3,451,787
法人税、住民税及び事業税	942,071	1,039,047
法人税等調整額	△181,246	64,795
法人税等合計	760,825	1,103,842
当期純利益	2,033,802	2,347,944
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△40,107	△150,964
親会社株主に帰属する当期純利益	2,073,909	2,498,909

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
当期純利益	2,033,802	2,347,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,530	7,672
繰延ヘッジ損益	-	△2,800
為替換算調整勘定	△178,694	△52,780
退職給付に係る調整額	88,488	41,693
持分法適用会社に対する持分相当額	17,356	△1,817
その他の包括利益合計	※ △16,318	※ △8,032
包括利益	2,017,483	2,339,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,138,530	2,502,554
非支配株主に係る包括利益	△121,046	△162,641

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,401,120	1,002,787	8,345,967	△488,345	10,261,529
当期変動額
譲渡制限付株式報酬		11,144		49,958	61,103
剰余金の配当			△214,267		△214,267
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,073,909		2,073,909
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	11,144	1,859,641	49,958	1,920,744
当期末残高	1,401,120	1,013,931	10,205,608	△438,386	12,182,273

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111,004	-	△88,426	△44,944	△22,365	74,704	-	10,313,867
当期変動額
譲渡制限付株式報酬								61,103
剰余金の配当								△214,267
親会社株主に帰属する 当期純利益								2,073,909
自己株式の処分								-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	56,530		△80,398	88,488	64,620		366,553	431,174
当期変動額合計	56,530	-	△80,398	88,488	64,620	-	366,553	2,351,918
当期末残高	167,535	-	△168,824	43,544	42,255	74,704	366,553	12,665,786

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,401,120	1,013,931	10,205,608	△438,386	12,182,273
当期変動額
譲渡制限付株式報酬		30,429		49,958	80,388
剰余金の配当			△246,501		△246,501
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,498,909		2,498,909
自己株式の処分		149,900		246,100	396,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	180,329	2,252,407	296,058	2,728,795
当期末残高	1,401,120	1,194,261	12,458,016	△142,328	14,911,069

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167,535	-	△168,824	43,544	42,255	74,704	366,553	12,665,786
当期変動額
譲渡制限付株式報酬								80,388
剰余金の配当								△246,501
親会社株主に帰属する 当期純利益								2,498,909
自己株式の処分								396,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,672	△2,800	△42,920	41,693	3,645		△162,641	△158,996
当期変動額合計	7,672	△2,800	△42,920	41,693	3,645	-	△162,641	2,569,799
当期末残高	175,207	△2,800	△211,744	85,237	45,900	74,704	203,911	15,235,585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,794,627	3,451,787
減価償却費	7,467,171	7,864,630
レンタル資産の取得による支出	△6,584,180	△9,250,064
レンタル資産の売却による原価振替高	26,504	29,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79,681	55,414
賞与引当金の増減額（△は減少）	115,373	163,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64,167	54,689
株式報酬費用	58,768	75,566
受取利息及び受取配当金	△13,620	△20,345
受取保険金	△31,151	△20,228
支払利息	344,736	464,823
支払手数料	56,951	68,627
持分法による投資損益（△は益）	177,550	96,678
固定資産除売却損益（△は益）	1,240	△7,611
売上債権の増減額（△は増加）	△604,453	△326,446
棚卸資産の増減額（△は増加）	△162,740	79,416
仕入債務の増減額（△は減少）	441,514	299,097
その他の資産の増減額（△は増加）	△453,758	△41,400
その他の負債の増減額（△は減少）	878,619	114,494
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,494	185,355
その他	△216,309	147,452
小計	4,425,198	3,484,147
利息及び配当金の受取額	13,620	25,296
利息の支払額	△351,725	△462,446
保険金の受取額	31,151	20,228
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△915,145	△1,070,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,203,099	1,997,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△96,035	△96,037
定期預金の払戻による収入	84,034	96,035
有形固定資産の取得による支出	△970,763	△1,082,944
有形固定資産の売却による収入	7,583	15,424
無形固定資産の取得による支出	△69,705	△100,685
その他	△74,145	△207,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,119,033	△1,375,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	53,020	△1,513,380
長期借入れによる収入	6,015,500	8,461,170
長期借入金の返済による支出	△3,893,761	△4,477,380
リース債務の返済による支出	△2,509,060	△1,838,354
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
支払手数料の支払額	△56,951	△68,627
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入	487,600	-
自己株式の売却による収入	-	396,000
配当金の支払額	△214,267	△246,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147,921	682,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,527	△4,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,952,672	1,300,095
現金及び現金同等物の期首残高	2,847,116	4,799,788
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,799,788	※１ 6,099,883

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

レント総合サービス㈱

Rent (Thailand) Co., Ltd.

Rent Trade & Service Co., Ltd.

㈱三光塗装鈑金工業

㈱アテックス

PT. Max Rent Indonesia

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　4社

会社名

㈱マックスライン

Thai IEC Co., Ltd.

MaxRent Vietnam Co., Ltd.

熊本中央リース㈱

（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Rent (Thailand) Co., Ltd.及びRent Trade & Service Co., Ltd.の決算日は４月30日であり、PT. Max Rent Indonesiaの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。レント総合サービス㈱、㈱三光塗装鈑金工業、㈱アテックスの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(イ)商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２年～７年

建物及び構築物　２年～44年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づいてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づいております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「受取報奨金」は7,826千円であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	1,732,167	1,644,266
繰延税金負債相殺前	1,814,832	1,753,481

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得及び一時差異等の解消年度のスケジューリングの見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。

課税所得等が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	749,622千円	359,090千円
売掛金	6,315,112	7,117,468

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	455,832千円	362,399千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	46,213,912千円	49,175,473千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	140,334千円	129,816千円
土地	2,264,753	1,857,319
計	2,405,088	1,987,136

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,000千円	40,000千円
社債及び長期借入金	1,443,000	1,403,000
計	1,483,000	1,443,000

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　　　顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約負債の金額は、「連結財務諸表（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2024年５月31日）

　当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部7,625,000千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること。

（２）各事業年度末における損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　当連結会計年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部9,588,200千円については、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること。

（２）各事業年度末における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　７　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
MaxRent Vietnam Co., Ltd.	110,292千円	219,583千円

※８　期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	-千円	42,242千円
電子記録債権	-	63,793
支払手形	-	65,215
電子記録債務	-	1,178,757
その他（流動負債）	-	182,863

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
19,520千円	25,999千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
レンタル用資産［自己所有］	-千円	18千円
機械装置及び運搬具	5,311	15,291
計	5,311	15,310

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
機械装置及び運搬具	139千円	-千円
計	139	-

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
レンタル用資産［自己所有］	826千円	4,387千円
レンタル用資産［リース］	740	-
建物及び構築物	761	2,308
機械装置及び運搬具	4,082	869
その他	-	132
計	6,411	7,698

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81,129千円	14,232千円
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	81,129	14,232
法人税等及び税効果額	△24,598	△6,559
その他有価証券評価差額金	56,530	7,672
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	-	△4,071
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	△4,071
法人税等及び税効果額	-	1,270
繰延ヘッジ損益	-	△2,800
為替換算調整勘定：
当期発生額	△178,694	△52,780
退職給付に係る調整額：
当期発生額	102,041	43,105
組替調整額	24,987	18,321
法人税等及び税効果調整前	127,028	61,427
法人税等及び税効果額	△38,540	△19,734
退職給付に係る調整額	88,488	41,693
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	17,356	△1,817
その他の包括利益合計	△16,318	△8,032

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,259,400	-	-	3,259,400
合計	3,259,400	-	-	3,259,400
自己株式
普通株式（注）	198,429	-	20,300	178,129
合計	198,429	-	20,300	178,129

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　20,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての第１回新株予約権	-	-	-	-	-	4,100
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	-	-	-	-	-	5,672
	ストックオプションとしての第４回新株予約権	-	-	-	-	-	6,609
	ストックオプションとしての第５回新株予約権	-	-	-	-	-	7,531
	ストックオプションとしての第６回新株予約権	-	-	-	-	-	8,250
	ストックオプションとしての第７回新株予約権	-	-	-	-	-	10,242
	ストックオプションとしての第８回新株予約権	-	-	-	-	-	16,340
	ストックオプションとしての第10回新株予約権	-	-	-	-	-	15,957
合計			-	-	-	-	74,704

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	214,267	70	2023年５月31日	2023年８月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	246,501	利益剰余金	80	2024年５月31日	2024年８月29日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,259,400	-	-	3,259,400
合計	3,259,400	-	-	3,259,400
自己株式
普通株式（注）	178,129	-	120,300	57,829
合計	178,129	-	120,300	57,829

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　20,300株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　 100,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての第１回新株予約権	-	-	-	-	-	4,100
	ストックオプションとしての第２回新株予約権	-	-	-	-	-	5,672
	ストックオプションとしての第４回新株予約権	-	-	-	-	-	6,609
	ストックオプションとしての第５回新株予約権	-	-	-	-	-	7,531
	ストックオプションとしての第６回新株予約権	-	-	-	-	-	8,250
	ストックオプションとしての第７回新株予約権	-	-	-	-	-	10,242
	ストックオプションとしての第８回新株予約権	-	-	-	-	-	16,340
	ストックオプションとしての第10回新株予約権	-	-	-	-	-	15,957
合計			-	-	-	-	74,704

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	246,501	80	2024年５月31日	2024年８月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年７月15日 取締役会	普通株式	576,282	利益剰余金	180	2025年５月31日	2025年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	4,891,824千円	6,191,921千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,035	△92,037
現金及び現金同等物	4,799,788	6,099,883

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,327,922千円	3,749,884千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、レンタル事業における建設用機械及び産業用機械等のレンタル用資産［リース］でありま

す。

　　　　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度（2024年５月31日）

	レンタル用資産［リース］	レンタル用資産［リース］以外	合計
１年内	706,517千円	254,294千円	960,811千円
１年超	1,561,922	2,479,670	4,041,593
合計	2,268,440	2,733,964	5,002,405

当連結会計年度（2025年５月31日）

	レンタル用資産［リース］	レンタル用資産［リース］以外	合計
１年内	1,062,694千円	348,144千円	1,410,838千円
１年超	1,589,119	4,421,869	6,010,989
合計	2,651,814	4,770,013	7,421,827

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としております。また、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式を保有するものであり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握した上で、当該取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。

　リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは資金繰計画表を適時に作成及び更新することにより、手許流動性資金のリスク管理を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	317,413	317,413	-
資産計	317,413	317,413	-
（１）社債（１年以内含む）	205,000	200,201	△4,799
（２）長期借入金（１年以内含む）	14,656,462	14,589,526	△66,935
（３）リース債務（１年以内含む）	7,660,185	7,627,489	△32,696
負債計	22,521,647	22,417,216	△104,431

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	3,650
関係会社株式	455,832

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	331,976	331,976	-
資産計	331,976	331,976	-
（１）社債（１年以内含む）	175,000	172,329	△2,670
（２）長期借入金（１年以内含む）	18,625,199	18,679,787	54,588
（３）リース債務（１年以内含む）	8,299,523	8,308,804	9,281
負債計	27,099,722	27,160,921	61,199
デリバティブ取引（＊３）	(4,071)	(4,071)	-

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,650
関係会社株式	362,399

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,891,824	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,064,734	-	-	-
電子記録債権	696,494	-	-	-
合計	12,653,053	-	-	-

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,191,921	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,476,558	-	-	-
電子記録債権	609,169	-	-	-
合計	14,277,649	-	-	-

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,711,040	-	-	-	-	-
社債	30,000	30,000	30,000	115,000	-	-
長期借入金	4,462,896	3,941,672	2,955,562	1,508,406	1,119,798	668,128
リース債務	2,855,464	1,627,315	1,447,834	1,645,554	84,018	-
合計	11,059,400	5,598,987	4,433,396	3,268,960	1,203,816	668,128

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,210,000	-	-	-	-	-
社債	30,000	30,000	115,000	-	-	-
長期借入金	5,461,810	4,524,003	3,059,282	2,664,414	2,074,426	841,261
リース債務	2,166,827	2,045,592	2,238,952	1,738,239	109,909	-
合計	9,868,638	6,599,595	5,413,234	4,402,653	2,184,335	841,261

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	307,918	-	-	307,918
その他	9,494	-	-	9,494
資産計	317,413	-	-	317,413

当連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	322,688	-	-	322,688
その他	9,287	-	-	9,287
資産計	331,976	-	-	331,976

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年以内含む）	-	200,201	-	200,201
長期借入金（１年以内含む）	-	14,589,526	-	14,589,526
リース債務（１年以内含む）	-	7,627,489	-	7,627,489
負債計	-	22,417,216	-	22,417,216

当連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年以内含む）	-	172,329	-	172,329
長期借入金（１年以内含む）	-	18,679,787	-	18,679,787
リース債務（１年以内含む）	-	8,308,804	-	8,308,804
負債計	-	27,160,921	-	27,160,921

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内含む）

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内含む）及びリース債務（１年以内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	307,918	73,940	233,978
	（２）債券	-	-	-
	（３）その他	9,494	2,968	6,525
	小計	317,413	76,909	240,504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	-	-	-
	（２）債券	-	-	-
	（３）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		317,413	76,909	240,504

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	322,688	73,940	248,747
	（２）債券	-	-	-
	（３）その他	9,287	3,299	5,988
	小計	331,976	77,239	254,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	-	-	-
	（２）債券	-	-	-
	（３）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		331,976	77,239	254,736

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　　　該当事項はありません。

（２）金利関連

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）通貨関連

　　　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2024年５月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利オプションの特例処理	金利オプション取引   変動受取・固定支払	長期借入金	800,000	160,000	（注）
合計			800,000	160,000	-

  （注）金利オプションの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年５月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引   変動受取・固定支払	長期借入金	874,900	666,400	△4,071
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引   変動受取・固定支払	長期借入金	3,000,000	2,500,000	(注)１
	金利オプション取引   変動受取・固定支払	長期借入金	800,000	－	(注)２
合計			4,674,900	3,166,400	△4,071

　(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(注)２．金利オプションの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給

付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財

務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,092,808千円	2,071,155千円
勤務費用	160,803	153,418
利息費用	11,034	22,839
数理計算上の差異の発生額	△102,041	△43,105
退職給付の支払額	△126,109	△121,507
その他	34,659	990
退職給付債務の期末残高	2,071,155	2,083,788

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,071,155千円	2,083,788千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,071,155	2,083,788
退職給付に係る負債	2,071,155	2,083,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,071,155	2,083,788

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
勤務費用	160,803千円	153,418千円
利息費用	11,034	22,839
数理計算上の差異の費用処理額	24,987	18,321
その他	34,659	990
確定給付制度に係る退職給付費用	231,485	195,569

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日）
数理計算上の差異	△127,028千円	△61,427千円
合計	△127,028	△61,427

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△62,557千円	△123,985千円
合計	△62,557	△123,985

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
割引率	1.10％	1.45％

３．確定拠出制度

　　　　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,201千円、当連結会計年度

　　　　　　106,000千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費	-千円	-千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社監査役　１名	当社取締役　７名 当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 17,600 株	普通株式 19,000 株
付与日	2013年８月31日	2014年９月10日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年８月31日 至2043年８月30日	自2014年９月11日 至2044年９月10日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７名 当社監査役　１名	当社取締役　６名 当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 18,000 株	普通株式 15,800 株
付与日	2015年８月28日	2016年８月30日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2015年８月29日 至2045年８月28日	自2016年８月31日 至2046年８月30日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名	当社取締役　５名 当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 14,400 株	普通株式 15,000 株
付与日	2017年８月30日	2018年８月30日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月31日 至2047年８月30日	自2018年８月31日 至2048年８月30日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 当社監査役　１名	当社取締役　５名 当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 15,800 株	普通株式 14,100 株
付与日	2019年８月29日	2020年８月28日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。 ②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。 イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。 ハ．相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。 ④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年８月30日 至2049年８月29日	自2020年８月29日 至2050年８月28日

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,000	4,800	4,800	4,800	4,800
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		4,000	4,800	4,800	4,800	4,800

		第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,400	8,400	8,100
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		5,400	8,400	8,100

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	1,025.13	1,181.77	1,377.01	1,569.01	1,718.85

		第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	1,896.80	1,945.25	1,970.00

（注）当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正

な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、単位当たりの本

源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算

定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本

　源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ

　る本源的価値の合計額

（１）　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　197,606千円

　（２）　当連結会計年度は権利行使しておりません。

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費	58,768千円	75,566千円

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年８月27日付与	2022年８月30日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　１名 当社執行役員　２名	当社取締役　５名 当社執行役員　４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 15,500 株	普通株式 20,300 株
付与日	2021年８月27日	2022年８月30日
譲渡制限期間	自2021年８月27日 至2051年８月26日	自2022年８月30日 至2052年８月29日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、監査役、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	2,230円	2,550円

	2023年８月29日付与	2024年８月28日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社執行役員　４名	当社取締役　５名 当社執行役員　４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 20,300 株	普通株式 20,300 株
付与日	2023年８月29日	2024年８月28日
譲渡制限期間	自2023年８月29日 至2053年８月28日	自2024年８月28日 至2054年８月27日
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に付与対象者が正当な理由等により退任した場合には、退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任時点において保有する本割当株式の数に、付与対象者の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価	3,010円	3,960円

（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2021年８月27日付与	2022年８月30日付与	2023年８月29日付与	2024年８月29日付与
前連結会計年度末（株）	15,500	20,300	20,300	-
付与（株）	-	-	-	20,300
無償取得（株）	-	-	-	-
譲渡制限解除（株）	1,800	1,800	1,800	-
未解除残（株）	13,700	18,500	18,500	20,300

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

付与日時点において、当社は未公開企業であるため、自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	336,467千円		386,731千円
退職給付に係る負債	680,213		660,066
税務上の繰越欠損金（注）	107,710		104,065
未払役員退職慰労金	10,257		7,611
減価償却超過額	291,300		289,782
新株予約権	22,665		23,322
貸倒引当金繰入超過額	74,302		82,732
資産除去債務	29,551		31,806
その他	386,500		360,599
繰延税金資産小計	1,938,968		1,946,718
評価性引当額	△124,136		△193,237
繰延税金資産合計	1,814,832		1,753,481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,968		△79,528
その他	△9,695		△29,686
繰延税金負債合計	△82,664		△109,215
繰延税金資産の純額	1,732,167		1,644,266

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△5.5		1.9
繰越欠損金の期限切れ	0.7		-
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6		△4.1
未実現損益消去	0.6		0.4
子会社税率差異	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
その他	1.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		32.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
日本	41,127,054
アジア	2,562,949
顧客との契約から生じる収益	43,690,004
その他の収益	-
外部顧客への売上高	43,690,004

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
日本	46,001,430
アジア	3,087,019
顧客との契約から生じる収益	49,088,449
その他の収益	-
外部顧客への売上高	49,088,449

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,086,807	7,761,228
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,761,228	8,085,728
契約負債（期首残高）	7,941	24,144
契約負債（期末残高）	24,144	18,877

　契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　連結財務諸表において、顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債その他」に含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡田　朗	-	-	当社代表 取締役	被所有 直接1.8	-	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	13,545	-	-

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡田　朗	-	-	当社代表 取締役	被所有 直接1.8	-	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	17,820	-	-
役員	鷲巣　寿昭	-	-	当社取締役	被所有 直接1.3	-	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10,692	-	-
役員	岡田　和久	-	-	当社取締役	被所有 直接0.5	-	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10,692	-	-

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　当連結会計年度末における取引について、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	3,967.37円	4,671.76円
１株当たり当期純利益	674.15円	800.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,073,909	2,498,909
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,073,909	2,498,909
普通株式の期中平均株式数（株）	3,076,334	3,122,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 普通株式　4,000株  第２回新株予約権 普通株式　4,800株  第４回新株予約権 普通株式　4,800株  第５回新株予約権 普通株式　4,800株  第６回新株予約権  普通株式　4,800株 第７回新株予約権  普通株式　5,400株 第８回新株予約権  普通株式　8,400株 第10回新株予約権  普通株式　8,100株	第１回新株予約権 普通株式　4,000株  第２回新株予約権 普通株式　4,800株  第４回新株予約権 普通株式　4,800株  第５回新株予約権 普通株式　4,800株  第６回新株予約権  普通株式　4,800株 第７回新株予約権  普通株式　5,400株 第８回新株予約権  普通株式　8,400株 第10回新株予約権  普通株式　8,100株

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年５月27日及び2025年６月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年６月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 500,000株
③　発行価格	：１株につき　　4,330.00円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　3,983.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　資本組入額	：１株につき　　1,991.80円
⑥　発行価格の総額	：　　　　　 2,165,000千円
⑦　払込金額の総額	：　　　　　 1,991,800千円
⑧　資本組入額の総額	：　　　　　　 995,900千円
⑨　払込期日	：2025年６月27日
⑩　資金の使途	：営業所の新規開設及びレンタル資産の増強に係る設備投資資金

（第三者割当による新株式の発行）

　2025年５月27日及び2025年６月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年７月30日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 126,600株
③　割当価格	：１株につき　　3,983.60円
④　払込金額	：１株につき　　3,629.50円
⑤　資本組入額	：１株につき　　1,991.80円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　 504,323千円
⑦　資本組入額の総額	：　　　　　　 252,161千円
⑧　払込期日	：2025年７月30日
⑨　割当先	：みずほ証券株式会社
⑩　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行　⑩　資金の使途」と同一であります。

（取得による企業結合）

持分法適用関連会社株式の追加取得

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。当社と丸紅との合弁会社。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年９月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。

　また、同社に対して資本増強を目的とした500億VND（約300百万円）の増資を実施することも併せて決議しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　MaxRent Vietnam Co., Ltd.

　事業の内容　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（2）企業結合を行う主な理由

　MRV（2022年９月設立）における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

（3）企業結合日

　2025年９月30日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

　未定

（6）取得する議決権比率

　丸紅との合弁会社であるMRVについて、丸紅グループが保有する全株式（保有割合51％、議決権比率51％)を追加取得するものであります。これにより当社が保有するMRVの議決権比率は49％から100％となります。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とする株式取得であるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）との間の合弁契約を解消し、PT．Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。当社と丸紅との合弁会社。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年９月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合当事企業の名称　PT．Max Rent Indonesia

②　事業の内容　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（2）企業結合日

　2025年９月30日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　未定

（5）その他取引の概要に関する事項

①　取得する議決権比率

丸紅との合弁会社であるMRIDについて、丸紅グループが保有する全株式（保有割合46％、議決権比率49％)を追加取得するものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51％から100％となります。

②　企業結合を行う主な理由

MRID（2023年９月設立）における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価は現時点では確定しておりません。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

　現時点では確定しておりません。

（MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT．Max Rent Indonesiaの借入に対する債務保証）

当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、持分法適用会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。）及び連結子会社のPT．Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。）の株式追加取得に伴い、両社の借入に対して、債務保証極度額の増額を行うことを決議いたしました。

１．MRV

債務保証極度額増額(予定)　　66,300百万VND（約398,000千円）

実行予定月　　　　　　　　　2025年９月

保証期間　　　　　　　　　　2025年９月30日～2029年11月30日

２．MRID

債務保証極度額増額(予定)　　49,000百万IDR（約441,000千円）

実行予定月　　　　　　　　　2025年９月

保証期間　　　　　　　　　　2025年９月30日～2029年11月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱レント	第27回無担保社債 (㈱静岡銀行保証付)	2017年 ９月25日	105,000	75,000 (30,000)	年0.24	(銀行保証)	2027年 ９月24日
㈱レント	第28回無担保社債 (㈱清水銀行保証付)	2018年 ２月26日	100,000	100,000	年0.86	(銀行保証)	2028年 ２月25日
合計	-	-	205,000	175,000 (30,000)	-	-	-

　（注）１.　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	115,000	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,711,040	2,210,000	3.07	-
１年以内に返済予定の長期借入金	4,462,896	5,461,810	1.58	-
１年以内に返済予定のリース債務	2,855,464	2,166,827	1.91	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,193,566	13,163,388	1.92	2026年～ 2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,804,721	6,132,695	1.93	2026年～ 2030年
合計	26,027,687	29,134,722	-	-

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,524,003	3,059,282	2,664,414	2,074,426
リース債務	2,045,592	2,238,952	1,738,239	109,909

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	-	24,560,793	37,312,464	49,088,449
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	-	2,390,609	3,692,023	3,451,787
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	-	1,610,791	2,515,546	2,498,909
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	-	520.99	812.67	800.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	-	329.00	291.60	△5.20

（注）１．当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期連結財務諸表を作成しており、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。