当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。
これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。
「企業理念」
私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします
「経営方針」
私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します
１．高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します
２．人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます
３．循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります
「行動指針」
１．柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します
２．環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します
３．より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します
４．強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します
「スローガン」
Progressive As We Go 常に前向きであれ
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
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指標 |
選定した理由 |
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成長性 |
売上高 |
寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。 |
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収益性 |
経常利益 経常利益率 |
売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 |
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EBITDA EBITDAマージン |
設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 |
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健全性 |
ネットD/Eレシオ |
設備投資による有利子負債のウエイトが高い業態であるため、持続的な成長に向けた投資と安定した財務体質のバランスが重要と考えるため。 |
（３）経営環境
① レンタル業界の動向
土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、近年、コロナ禍による一時的な停滞はあったものの、15年間で約２倍の規模に拡大し、2024年度にはおおよそ２兆円（※１）となっております。
このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約9,800億円・全体の45％程度（※２）となっております。
なお、当社は、上位５社に次ぐ規模となっており、売上高合計は436億円、全体の2.0％程度であります。
（※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計
ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計
② 経営環境の見通し
今後の経営環境につきましては、物価の上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、賃上げに伴う個人消費の持ち直しや業績改善を背景とした企業の投資意欲の後押しなどが相まって、引き続き緩やかな成長が期待されるところであります。（※１）
当社事業に関連する建設投資の2025年度の見通しといたしましては、公共事業関係費の増加や企業の設備投資意欲の継続を背景として、政府投資・民間投資ともに増加し、全体では1.9％増加することが予想されております。（※２）また、国土強靭化基本計画に基づき、河川・道路施設・ライフライン（電気、ガス、水道等）・公共施設等に関する防災減災並びに老朽化対策に向けた工事が増加しているほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生可能エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が期待されるところであります。（※３）
また、当社グループが展開するASEANにおける2025年の経済見通しといたしましては、外需の回復と良好な内需を背景とした2024年度の状況が続いた場合、実質GDP 成長率がコロナ禍前の水準まで届く見通しでありますが、今後の米国の経済政策の影響次第では下振れリスクも懸念されるところであります。（※４）
（※１）内閣府 「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
内閣府 「令和６年５月 月例経済報告」
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
（※２）建設経済研究所 「2025年1月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」
ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/regular_report/forecast-html/
（※３）内閣官房 「国土強靱化年次計画 2023」
ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html
経済産業省 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
（※４）大和総研 「2025 年ASEAN5 経済見通しと米トランプ政権 発足の影響」
ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20241127_024765.html
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような見通しの下、当社グループは、事業規模及び収益力の拡大に向けた経営基盤全般の強化を図り、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要な課題であると考えております。
そこで、当社は、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、以下のとおり運営基本方針を掲げ、これを実現するための重点施策を設定しております。
■ 経営戦略 ■
≪ 運営基本方針 ≫
新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして
高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ
持続的な成長を実現するための経営基盤確立を目指す
≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫
１．都市圏のネットワークを強化し、レンタル市場におけるシェアアップを図る
◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所、災害地等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開、並びにレンタル資産のメンテナンス・物流を担うバックヤードの強化拡充を図り、顧客の開拓、深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。
２．レンタルサービスの更なる価値向上を図る
◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスをお客様に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸にしつつ、新規レンタル分野及び顧客の開拓、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。
◎ レンタル資産の保有量を拡大するとともに、品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図ってまいります。
◎ 各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。
３．業務改革を進め、生産性の向上及び他社との差別化を図る
◎ 業務オペレーション上の課題を解消するために、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードとして、顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として2022年10月に刷新した基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、既存の組織及び制度の抜本的な見直しやDXを含めた業務改革を推進してまいります。
４．企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくりを行う
◎ 多様な視点、考え方を有しグローバルに活躍する人材の育成、並びに外国人の採用強化による企業成長の促進を図ってまいります。
◎ マネジメント層の組織運営力向上、次世代を担う優秀なリーダーの養成を目的とした教育、並びに職種別・階層別教育を強化し、持続可能な社会に貢献できる人づくりを推進してまいります。
◎ 心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
５．事業活動を通じ社会に貢献する
◎ ＣＯ２削減の取り組みやリサイクルの推進など、環境負荷低減につながる事業運営、及び地域清掃活動などの地域に根付いた社会貢献活動を推進してまいります。
６．グループ経営の強化・事業提携の推進により、シナジー効果を創出する
◎ 関連事業会社との業務提携又は資本提携の強化、並びに特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成により、シナジー効果を創出してまいります。
７．海外レンタル市場を開拓する
◎ ASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展、及び国内外グループ会社間におけるレンタル資産・人材のグローバル活用を推進してまいります。
８．ガバナンス体制を確立し、コンプライアンス、リスクマネジメントを強化する
◎ コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
レンタル事業は、物の所有ではなく利用に価値を置くことにより、物の有効活用や廃棄物の削減に貢献するとともに、お客様の経済的な負担やリスクを軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産において、延命化に向けたメンテナンスや廃棄時にリサイクルを実施するなど、循環型経済の実現に向けた取り組みを行っています。
当社は、「私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、レンタル事業の特性を生かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するために、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。今後は、さらにグループ全社員のサステナビリティに関する理解を深め、全社員の意識と能力の向上を図ってまいります。
（１）ガバナンス
当社は、取締役会の主導の下に、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されるサステナビリティ委員会を設置し、本委員会においてサステナビリティに関する方針や重要な課題及び課題解決に向けた具体的な取り組み等の検討、方向性の決定を行っております。具体的には、委員会を原則毎月１回開催し、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定を行い、その状況を、適宜、取締役会に報告することとしております。
（２）戦略
当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。
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取り組みテーマ |
マテリアリティ |
取り組み |
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事業活動を通じた環境／社会価値の創出 |
製品・サービスの提供による 環境・社会価値の創出 |
・環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」活用促進による環境／社会価値創出への貢献 ・低燃費車両や情報化施工機器など、環境／社会価値創出につながる機器の積極的な導入及び開発 |
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製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出 |
・レンタルサービス利用における、作業従事者の安全性確保に必要なメンテナンス及び製品知識レベルの向上 |
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事業活動を通じた地球環境への貢献 |
循環型社会形成への貢献 |
・レンタルサービス活用促進による建設／産業機械などの運用効率向上への貢献 ・バッテリー再生事業を通した廃棄物削減による環境負荷低減 |
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事業活動における環境負荷低減 |
・2050年カーボンニュートラル達成にむけた、省エネ／創エネ及びモーダルシフトの推進 |
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人財マネジメント |
安心・安全で働き甲斐のある 職場づくり |
・社員が個性や能力を最大限発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備 |
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人財育成 |
・社員の継続的な成長を見据え、IT活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充 |
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人財の多様性尊重 |
・性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築 |
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基本的人権と個性の尊重 |
・当社のあらゆるステークホルダー、サプライチェーン全体において人権を尊重するための人権方針の策定、及び事業活動の実施 |
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ステークホルダーとの共生、共創 |
サプライチェーンにおける責任ある調達 |
・持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築 |
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地域社会との共存、共栄 |
・レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献 |
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経営基盤の強化 |
コーポレート・ガバナンスの 強化 |
・株主や取引先、地域社会、従業員など全てのステークホルダーの期待に応じた内部統制システムの強化、経営の健全性、透明性、効率性の確保 |
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コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底 |
・業務遂行に伴う、不測の損失を発生させうる事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理 |
（３）リスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の主導の下に、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「
（４）指標及び目標
マテリアリティの実現に向けKPIを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指しております。
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項目 |
範囲 |
指標 |
2024年５月末 |
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実績 |
目標 |
|||
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CO2排出量の削減 （Scope１,２） |
単体 |
CO2排出量 |
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2023年５月末比 30％削減 |
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労働安全衛生の徹底 |
単体 |
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|
なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。
このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。
そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2024年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
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（単位：百万円） |
|||||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
10,317 |
11,251 |
11,413 |
10,707 |
43,690 |
|
売上原価 |
7,303 |
7,617 |
7,417 |
7,644 |
29,983 |
|
販売費及び |
2,497 |
2,512 |
2,567 |
2,947 |
10,524 |
|
営業利益 |
516 |
1,121 |
1,428 |
115 |
3,182 |
（注）2024年５月期の各四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。
当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。
これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。
（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。
当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極
的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）
当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）M&Aについて（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。
M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中 影響度：低）
当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点におきまして、MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaを共同運営しているパートナー企業の丸紅株式会社との間で、当該２社の運営体制及び出資比率の見直しに係る協議を開始しております。具体的な内容の決定には至っておりませんが、引き続き、当社が主体的に運営に当たる予定であり、当該運営体制及び出資比率の見直しが当社グループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼすことは想定しておりません。また、2025年５月期第３四半期の親会社株主に帰属する当期純利益に占めるMaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaの割合は、合計で８％程度と限定的であります。
（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）
当社グループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第40期連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資、輸出及び個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めてまいりました。また、レンタル用資産について、価格競争の激しい汎用品の長期運用に向けた延命整備や調達方法の見直しを行っているほか、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うことにより、レンタル用資産の保有量を増加させつつ、計画的に費用の抑制を図ってまいりました。さらには、新規営業所及びメンテナンス・物流を担うバックヤードの展開、並びに業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
一方で、需要増加に伴うレンタル用資産の供給不足から、Ｗレンタル（同業者からの転貸）への依存や物流費用の負担増など課題も生じているため、これらの解消に向けて、配送サービスの適正化及び社内移動の効率化を図るとともに、モーダルシフトの推進による物流費用の抑制とＣＯ２排出量削減の両立にも注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は436億90百万円（前期比30億39百万円、7.5％増）となりました。利益面では、前述の費用の抑制や一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は31億82百万円（前期比４億92百万円、18.3％増）、経常利益は27億95百万円（前期比３億36百万円、13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億73百万円（前期比３億９百万円、17.6％増）となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ30億39百万円増加し、436億90百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移する中、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ15億円増加し、299億83百万円（前年同期比5.3％増）となり、売上総利益は15億38百万円増加し、137億６百万円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、減価償却費の低減に努めたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億45百万円増加し、105億24百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億92百万円増加し、31億82百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ33万円減少し、２億３百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億55百万円増加し、５億89百万円（前年同期比35.9％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億36百万円増加し、27億95百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は前連結会計年度に比べ13百万円減少し、５百万円（前年同期比72.0％減）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、６百万円（前年同期比79.8％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億９百万円増加し、20億73百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
第41期中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・生産活動、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共建築投資がけん引して前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、保有量を増加させつつ、計画的な費用の抑制、並びに稼働率の向上を図ってまいりました。さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は245億60百万円となりました。利益面では、前述の費用の抑制や老朽化したレンタル資産の売却、一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は25億74百万円、経常利益は23億91百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、245億60百万円となりました。これは主に、民間及び公共の建築投資がけん引して前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、162億96百万円となり、売上総利益は、82億64百万円となりました。これは主に、計画的なレンタル資産の増強及び適時適切なメンテナンスの実施により、商品供給力の向上を図ったことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、56億89百万円となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、DXなど業務改革の推進による生産性の向上、人材増強及び育成強化等、成長に向けた各種施策を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は25億74百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は１億32百万円となりました。また、営業外費用は３億15百万円となりました。その結果、経常利益は23億91百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益）
特別利益は２百万円となりました。また、特別損失は３百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円となりました。
第41期第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、保有量を増加させつつ、計画的な費用の抑制、並びに稼働率の向上を図ってまいりました。
さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は373億12百万円となりました。利益面では、前述の費用の抑制や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億58百万円、経常利益は36億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億15百万円となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、373億12百万円となりました。これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、247億76百万円となり、売上総利益は、125億36百万円となりました。これは主に、計画的なレンタル資産の増強及び適時適切なメンテナンスの実施により、商品供給力の向上を図ったことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、85億78百万円となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、DXなど業務改革の推進による生産性の向上、人材増強及び育成強化等、成長に向けた各種施策・設備投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は39億58百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は１億72百万円となりました。また、営業外費用は４億44百万円となりました。その結果、経常利益は36億85百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は11百万円となりました。また、特別損失は５百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億15百万円となりました。
② 財政状態の状況
第40期連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（資産）
当連結会計年度末における総資産は512億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億22百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が19億64百万円、受取手形及び売掛金が５億60百万円それぞれ増加し、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が24億32百万円増加いたしました。
（負債）
負債合計は386億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億11百万円増加した一方で、リース債務が７億24百万円減少いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が４億49百万円、未払金が７億37百万円それぞれ増加いたしました。
（純資産）
純資産合計は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億51百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が18億59百万円、非支配株主持分が３億66百万円それぞれ増加したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を20億73百万円計上した一方で、配当金を２億14百万円支払ったことによるものであります。
第41期中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は566億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が６億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が15億58百万円増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が39億41百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は425億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億22百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が１億２百万円減少した一方で、リース債務が７億11百万円増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が28億９百万円減少した一方で、電子記録債務が35億円、未払金が11億30百万円、未払法人税等が３億１百万円それぞれ増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は140億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が13億64百万円増加した一方で、非支配株主持分が78百万円減少したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を16億10百万円計上した一方で、配当金２億46百万円を支払ったことによるものであります。
第41期第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は576億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が２億28百万円、受取手形及び売掛金が11億35百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が１億50百万円減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が50億円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億96百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が30億10百万円、リース債務が９億63百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が32億55百万円減少した一方で、電子記録債務が25億21百万円、未払金が２億39百万円それぞれ増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は153億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億69百万円増加した一方で、非支配株主持分が１億５百万円減少したほか、自己株式を２億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億15百万円計上した一方で、配当金を２億46百万円支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第40期連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円増加し、47億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３百万円の収入（前連結会計年度は36億59百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億94百万円、減価償却費74億67百万円、レンタル資産の取得による支出65億84百万円、法人税等の支払額９億15百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億19百万円の支出（前連結会計年度は19億７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億70百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億47百万円の支出（前連結会計年度は17億62百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億15百万円、長期借入金の返済による支出38億93百万円、リース債務の返済による支出25億９百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入４億87百万円、配当金の支払額２億14百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
第41期中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億87百万円減少し、41億12百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億56百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億90百万円、減価償却費37億94百万円、レンタル資産の取得による支出34億89百万円、売上債権の増加額16億15百万円、仕入債務の増加額６億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億42百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億55百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額10億62百万円、長期借入れによる収入７億52百万円、長期借入金の返済による支出21億86百万円、リース債務の返済による支出12億76百万円、配当金の支払額２億46百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第40期連結会計年度、第41期中間連結会計期間及び第41期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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セグメントの名称 |
第40期 連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
第41期 中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
第41期 第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
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金額（百万円） |
前年同期比 （％） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
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レンタル事業 |
43,690 |
107.5 |
24,560 |
37,312 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。
収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。
健全性については、収益力改善による純資産の増強及び純有利子負債の圧縮により、ネットD/Eレシオの改善を進めてまいりました。
|
|
指標 |
2021年５月期 実績 |
2022年５月期 実績 |
2023年５月期 実績 |
2024年５月期 実績 |
|
成長性 |
売上高（千円） |
35,706,499 |
37,354,522 |
40,650,969 |
43,690,004 |
|
収益性 |
経常利益（千円） |
1,200,209 |
1,933,786 |
2,459,593 |
2,795,868 |
|
経常利益率（％） |
3.4 |
5.2 |
6.1 |
6.4 |
|
|
EBITDA（千円） |
14,563,513 |
15,076,491 |
16,319,189 |
17,151,918 |
|
|
EBITDAマージン（％） |
40.8 |
40.4 |
40.1 |
39.3 |
|
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健全性 |
ネットD/Eレシオ（倍） |
3.1 |
2.4 |
2.1 |
1.7 |
（注）１．2021年５月期及び2022年５月期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２．EBITDA：営業利益＋減価償却費（一括償却資産を含む）＋リース料
EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
ネットD/Eレシオ：（（有利子負債－現預金）÷自己資本）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。
当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。
主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントラインや当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。
現状の資金調達及び資金繰りに問題はないと認識しておりますが、事業環境の大幅な変動や金融・資本市場における不測の事態に備え、前述のコミットメントライン契約を金融機関と締結し、必要資金を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、大きく分けて二つの研究開発活動を行っております。
一つ目は、環境負荷の低減を目的としたバッテリーの再生技術及び再生関連機器の研究開発であります。自動車やフォークリフト、非常用電源等に幅広く使用されている鉛バッテリーの再生技術及び再生機器の開発並びに再生サービスの提供をもって、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、社会のゼロ・エミッションへの取組みをサポートするとともに、近年急速に普及が進んでいるリチウムイオンバッテリーについても再生技術を確立すべく、研究開発の幅を広げております。
二つ目は、レンタルを通じて顧客のニーズに応えるため、環境・安全・効率をキーワードとしたオリジナル仕様のレンタル資産や、より高機能に改良されたレンタル資産の企画、製造委託、試用、導入を積極的に行っております。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第40期事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度の研究開発費の総額は
第41期中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は
第41期第３四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,705千円であります。