2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,687,179

5,277,833

受取手形

1,403,625

※4 341,027

電子記録債権

-

※4 590,588

売掛金

※2 5,259,005

※2 5,939,251

商品

135,043

131,338

貯蔵品

116,361

147,253

前払費用

454,149

494,702

関係会社短期貸付金

200,000

100,000

その他

※2314,838

※2 278,409

貸倒引当金

58,898

56,345

流動資産合計

11,511,304

13,244,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産[自己所有]

10,468,885

14,431,089

レンタル用資産[リース]

6,676,623

7,067,427

建物

※1 3,033,161

※1 3,022,517

構築物

993,428

944,627

機械及び装置

310,238

333,014

車両運搬具

99,889

127,993

工具、器具及び備品

279,978

343,375

土地

※1 6,439,593

※1 6,439,593

リース資産

27,386

10,572

建設仮勘定

121,960

171,474

有形固定資産合計

28,451,147

32,891,686

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

436,352

358,611

ソフトウエア仮勘定

3,300

26,934

その他

0

0

無形固定資産合計

439,652

385,546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

321,063

335,626

関係会社株式

1,303,421

685,632

長期前払費用

166,102

222,729

繰延税金資産

1,489,862

1,466,758

関係会社長期貸付金

882,609

913,614

敷金及び保証金

1,466,411

1,658,485

その他

266,619

266,113

貸倒引当金

818,762

826,464

投資その他の資産合計

5,077,327

4,722,493

固定資産合計

33,968,127

37,999,726

資産合計

45,479,431

51,243,786

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,269,247

※4 203,639

電子記録債務

-

※4 3,578,972

買掛金

※2 165,805

※2 81,663

短期借入金

1,290,000

-

1年内償還予定の社債

※1 30,000

※1 30,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 4,029,980

※1,※5 4,916,620

リース債務

2,647,081

1,902,097

未払金

※2 2,533,178

※2 2,632,809

未払費用

441,443

463,130

未払法人税等

598,000

619,000

未払消費税等

56,610

265,200

賞与引当金

1,038,611

1,189,949

設備支払手形

1,373,011

115,861

設備関係電子記録債務

-

※4 1,291,913

その他

254,370

251,975

流動負債合計

17,727,341

17,542,832

固定負債

 

 

社債

※1 175,000

※1 145,000

長期借入金

※1,※5 9,072,628

※1,※5 11,594,346

リース債務

4,429,926

5,575,640

退職給付引当金

2,045,671

2,100,777

資産除去債務

97,400

95,806

その他

29,543

83,741

固定負債合計

15,850,170

19,595,312

負債合計

33,577,511

37,138,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,401,120

1,401,120

資本剰余金

 

 

資本準備金

518,370

518,370

その他資本剰余金

496,237

676,567

資本剰余金合計

1,014,607

1,194,937

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

290,223

290,223

繰越利益剰余金

9,392,116

11,114,577

利益剰余金合計

9,682,339

11,404,800

自己株式

438,386

142,328

株主資本合計

11,659,680

13,858,529

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

167,535

175,207

繰延ヘッジ損益

-

2,800

評価・換算差額等合計

167,535

172,407

新株予約権

74,704

74,704

純資産合計

11,901,919

14,105,641

負債純資産合計

45,479,431

51,243,786

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

売上高

※1 40,621,473

※1 45,548,952

売上原価

※1 28,409,665

※1 31,623,382

売上総利益

12,211,807

13,925,570

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,304,963

※1,※2 10,212,935

営業利益

2,906,844

3,712,635

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 34,591

※1 46,919

受取保険金

28,993

20,228

受取家賃

※1 47,192

※1 57,016

為替差益

49,768

30,795

作業くず売却益

-

35,707

受取報奨金

7,826

26,546

その他

※1 56,771

※1 32,839

営業外収益合計

225,143

250,052

営業外費用

 

 

支払利息

204,828

286,031

支払手数料

49,051

57,916

社債利息

1,697

1,523

貸倒引当金繰入額

43,488

27,180

その他

8,688

10,439

営業外費用合計

307,754

383,092

経常利益

2,824,233

3,579,595

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,411

7,128

関係会社株式評価損

-

※3 617,789

特別損失合計

6,411

624,917

税引前当期純利益

2,817,822

2,954,678

法人税、住民税及び事業税

864,247

967,899

法人税等調整額

8,878

17,815

法人税等合計

855,369

985,715

当期純利益

1,962,452

1,968,962

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

  至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

  至  2025年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  賃貸収入原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.賃借料

 

6,322,310

 

 

7,220,545

 

 

 2.減価償却費

 

6,327,762

 

 

6,532,653

 

 

 3.整備及び修理費

 

8,270,028

 

 

9,200,389

 

 

 4.消耗品費

 

145,086

 

 

354,219

 

 

 5.運賃

 

5,546,283

 

 

6,255,086

 

 

 6.その他

 

951,208

27,562,680

97.0

1,068,903

30,631,798

96.9

Ⅱ  販売売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.商品期首棚卸高

 

123,040

 

 

135,043

 

 

 2.当期商品仕入高

 

845,192

 

 

953,768

 

 

 3.他勘定からの振替高

13,795

 

 

34,110

 

 

 合計

 

982,028

 

 

1,122,922

 

 

 4.商品期末棚卸高

 

135,043

846,984

3.0

131,338

991,583

3.1

売上原価

 

 

28,409,665

100.0

 

31,623,382

100.0

  (注)※他勘定からの振替高はレンタル用資産[自己所有]の売却による原価の振替受入高であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

1,401,120

518,370

485,092

1,003,463

290,223

7,643,931

7,934,154

488,345

9,850,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

11,144

11,144

 

 

 

49,958

61,103

剰余金の配当

 

 

 

 

 

214,267

214,267

 

214,267

当期純利益

 

 

 

 

 

1,962,452

1,962,452

 

1,962,452

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

11,144

11,144

-

1,748,184

1,748,184

49,958

1,809,287

当期末残高

1,401,120

518,370

496,237

1,014,607

290,223

9,392,116

9,682,339

438,386

11,659,680

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

111,004

-

111,004

74,704

10,036,101

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

61,103

剰余金の配当

 

 

 

 

214,267

当期純利益

 

 

 

 

1,962,452

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

56,530

 

56,530

 

56,530

当期変動額合計

56,530

-

56,530

-

1,865,817

当期末残高

167,535

-

167,535

74,704

11,901,919

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

1,401,120

518,370

496,237

1,014,607

290,223

9,392,116

9,682,339

438,386

11,659,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

30,429

30,429

 

 

 

49,958

80,388

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246,501

246,501

 

246,501

当期純利益

 

 

 

 

 

1,968,962

1,968,962

 

1,968,962

自己株式の処分

 

 

149,900

149,900

 

 

 

246,100

396,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

180,329

180,329

-

1,722,461

1,722,461

296,058

2,198,849

当期末残高

1,401,120

518,370

676,567

1,194,937

290,223

11,114,577

11,404,800

142,328

13,858,529

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

167,535

-

167,535

74,704

11,901,919

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

80,388

剰余金の配当

 

 

 

 

246,501

当期純利益

 

 

 

 

1,968,962

自己株式の処分

 

 

 

 

396,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,672

2,800

4,872

 

4,872

当期変動額合計

7,672

2,800

4,872

-

2,203,721

当期末残高

175,207

2,800

172,407

74,704

14,105,641

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

 時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産 2年~7年

建物    2年~44年

(2)無形固定資産

 定額法

  なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア  3年~5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づいてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づいております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

  年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

   従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い

  算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉とな

  る取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等

  に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、

  これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加え

  て、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課され

  た法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

   当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに

  従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取報奨金」は7,826千円であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する投融資の評価

       (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,303,421千円

685,632千円

関係会社長期貸付金

882,609千円

913,614千円

貸倒引当金

△773,724千円

△800,904千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額の回収可能価額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 見積り段階において予測不可能な経済状況の変動等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の当社の財務諸表における関係会社株式の評価、関係会社長期貸付金及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

1,489,862千円

1,466,758千円

繰延税金負債相殺前

1,572,527千円

1,555,186千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

建物

140,334千円

129,816千円

土地

2,264,753

1,857,319

2,405,088

1,987,136

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

1年内返済予定の社債及び長期借入金

40,000千円

40,000千円

社債及び長期借入金

1,443,000

1,403,000

1,483,000

1,443,000

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

短期金銭債権

21,172千円

31,476千円

短期金銭債務

275,161

282,857

 

 3 保証債務

 (1)関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

Rent (Thailand) Co., Ltd.

3,494,568千円

3,777,774千円

㈱三光塗装鈑金工業

186,022

162,752

MaxRent Vietnam Co., Ltd.

110,292

219,583

PT. Max Rent Indonesia

-

117,403

 

 (2)関係会社のリース債務に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

Rent (Thailand) Co., Ltd.

364,584千円

71,841千円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

 受取手形

         -千円

       42,242千円

 電子記録債権

         -

       63,793

 支払手形

         -

       65,215

 電子記録債務

         -

      1,178,757

 設備関係電子記録債務

         -

       182,863

 

※5 財務制限条項

前事業年度(2024年5月31日)

 当事業年度末の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部7,625,000千円については、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%以上に維持すること。

(2)各事業年度の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2025年5月31日)

 当事業年度末の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部9,588,200千円については、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

 

(1)各事業年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75%以上に維持すること。

(2)各事業年度の連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

営業取引高

 

 

 売上高

69,538千円

129,374千円

 運送費用等

2,728,390

3,130,155

営業取引以外の取引高

 

 

 受取利息等

44,832

61,490

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度37%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

貸倒引当金繰入額

71,398千円

16,532千円

給料及び手当

3,129,757

3,364,404

賞与引当金繰入額

698,877

801,700

地代家賃

1,596,001

1,670,973

減価償却費

300,224

353,801

 

     ※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 特別損失の関係会社株式評価損617,789千円は、PT.Max Rent IndonesiaとMaxRent Vietnam Co.,Ltd.の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年5月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

604,741

関連会社株式

698,680

 

 当事業年度(2025年5月31日)

      市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

329,529

関連会社株式

356,102

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年5月31日)

 減損処理を行った子会社株式及び関連会社株式に関する注記については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)※3関係会社株式評価損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

315,114千円

 

360,792千円

退職給付引当金

620,656

 

654,987

未払役員退職慰労金

6,850

 

7,049

貸倒引当金繰入超過額

266,282

 

274,876

減価償却超過額

289,947

 

281,066

新株予約権

22,665

 

23,322

関係会社株式評価損

178,662

 

376,718

資産除去債務

29,551

 

31,806

その他

361,853

 

284,175

繰延税金資産小計

2,091,584

 

2,294,795

評価性引当額

△519,056

 

△739,608

繰延税金資産合計

1,572,527

 

1,555,186

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△72,968

 

△79,528

その他

△9,695

 

△8,899

繰延税金負債合計

△82,664

 

△88,428

繰延税金資産の純額

1,489,862

 

1,466,758

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.3%

(調整)

 

 

 交際費等の永久に損金に算入されない項目

 

1.0

 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

 

0.0

 住民税均等割等

 

1.4

 評価性引当額の増減

 

6.8

 賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.7

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.9

 その他

 

△0.5

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.4

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 一般募集による新株式の発行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 第三者割当による新株式の発行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

 取得による企業結合に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

 共通支配下の取引等に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT.Max Rent Indonesiaの借入に対する債務保証)

 MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT.Max Rent Indonesiaの借入に対する債務保証に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタル用資産

[自己所有]

10,468,885

8,672,481

28,585

4,681,692

14,431,089

34,085,433

 

レンタル用資産

[リース]

6,676,623

3,194,468

1,162,064

1,641,600

7,067,427

3,680,649

 

建物

3,033,161

183,165

2,006

191,802

3,022,517

2,273,095

 

構築物

993,428

47,226

570

95,457

944,627

1,110,387

 

機械及び装置

310,238

66,327

443

43,107

333,014

500,668

 

車両運搬具

99,889

52,640

139

24,398

127,993

205,694

 

工具、器具及び備品

279,978

172,850

286

109,166

343,375

688,714

 

土地

6,439,593

-

-

-

6,439,593

-

 

リース資産

27,386

-

-

16,813

10,572

45,858

 

建設仮勘定

121,960

1,639,137

1,589,624

-

171,474

-

 

有形固定資産計

28,451,147

14,028,300

2,783,719

6,804,039

32,891,686

42,590,501

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

436,352

71,948

-

149,689

358,611

1,023,126

 

ソフトウエア仮勘定

3,300

23,634

-

-

26,934

-

 

その他

0

-

-

-

0

40,740

 

無形固定資産計

439,652

95,582

-

149,689

385,546

1,063,867

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用資産     機械及び装置            2,650,336千円

            車両運搬具             6,022,145千円

レンタル用リース資産  機械及び装置            3,194,468千円

建設仮勘定       レンタル資産への資本的支出ほか   1,639,137千円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

レンタル用リース資産   機械及び装置            543,048千円

             車両運搬具             619,015千円

建設仮勘定        レンタル資産への資本的支出ほか  1,589,624千円

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

877,660

882,810

877,660

882,810

賞与引当金

1,038,611

1,965,550

1,814,212

1,189,949

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。